赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

④2024年の展望――日本は欧米、中露とどのように関わるべきか?

2024-01-20 00:00:00 | 政治見解




④2024年の展望
――日本は欧米、中露とどのように関わるべきか? 
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昨日、一昨日お話を踏まえ、日本の外交のあるべき姿を、国際政治学者に語っていただきました。


グローバリストとナショナリストの関係図というのもありましたけど、現在の日本から考えると、一番大事なことはどういうことだと思いますか?

トランプのアメリカはナショナリズム側ですが、バイデンのアメリカはグローバリズム側です。アメリカを一国として扱うことができません。こういう現実をもとにして、我々の国際的な国家戦略がどのようにあるべきか考えないといけないのです。

当然、他の地域と同様に米欧の民主的ナショナリストとの連携を重視します。昭和15年〜16年の時点では、日本にとって一番の敵はソ連共産主義でした。当時のチャイナの問題は比較的に小さな問題でしたが、そこの泥沼に足を踏み入れてしまって、日本は動くことができなくなって蒋介石を応援している英米と対立路線に行ってしまったのです。

本当の敵を忘れて、ソ連戦の前にチャイナの蒋介石を打つと言っていたのが、泥沼に足を突っ込んだまま今度は英米とも対立して戦争せざるを得ない状況に持っていかれてしまいました。優先順位が戦略的に活かされてなかったのです。

戦略というのは、自分の行動の優先順位を決めることであります。そして、日本にとっての最大の敵は中国共産党帝国主義です。これは誰が考えても、政治的、経済的、軍事的にも一番の脅威となります。そこと対中抑止力を作って日米台が連携して、とにかくチャイナに日本や台湾を侵略させるような戦争を起こさせないことが大事です。

アメリカが頼りない政権のときもありますけど、とにかく日台が連携して対中抑止力を固めなければいけません。日本や台湾がチャイナに向かって戦争するということはあり得ないです。戦争が起きるとすれば、チャイナが台湾や日本に対して戦争することになります。これは日本と台湾の抑止力・軍事力を甘く見たときに彼らは戦争を起こしてくるわけですから、我々からは絶対に戦争を起こしません。

しかし、我々が戦争を起こさなくても起きます。我々が戦争を起こさないと決意しても戦争は防げません。向こう側から攻めてきたらどうするのですか?基本的に我々は侵略戦争をしないけど、侵略戦争もされない、侵略戦争されるような弱い相手であってはいけないということです。

ウクライナも弱いというふうにロシアが見たから攻めていったのでしょう。我々からは絶対に戦争を起こさないけど、中共帝国が攻めてきたら酷い目に遭うというだけの十分な軍事力を持つこと、アメリカにもそれをバックアップさせることが大事です。

これはアメリカ側が今、民主的ナショナリスト派のトランプが失脚してしまって今年は当選してくれることを望みますけど、無国籍グローバルリストのバイデンが大統領になっています。ここは両方とも独裁的なナショナリズムというか、国際的なナショナリストであるチャイナ中共帝国主義とは今、対立軸にあるわけです。バイデンは自分の一族がチャイナマネーをもらっているという汚職問題を全て掴まれていて、チャイナに対して腰砕けとなっています。

それで迫力はないけど、立場としては国際的ナショナリストであるところのチャイナ中共帝国主義と戦うという立場ですから、アジアの平和を守るということにおいては今のアメリカも協力せざるを得ません。中共帝国主義が一番の脅威ですから、対中抑止力を十分に作っていくことが大事です。

さらに、今の中露両国は西側に対して鎖国政策です。中国、ロシア、イラン、北朝鮮、シリア、キューバなどは仲良くやろうと言っています。それらの国々は、ご勝手にやってください。かつての共産主義であるソ連、東ヨーロッパの国が団結してやっていたように反西側同盟と言われる、ロシアはユーラシア経済同盟というものを作っています。

それにチャイナが加わってやるのであれば、どうぞご勝手にやってください。鎖国政策をとる中露両国とは敬して遠ざかる、早く工場も引き上げる、技術も教えないということです。具体的には抑止力で戦争を起こさせないように、彼らの侵略を防ぐと同時にサプライチェーンから中露両国を外していきましょう。特にチャイナを外していくということです。

しかし、馬鹿にできないのは中共のハイテク産業力だと思います。特に半導体を見ますと、ファーウェイの最新式のスマートフォンで7ナノメートルの回路の半導体が使われているという話が出ました。それくらい最先端の半導体を作る半導体製造機械は、チャイナに西側は売っていないはずですけど、それを作ったという説があります。それはチャイナもそれなりに機械の使い方などを工夫して作ったのではないかと言われているのです。

