コラム（270）：
報道機関を装うスパイ組織の朝日新聞社
朝日新聞は戦前戦後を通じて報道機関としてではなく、ソ連の世界革命や中国覇権主義のための工作機関です。
戦前の朝日新聞はソ連の工作員
日本が大東亜戦争に突入した大きなきっかけは朝日新聞の扇動によるものであったことは周知の事実です。朝日新聞社が戦争を煽った理由を朝日新聞社とソ連の関係から検証すると意外な結論が見えてきます。
1941年6月、ソ連は首都モスクワをナチスドイツに侵攻されようとしていました。
一方、満州国の関東軍（日本）が対ソ連戦に参戦した場合、ドイツ軍と日本軍の東西からの挟み撃ちにされる危機にありました。
そこでソ連は、ナチス党員を装ったソビエトの諜報員ゾルゲと、近衛文麿首相の側近だった尾崎秀実（ほつみ）に、日本の対ソ参戦回避と南方進出の提唱を謀らせました。朝日新聞記者でもあった尾崎秀実はソ連の意向に従い、朝日新聞社は社を上げて米英との開戦を煽り続け、ついに1941年12月の日米開戦に至らせました。
一方、ゾルゲからの情報により日本が対ソ戦を回避することを確信したソ連は、極東に配置していた兵力を対独戦に移動させ、激戦の末、ドイツ軍を敗退させたのです。
この経緯をみると、当時から朝日新聞社には共産党系の記者が相当数在籍し、ソ連のための工作活動をしていたことがわかります。
戦争の加害者が被害者を装う
戦後は一転して反戦主義を掲げた朝日新聞ですが、その実態はソ連の世界戦略に沿った、「反米」と「日本の体制破壊」「革命」を志向するものでした。
50年代の講和論争、破防法闘争、基地反対闘争、原水爆禁止運動、労働争議、60年代の安保闘争、そして、70年代のベトナム反戦運動などの国内騒乱は、ソ連の資金と朝日新聞の扇動によって引き起こされたものです。
朝日新聞の悪質性は、過去の悲惨な戦争を引き起こした加害者であったにもかかわらず、自らを被害者と装っていることです。また、政府を批判することで巧妙に論理をすり替え、あたかも自分たちのほうが政府よりも優れているとの欺瞞に満ちた姿勢でいるのです。
ソ連から中国に乗り換えた朝日新聞
ソ連のスパイを演じた朝日新聞が中国に乗り換えたのは，共産党員の広岡知男氏が社長に就任した1964年頃からです。広岡氏は1966年に始まった文化大革命時、中国に派遣した記者に対し「中国に都合の悪いことは書くな」と命じ、その後「南京大虐殺問題」の発端となった捏造本『中国の旅』（1971年）を本多勝一記者に書かせました。
1967年には朝日新聞社主であった村山家を追放し、ソ連派の代表的存在だった三浦甲子二氏を日本教育テレビ（現テレビ朝日）に放逐しました。以降、社内では中国派が主導権を握り、1985年には反靖国キャンペーンを展開し、中国政府に日本攻撃の材料を与えました。
さらに、朝日新聞は日中両共産党の関係を密接な関係にするため1997年には様々な誘導記事を書き続けました。以降、日本共産党は中国共産党の下部組織となり、多額の資金援助を受けることになったのです。
当ブログ『日本共産党の搾取と貧困』では「ここ4年ほど、日本共産党は中国から毎年61億円の資金援助があります」と記載していますが、安保法制を阻止できなかったため現在の資金援助は30億程度に減額されています。
中国共産党機関紙としての朝日新聞
中国は鄧小平時代に海洋戦略を策定して以来、現国家主席の習近平氏も同様の政策を掲げ、東シナ海、南シナ海における違法な拡大を図っています。しかし、日米の強固な同盟が中国の野望を阻んでいる状況です。
そこで中国は、日本では朝日新聞と日本共産党を使い、また、アメリカでは中国マネーに汚染されたニューヨークタイムスなどのメディアを使い、反政府キャンペーンを展開させています。
そのため朝日新聞社の中心概念は、安倍政権を揺さぶるための捏造記事と米軍批判の記事が中心になっています。
空中給油1回で1000kmを飛ぶことができる米軍オスプレイの配備に対し「墜落の確率が高く住民に危険が及ぶ」と書き、また中国の戦闘機の性能をはるかに上回るF22、F35戦闘機の配備に対しては「騒音苦情が増える」との記事を繰り返し掲載し牽制しています。さらに、中国の巡航ミサイルに対応する陸上イージス配備については、「これでは対中関係の緊張も招きかねない」などと中国政府の論調をそのまま掲載しています。
英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が「朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位」という調査結果を発表したように、朝日新聞は他紙に比べ購読者数が激減し新聞社としての経営が困難になっています。
以下、朝日新聞社の内部事情を知る方からの話を書き加えます。
朝日の幹部社員の中には
「たとえ会社が行き詰っても安倍政権を倒すことが先決だ」
「中国が日本を支配することになれば我々の天下がやってくる」と言い放つ者もいます。
反日記事を書くたびに中国からの多額の報酬を手にする朝日新聞社は、本気で日本を中国に売り渡すつもりなのです。
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