⑤2024年の展望
――中国崩壊時に日本はどうするべきか？ ：240121情報
中国共産党の崩壊は確実です。これは大変喜ばしいことではあるのですが、日本に対する影響は大きいものがあります。その影響の予測について、国際政治学者に解説をお願いしました。
私は中国共産党の崩壊が近いと思っているのです。このニュースは良いニュースだと思っていて、ネズミは既に船から逃げ出しているということです。船が沈むとなったら、船に住んでいたネズミたちが一番に逃げ出すと言われています。それは海外に移住するチャイニーズの富裕層が非常に増えているということです。
日本経済新聞が12月26日に出した電子版によると「中国人富裕層のゼロコロナ終了も脱出止まらず日本へ」と書かれています。
これは、ある移住コンサルティング会社によると、2023年のチャイナの富裕層と呼ばれる100万ドル以上の投資可能な資産を持つ個人の純流出は、対前年比25%増の1万3500人で世界最多になる見込みだそうです。チャイナには14億人もいますが、そのうち西側と同じ中産階級的な生活をしている人が仮に10分の1として1億4000万人くらいいるとしても、その人たちが全員海外に出るわけではありません。その中でごく一部となるような、さらに1万人に1人くらいが去年、海外に移民したということです。
高度成長を続けてきた中国経済の失速が大きな理由だと、この記事では言っています。また、ゼロコロナ政策も富裕層の心 を変えたとも書かれているのです。都市封鎖・ロックダウンウンといった強権政策を経験して、海外移住の踏ん切りをつけた人が多いと言われています。
チャイナでは国外への資金持ち出しが厳しく制限されており、10年以上の月日をかけて不動産購入の準備をする人もいると言うのですが、実際この記事は日本に対して特に東京23区内の港区、渋谷区、新宿区などにもチャイニーズの人たちが増えているのです。それも貧乏な人で日本に来て、一生懸命に中華料理店で皿洗いをして生計を立てているような人たちではなく、富裕層の移民が増えています。
今、表向きは大量のお金をチャイナ国内から国外には持ち出せません。大きな買い物もできなくなっており、クレジットカードも簡単に使えないはずです。しかし、実際そういうお金を持って、5〜6億の都心物件を買いたいと問い合わせてくるチャイニーズが引きも切らないと言っています。高級住宅地が売れていて、英国式のインターナショナルスクールにはチャイニーズの子供たちの数が、この2年で増えているというわけです。高い物件となる億ションや一戸建ての大きな家を買いたいという物件紹介が引きも切らないという事態になっています。
記事を読みますと「家族を連れて日本で暮らすための家を探している。土地を購入して自分で建てるのもいい。チャイナでファンドを運営する中国人男性が現在、子供への財産目的もあり東京都港区などの不動産物件を予算は20億円前後で探している」と書かれているのです。急激な物価変動のない日本の資産は価値が安定するということは、日本よりもアメリカに移住している人たちは増えているのでしょう。お金は持ち出せないと言いながら、お金を持ち出す裏の方法があるということです。
政府のお役人を買収してしまえば、自分のお金を海外に持ち出せるわけですから、そういったところで賄賂を取って、チャイナの富裕層が海外に資産を持ち出すことを許しているチャイナ共産党の高官たちがいるということでしょう。これだけ豊かな人たちほど、今のチャイナに将来性がないということは知っています。
そもそもチャイナ政府の高官自身が、アメリカに資産を移して最終的には逃げようと思っているわけです。そして、同時にそれを察した政府の役人は逆に逃げにくいですが、民間人で金のある人はどんどん逃げ始めているということでしょう。
かつての日本の高度成長時代にも、このようなことはありません。日本が高度成長して豊かになってから低成長の時代になっても、金持ちが「日本に将来性がないから海外に逃げよう」と言っている人はいないです。
この30年間、日本経済は停滞していますから、日本の中から特にアメリカへ行って新しい大きな成功のチャンスを掴もう、アメリカのニューヨークやシリコンバレーに行けば、いろんなチャンスがあると言って実際成功された方も沢山います。
しかし、日本で資産を築いた人がこれを持って外国に逃げようと言っている人は高度成長時代も、その後の低成長時代もいません。それだけ彼らは国の将来を悲観しているということです。
中国共産党の体制が滅びるのではないかということを考えています。しかし、実際コロナのときにロックダウンされて、突如マンションに閉じ込められたから嫌だと言って、それだけでしょうかということは考えられません。
