ジュリアーニの悲劇——法治社会ではない米国 ：240116情報
米民主党にとってトランプ全大統領ほど怖い存在はありません。このままの勢いではトランプ氏が大統領の座を奪還する可能性が極めて高いからです。そのためバイデン政権は息のかかった州でトランプ氏が出馬できないように訴訟を起こしています。
その内容は、大統領選挙手続き妨害、機密文書を自宅で不正保管、ジョージア州の選挙結果を覆そうと州政府に圧力、不倫の口止め料支払い巡るビジネス記録改ざん事件で、34の罪状で刑事訴訟の対象となっています。
この間の事情を、国際政治学者に解説を いただきました。
トランプが訴訟を受けている4件を見てみたいと思います。元ニューヨーク市長のジュリアーニは、トランプの子分として弁護士をやっていた人が巨額の賠償金を要求されて困っています。アメリカは法治社会と言えないような状況です。
このジュリアーニ元ニューヨーク市長に対して210億円の賠償命令が出て、破産を申請したということでお気の毒に感じます。ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、2020年アメリカ大統領選挙で彼は「インチキがあった」と盛んに言っていました。これはトランプの弁護士だから当然ですが、名誉毀損の訴訟で敗訴して、根拠のない発言で選挙管理職員2人の名誉を傷つけたと言われて、1億4800万ドルを支払うように命じられたのです。
これを請求する方も、支払いを命じる方も非常識な額だと思います。名誉毀損で1億4800万ドル（210億円）、2人で分けても100億円を払えというのは酷い話です。これは“Punitive damages”というもので、実際にそれだけの損害が損じたということよりも“懲罰的賠償”という意味になります。懲罰として、もっと払えと言っていて、当然、ジュリアーニは払えないということを前提にしてやっているわけです。仕方なくジュリアーニ元ニューヨーク市長は12月21日、ニューヨーク州の裁判所に破産法の適用を申請したということです。
記事には「ジュリアーニ氏の資産は約14億円以下ということで、同市の代理人は破産法の申請により、控訴の機会と時間をジュリアーニ氏に与えると同時に、全ての債権者が平等に扱われるようになると説明した」と書かれています。明らかにトランプ陣営で、このような酷い裁判が起こされて、ニューヨークという民主党優位のところで排除してしまったということでしょう。アメリカの司法会というのは、本当に民主党がかなり優位で、リベラルでおかしな裁判官もいっぱいいますから、非常識な判決が出てしまうのです。
本当にアメリカは、まともな法治社会とは言えないと思います。あとは選挙に関係してくると思いますので、トランプが起訴されている4件を見ていきましょう。連邦の方で訴えられているものが2件、地方（ニューヨーク州とジョージア州）で起訴されているのが2件ということです。一つは比較的簡単ですけど、トランプが機密文書を持ち出したということは40件の重罪だと言っているのですが、裁判は2024年5月20日に予定されています。
フロリダ州の南部地区連邦地方裁判所で起こされていて、これはトランプ自身が大統領だったときの話ですから、そもそも大統領だと機密文書と機密文書ではないものの区別ができるので、彼が機密文書を持ち出したということで訴えられるのは非常にナンセンスな裁判だと思います。もう一つの連邦訴追は選挙妨害事件と言われておりまして、いわゆる1月6日の国会議事堂乱入事件です。起訴状では「選挙結果の集計と承認をする政府の役割を妨害し、大統領選の正当な結果を覆すことだった。そのために議事堂襲撃事件が起きた。2021年1月の議事堂選挙事件について、議事堂での暴力と混乱を利用しようとした」と書かれています。要するに、トランプが首謀者でやったとは言っているわけではなく、起きたものを利用しようとしたから有罪にあたるということで訴えられているのです。
3件目はニューヨーク州の方ですけど、これは地方検事のアルヴィン・ブラッグの捏造裁判と言って良いでしょう。罪自体は会社の業務記録の改ざんです。この業務記録の改ざんということ自体は軽犯罪ですけど、それが無理やり重罪であるというふうにアルヴィン・ブラッグ地方判事が言っています。それはトランプが詐欺の意図があってやったので重罪だという、極壊のためにする屁理屈で軽犯罪のものを重罪にしているということです。また、全ての罪で有罪判決を受けた場合、最長136年となっており、裁判は3月25日に予定されています。
これでまずいのは、フアン・マーチャンという反トランプの判決を下してきた裁判官が絡んでいることです。それで裁判に負ける可能性もあるということですけど、これはThe Trump Organizationというトランプの会社を17件の脱税で有罪判決を出した男で、根っからの反トランプであります。
最後の4件目はジョージア州の選挙結果を覆そうとしたということで、ジョージア州で起こされている訴訟です。内容としてはジョージア州大統領選挙の結果を不法に変える陰謀に、故意に参加したとされています。確かにジョージア州の結果は、おかしいだろうとトランプは堂々と抗議したわけです。こちらの裁判のスケジュールは未定となっています。
それにしてもトランプと一緒に戦った人たちは酷い目に遭っていて、ロジャー・ストーンという人も捕まって、この人も政治評論家の人ですけど破産しました。それからピーター・ナヴァロは純然たる学者、かつカリフォルニア大学の先生でチャイナ脅威論を言っていた人で、トランプが彼を1本釣りでホワイトハウスの大統領補佐官という要職に就けました。この人は2022年6月、FBIに逮捕されています。ナバロは議事堂襲撃事件の前から、どういう不正選挙が行なわれたかというのをまとめてレポート書いたわけです。
米議会襲撃（乱入）事件を調査する下院特別委員会の召喚に応じなかったということで、ワシントンの連邦地方裁判所が今年の9月7日、有罪評決を言い渡しました。この議会襲撃事件の調査している下院特別委員会だから、召喚されたのであれば行けばいいだろうという意見もあると思うのですが、司法省はホワイトハウスの上級顧問、議会での証言を強制されないというのが、事実上の慣習として定着していたということです。
またオバマ政権でエリック・ホルダーという司法長官がいました。彼は議会から2012年に求められた文書の提出を拒否したということで、共和党が多数派の下院がエリク・ホルダーを侮辱罪で告発する決意を可決したのですが、実際には起訴されませんでした。
オバマ政権の人はやっても無罪放免、かつ起訴されないで、トランプ政権だから起訴されてしまうという、今アメリカで起きていることは本当に酷い話です。このピーター・ナヴァロ元補佐官の量刑言い渡しは今年の1月で、最悪の場合、最長禁固1年、最大10万ドルの罰金刑というもので決して軽くはありません。
彼はトランプのアドバイザーをやっていたスティーブ・バノンも議会侮辱罪の有罪判決となっています。ジュリアーニも含めたトランプの側近たちは受難のときということで、アメリカは今まともな法治国家と言えるような存在では残念ながらなくなってしまいました。
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