トランプを予備選から排除したコロラド州最高裁 ：240114情報
アメリカ各州の裁判官は、州によって選出方法に違いがあります。大きく分けてまず3つあり、まず第一が議会による任命制（3州），第二が公選制で32州（そのうち立候補者が党派を明らかにして選挙するのが15州・党派を明らかにしないのが17州）、知事の任用による州が19州となっており、日本の任命とは全く異なります。
昨年末、米西部コロラド州の最高裁が、2024年の大統領選の共和党候補を選ぶ予備選にトランプ前大統領が参加できないとの判決を出しましたが、ここは知事による裁判官任命州です。知事は民主党下院議員出身ですから、裁判官も民主党支持者であることが十分に推測できます。州の裁判所は最高裁と言えども政治的な偏りがあるようです。
この事情を踏まえて、コロラド州最高裁が、トランプ前大統領を予備選から排除する判決を出した理由について国際政治学者に解説していただきます。
アメリカには連邦最高裁の他に各州で最高裁判所がありますけど、コロラド州の最高裁がトランプを予備選から排除するようです。これは本選挙ではなく予備選であります。コロラド州というのは、そもそも民主党が取る州なので排除されても関係ありませんが、あまりにもやり方が汚くて、不公正だということで批判を呼んでいるのです。
結論から言うと、本選挙に影響はなく、むしろトランプ陣営にプラスの影響があるのではないかと言われています。12月19日にコロラド州の判決で、コロラド州における選挙投票からトランプを排除するということです。そこで4対3ということだったのですが、反逆または反乱に関与した公務員は公職を剥奪されるということを決めた合衆国憲法修正第14条第3項を引用しました。
当日のことは、議会で撮影して全て収録した1月6日事件のビデオも公開されています。これは1月6日事件において連邦議会にトランプ支持者が乱入した事件があったとして、トランプはそれを利用した反逆罪だと言われていたのです。反乱を起こして大統領の権限を奪おうとした反逆罪の張本人であるということで、連邦議会議事堂事件に関連づけて出馬資格を剥奪しました。
しかし、公開されたビデオを見てみると、一般の人々は暴力を振るっていないし、議事堂の警察は妨害するどころか和気藹々でデモをやっている人たちを議事堂内に招き入れていたのです。そして平穏に、中を一緒に案内されているような行動が見られた、ビデオが公開されています。
一方でMAGA（Make America Great Again）と言われるトランプ運動の帽子を被って、愛国者に変装して市民の暴力を先導していたFBI工作員の姿もカメラは捉えていました。メインストリーム・メディアのカメラは、申し合わせたように、その場面だけ画像に収めて、いかにも反乱が起こったように捏造した動画を作り上げてメディアで流したのです。
当日、殺されたと言われた警官は殺されていたわけではなく、その人は脳卒中で翌日死んでいたことも分かりました。それが議事堂警察のブライアン・シックニックという人ですけど、抗議デモで殺されたと言われていたのは嘘で、デモとは関係なくて翌日に脳卒中で死亡したということがすでに確かめられています。
しかし、今もアメリカの大手メディアは、この件を極力報道しないように隠蔽しているのです。逆に殺された人もいて、平和にデモをやっていたアシュリ・バビットという若い女性の方が議事堂警察の発砲を受けて殺されました。
その警察官は自分の命が危機に陥ったわけでも何でもないのに殺しているのです。しかし、この警察官は無罪放免されてしまいました。明らかにトランプが1月6日の暴力事件を起こして、反乱を起こそうとした首謀者だから選挙にも出られないというのは、いかにも民主党側が捏造した罪状としか言いようがありません。
コロラド州は7人の裁判官全部が民主党による指名です。この裁判を起こしたのが左翼的な市民団体「シティズンズ・フォー・リスポンシビリティー・アンド・エシックス・イン・ワシントン（通称：CREW）」です。現在の会長のブック・バインダーは、製本屋みたいな名前ですけど、この人は元々国土安全保障省の諮問委員会の役員を務めていました。
そして、上院司法委員会の顧問もやっていたということで、この人は政治献金経歴などを見ますと、オバマ大統領支持者で何度も献金しているということです。こういう民主党系の人が今トップをやっているということになります。
実際にトランプを投票用紙から外せという訴訟が今、16の州で起きているのです。11の訴訟は連邦地方裁判所に起こされています。この連邦訴訟のうち9件はジョン・アンソニー・カストロという人が起こしているのです。この人は共和党の予備選の大統領候補だと言うのですけど、誰も知りません。
この人が先ほどの修正憲法第14条に基づいて、トランプを予備選の候補者名簿・投票用紙から外せということをやっています。27の州で異議を申し立てたのですけど、それが受け付けられたのが連邦訴訟の9件ということになるようです。
カリフォルニア州の民主党のニューサム知事が、次の大統領候補として出てくるかもしれません。共和党の予備選からもトランプの名前を外せという動きがあったのですけど、ニューサムはさすがにそれをやると反動が酷いだろうというので「それをカリフォルニア州ではやらない」と意見を変えて、最近そういう発言をしています。
結論から言うと、トランプ陣営がアメリカの連邦の最高裁判所に持っていきますので、連邦最高裁判所が「コロラド州の最高裁の判決は憲法違反である」と言えば片付いてしまう問題です。おそらく9人全員合意の上で、コロラドの判決は違憲であるということが1月上旬にも出るでしょう。
連邦最高裁の結論が出るまでは、実際はコロラドの最高裁の判決はペンディングと言いますか、資格は今のところ、トランプはまだ維持されています。先ほど、16の州で裁判が起きていると言いましたけど、連邦の最高裁がこのケースを審理して無効だと言った段階で、おそらく、すべての州で起きている訴訟は事実上、判決が出るまで訴訟は停止されて、トランプが各州の予備選から排除されることはありません。本選挙でも投票用紙から排除されることはないということになると思います。