今はコロナがなくなったわけですから、元に戻っても良いのではないでしょうか。チャイナも経済は失速気味であり、提撕状態になればそれも安定していれば良いけど、そのように考えられないということです。
東京都には中華人民共和国籍の人が24万7085人という25万人近く住んでいて、全国の3割を占めています。しかも、高級住宅地に不動産を求める人が増えているというわけです。都内でチャイニーズの高級不動産仲介の商売をしている人によると、6億円以上の東京都心物件の問い合わせが圧倒的に多いと言われています。リッチな人たちから逃げているということは、今の体制に将来性がなく、体制が崩れてしまえば大混乱になって今の資産を保全できません。
だから、海外に逃げているということでしょう。不動産暴落の話がありましたが、実はこれが中国共産党崩壊の大きな理由になるのではないかと私は考えています。それと一般の人たちが言っていないことを言いましょう。日本のように不動産が暴落して、不動産が大不況になって、みんなの資産がなくなってしまって困っているというだけではありません。
チャイナの人でも自分たちの最大の資産は不動産で持っているということです。だから、不動産価格が下がって困ったということですけど、一番困っているのは地方政府であると言えます。地方政府が実際に様々な公共サービスを提供してゴミを片付けたり、上下水道を提供したり、治安を守ったりしているのです。地方政府の収入の7割は全て不動産収入となっています。
チャイナでは、共産主義の国で土地は全部国有ですから売ることができません。しかし、土地を30年、50年、70年、リースすることはできます。このリース料によって、お金が上がり、この収入が地方政府の財政の7割を占めていると言われているのです。現在、不動産価格・土地価格が暴落したということは、地方政府の収入の7割を占める不動産収入が激減しているということになります。だから、地方の基本的なサービスさえも提供することができなくなるだろうと言われているのです。
このことを鋭く指摘したのが、このスタジオにも来てインタビューに応じてくれた台湾のチャイナ研究家・戦略問題の研究家であるハンチュウさんでした。残念なことにハンチュウさんは急死されてしまったのですが、彼が言った言葉は残っています。それは彼の鋭い指摘でした。
実際の基本的な行政サービスというのは、警察による治安維持行為も含めて、担当しているのは地方政府です。今の地方政府の財政は100%赤字になっています。彼はその状況が地方政府の数にして8割の政府が赤字になって2年続けば、中国共産党の体制が崩壊するだろうと言っていました。
そして、2023年の夏には上海市のような一番豊かな市も含めて全ての地方財政が赤字になったのです。これが2年続けば中共体制が崩壊するでしょう。そうすると、お金持ちの人たちも自分の資産を保全できないから、今すぐ海外に逃げようとしているのです。おそらく、大量の賄賂をお役人に渡して、お目こぼしを見て見ぬふりをして、たとえ自分の10億の財産が6億に減ってもいい、下手したら半分に減ってもいいから海外にとりあえず持ち出すということをやっているのだと思います。
沈む船から確実にネズミは逃げているということです。その意味においても私は中国共産党の崩壊は近いと思います。さっきも言ったように、このまま放っておくと、彼らが世界最先端の半導体を作ってしまう危険もあり、半導体製造機械すらできるかもしれません。
しかし、これはどっちが早いかの時間の勝負です。中共が滅んでくれる方が早いのか、彼らが最先端半導体を作ってしまうのが早いのか、その時間の競争だと思います。日本の取るべき方策として、このときも大量のチャイニーズが何千万人も何百万人も日本に逃げてくるということはあり得ません。
これは既に林建良さんとの台湾ボイスでの意見を要約して、皆さんにお伝えした通りです。彼らは、不動産が自分たちの大部分の資産ですから、これを放棄して逃げることはできません。逃げてくるとすれば、超お金持ちと一番貧乏な不動産すら持ってない人たちということになります。
李嘉誠（りかせい）という鄧小平のお友達と言われた香港の大財閥がいました。彼はいち早く、チャイナの物件を全て売り払って、お金も全部持ってイギリスに逃げたのです。当時のイギリスとチャイナは仲が良かったので、そういう賢い人は既に逃げています。10年近く前の移住だったと思いますが、彼はイギリスに行って電力会社、水道会社、ガス会社などのパブリックユーティリティといった公益事業の儲けは少ないが、コンスタントに儲かって安定しているというので、そういう事業を買ったそうです。おそらく、習近平の台頭を見て李嘉誠は逃げていったのでしょう。彼が逃げたということは、李嘉誠が預かっている他のお金持ちのお金も逃げたということです。
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