それから5G、6Gをチャイナのファーウェイが世界で一番に先行しています。先日、服部毅先生という半導体業界の専門家の方のお話を聞きました。ケンブリッジ・フォーキャスト・レポートの12月号にも特別寄稿をお願いしましてTSMCのことを書いていただきました。

その服部先生が「チャイナのハイテク工業力というのは馬鹿にできません。確かに我々の方は最先端の半導体製造機械を売らないし、技術も教えないと言って安心をしていますが、やがて彼らは国内でそういったものを作り出す能力を持っているのではないか」と言っていたのです。

欧米の大学に留学し、そのまま欧米の一流企業で電子工学の分野で活躍していた人たちが元々チャイニーズで海外に出た人たちが、また国内に戻ってきています。その人たちを中国共産党の国策で大変優遇して、素晴らしい研究環境を与えて研究させているのです。

そこから我々が半導体製造機械を作らなくても、いつか彼らが自前の半導体製造機械を作ってしまうのではないかといった問題には十分警戒しておいた方がいいと言っておりました。それから彼らは相変わらず産業スパイもやっています。西側の優れた技術を非合法に盗んでいく、あるいは辞めた技術者を雇って、最先端の技術を移転してしまうといったこともやっているのです。

西側でもマイクロソフトを始めとして、未だに親中派企業というのは残っています。私は無国籍的グローバルリストと現在チャイナの独裁的ナショナリストは対立軸にあると言っていますけど、完全に手が切れているわけではありません。現在、チャイナのファイアウォールの問題があります。これはチャイナ国内にいる人は国際的インターネット網に接続できない問題です。だから、チャイニーズは世界で起きている本当のことがわかっていません。

天安門事件についても本当の事がわからないといった状況です。しかし、チャイナ国内で自由化運動や民主化運動をやっている人たちは、ファイアウォールに風穴を開けて本当の情報を取ろうとしています。今、それがイタチごっこだと言われているのです。特に大学関係などからファイアウォールを破って「竹のカーテン」とも呼ばれている情報閉鎖の万里の長城に穴を開けて外部から情報を取ろうという人たちはいるのです。

それをやる度に潰されてしまう、イタチごっこというか、モグラたたきという感じになっています。中国共産党側の情報の自由を弾圧する側に、マイクロソフトなどは回っているとも言われているのです。

西側の無国籍企業や多国籍企業の縁が完全に切れたわけではありません。そういったことも含めて、半導体そのものというよりも最先端の半導体製造機械を彼らが作る可能性は十分にあるということです。かつてソ連が原爆をアメリカが作った後にすぐ作りました。

そして、ナチス・ドイツが崩壊したときにロケット技術の資料を大量に盗んでいって、ソ連が押さえてしまって、それを戦後のソ連のミサイル技術・宇宙開発に活かしたと言われています。一時はアメリカを凌ぐようなスプートニクを打ち上げるとか、有人宇宙飛行・地球周回軌道に初めて、ガガーリンというソ連軍の中佐が乗って初めて地球を回りました。そのときにアメリカは抜かれていたのです。

それはドイツの技術を大量に盗んでいったからですが、それをもとにして、アメリカより先行するような宇宙開発を一時はソ連はやっていました。このガガーリン中佐の言葉で「地球は青かった」という一言が有名になっています。地球に戻ってきたときに感想を聞かれて「宇宙から見た地球は青かった」と言ったら非常に印象的な言葉として残るでしょう。とにかくアメリカは、その後塵を拝していたのです。

ナチス・ドイツが開発したロケット技術・ミサイル技術に関する資料は、ソ連が押さえていたけど、人間はアメリカが押さえたと言われています。フォン・ブラウンという博士を中心とした人間は、アメリカ側に連れ去られました。アメリカへ戦後に行って、NASAの技術開発に当たったと言われていますが、ソ連がまさかと思ったロケット技術も開発するし、原爆の技術についてもアメリカが予想していたよりも早く原爆を作ってしまったのです。

こういうこともありますから、今のチャイナは世界的に相当な人材を国内から派遣して、それを回収して、外国人で情報協力する人はいなくなるかもしれないけど、元々チャイニーズで海外に出ていた人が戻ってくると優れた技術者も沢山います。そういう人たちによって、半導体製造機械を作り、TSMCの最先端と同じレベルの2ナノメートルの半導体もできてしまうかもしれません。すでに7ナノメートルの半導体を作ったのではないかと言われています。そして、半導体製造機械もできてしまうかもしれません。

これは我々が経済制裁をしているからといって安心できないです。そして今も西側企業の中でも、チャイナと協力している企業や人たちがいます。




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