今、トランプが裁判を4件起こされているのですが、そのうちの一つである1月6日事件はトランプが首謀者で国家に対して反乱を起こしたということで、仮に有罪判決が出ていれば、コロラド州の判決というのは、かなり重みがあったものです。
しかし、今ある4件の裁判を詳しく見てみますと、トランプが首謀者で起こしたと言われている裁判で告訴されている件は1個もありません。1月6日に事件が起きたものを利用しようとしたというもので、連邦裁判所で1件の裁判が起こされています。それは裁判で起こされているだけで、有罪と決まったわけではないです。コロラド州の裁判所の判決のベースとなる事実自体が存在しない、かつ確定されていないため、これは非常におかしな判決だなということが分かると思います。
そもそも修正第14条第3項というのは、南北戦争のときの南軍の兵士とか指導者が戦後の体制の中で偉くなったら困るから、それを阻止するために作った条項です。今から150年以上前の南北戦争後に、それを対処するために作った法律ということになります。
つまり、1868年に敗北した南軍に属していた州が合衆国に復帰するときの条件の一つとして、南軍の軍人や指導者だったような人間があとで合衆国の要職に就くことを禁ずるために決めた法律です。
これを利用するのは法の内容にも限度があると言って良いでしょう。本来適用されてはいけない法律を適用しようとしているということです。最もコロラド州の最高裁の裁判官7名は全部民主党によって選出されているのですけど、中にも反対票を投じた人が3人います。その人たちの中にも「自分は過去30年裁判官を務めてきたが、このような論外な判決は初めて見た」という反論を述べている方もいらっしゃるのです。
それから、反トランプ派のウィリアム・バー元司法長官は、トランプが指名して司法長官をやっていたのですけど、ついに2020年の不正大統領選挙に対して、それを阻止する行動も起こさなかったということで評判を悪くして、最終的にはトランプに解任されました。このウィリアム・バー元司法長官も、そもそもこういった判決は連邦最高裁判所がこの判決を封じて却下する可能性が高いので、この措置は結果的にトランプ大統領の当選を助ける可能性があるとしています。バー氏は「私はトランプ氏の共和党候補指名に強く反対している」とはっきり言った上で、これは逆効果であると言ったのです。
それから、私がよく名前を引用するハーバード大学ロースクール名誉教授のアラン・ダーショウィッツ教授は本当に古典的なリベラルです。彼はバイデン大統領を支持していると言っていますが、法は法として守らないといけない立場の人であります。
このアラン・ダーショウィッツは「コロラド州の判決は、合衆国憲法に違反しており、判事らは政治的な理由でこの判決を下しただけであり、連邦最高裁判所が直ちにこの件を取り上げる必要がある。コロラド州の判決を無効であると宣言する必要がある」ということを言っています。
ダーショウィッツは「この判決を書いた判事たちは自らを恥じるべきだ」とも言っていて明らかに強い言葉で批判しているくらいです。もともと、憲法修正第14条は南北戦争に参加した人々の出馬を阻止することを目的としていたものであって、それを使うというのはあまりにも酷いということを言っています。これは南北戦争や奴隷制度についても語っており、明らかにその文脈に沿ったものです。
そのときの1回限り有効なものであり、それを現在に応用するというのは法理論上ありえないとアラン・ダーショウィッツ教授は言っています。おそらく連邦最高裁は9対0でこの判決を却下するでしょう。しかし、何が起きるかわかりませんから、そうでない可能性もゼロとは言いませんけども、これは却下されると考えていいと思います。
本選挙に対する影響は殆どないというのと、このようなあまりにも酷いことをやっていたら、反動が益々トランプの方に人気として出るということだと思います。このCREWという団体名は私からすると「狂う」ですが、飛行機やヨットのクルー（仲間）という意味をかけているのでしょう。このCREWにはソロスマネーが入っていたということがはっきりしています。
ジョージ・ソロスからのお金が大量に入っているのです。私が確かめたものだけで、2017年の会計年度にソロス関係から135万ドルがCREWに献金されています。オープンソサエティ促進財団から125万ドル、オープンソサエティ・ポリシーセンターから10万ドルということで、計135万ドルとなっているのです。
いずれも、オープンソサエティ・ファンデーショ傘下の団体からお金が給付されていました。このCREWというのは米国政府の倫理の説明責任を専門とする非営利団体と説明されていますが「ワシントンの責任と倫理を求める市民」というタイトルです。正式名称「シティズンズ・フォー・リスポンシビリティー・アンド・エシックス・イン・ワシントン」は2003年に設立された保守系のジューディッシャル・ウオッチに対抗して作られたと言われています。
特に反トランプ色が強いのですが、2014年から2016年に活動していたトップのデイビッド・ブロック会長はゲイの人で、なおかつ右派から左派に転向して反トランプ色が非常に強かった人物です。ちなみに2021年、日本の自動車会社のトヨタで、バイデン大統領の勝利確定に反対した共和党議員147人がいました。最終的に議会で2020年の大統領選挙が正しかったかどうかということを承認するときに、バイデンの大統領選挙認定に反対した共和党議員が147人もいました。そのうちの38人に合計5万6000ドルの献金をしたトヨタを非難している、かなりヒステリックな団体です。
38人に5万6000ドルですから、ささやかな額だと思いますけど、そのようなとこで非難されるトヨタもかないません。その辺りが分かっています。とにかく、このCREWにも巨額のソロスマネーが入っていたということです。
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