コラム（432）： ぶれる立憲民主党、参議院選の行方
中国と国民世論に配慮した結果は
立憲民主党の選挙公約の中で、国防に関する考え方がぶれすぎているように見受けられます。
例えば、「弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力を強化することを重視し、着実な防衛力の整備を行うとしたうえで、防衛費は総額ありきではなく、メリハリのある予算にする」としています。その上で、「アメリカの核兵器を同盟国で共有する核共有は認められない」とし、「憲法9条に自衛隊を明記する自民党の案は、交戦権の否認などを定めた9条2項の法的拘束力が失われるとして、反対する」としています。
これをみると、前段では国民世論の防衛に対する意識の高まりを考慮せざるをえなかった苦慮がにじみでているのですが、防衛費の問題以降は、中国の意向に沿った内容となっています。参議院選挙で国民から反発を受けて議席を減らしたくない気持ちと、さりとて、立憲民主党の支配者である中国を怒らせたくないとの微妙なバランスの上に書かれた内容になっています。
もう一つ面白いニュースもあります。それは、14日に立憲民主党が自衛隊員の処遇改善に取り組む議員連盟を立ち上げたというしろものです。泉代表や枝野元代表ら100人が参加しました。それは所属議員の4分の3近くにあたります。参議院選を前に、立憲民主党の安全保障政策は自衛隊が基盤だとアピールし「自衛隊は違憲」とする共産党との違いを明確にする狙いがあるようです。ただ、共産党は沖縄の那覇市議会でいち早く「自衛隊感謝決議」に賛同【※1】しています。この決議の時、立憲民主党会派の議員は退席しています。
【※1】那覇市議会(定数40)は4月25日午前の臨時議会で、自民党会派が提案した自衛隊や海上保安庁の任務遂行に感謝する決議案を自民、共産党などの賛成多数で可決した。その後、5月4日になって「自衛隊問題に関する住民感情への思慮に欠け、自衛隊の増強などに利用されかねない問題点を内包している」として反省の弁を述べた。党中央からクレームがついたからだと思われる。
党はとしての体
これだけブレブレなのは、党内がまとまっていない証拠です。11日に大阪で行われた街頭演説会でも、「野党共闘、ちゃんとやってください」と訴える聴衆に対して小川淳也政調会長が「ぜひ進めていきたい」と応じたにもかかわらず、立候補予定者の石田敏高氏は「しない方がいいと思います」と応じました。
このような根本的な問題に対しても意見がまとまっていないという点で、立憲民主党は「党」つぃての機能は失っていると言えます。分派の動きは言葉から始まります。党内で根本的な考え方の意見が割れ、同じ言葉が使われなくなった時点で党は分裂していると見るのが正解です。これは組織運動経験者ならすぐにわかります。
その上に、立憲民主党の問題点は支持母体である連合がどこまで支援してくれるかと言う問題に帰結します。 連合の芳野友子会長は今年のはじめに共産党を念頭に「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確に示す必要がある」と訴え波紋を大きく広げましたし、今夏の参議院選挙では、立憲民主党と国民民主党が競合する選挙区では候補者を一本化せず、両方を応援するとしています。
足腰の弱い利権民主党にとって、国民民主党も同じですが、連合加盟員の活動量が選挙当選のバロメーターになっているだけに、組織的に苦しいところでしょう。
ところで、私にとっての関心事は、（立民HPの表記に従う）、小西ひろゆき、蓮舫、森ゆうこ、杉尾ひでや、福山哲郎、有田芳生、つじもと清美、白しんくん、各氏の当落です。いずれも、日本を貶めることに強い使命感を持っていた方々ですので、今日の情勢下、国民がいかなる審判を下すのか興味はつきません。
しかも、彼らは、アベガーと叫ぼうにも安倍元首相が表に出なくなった分、アベガーと叫ぶことができなくなったので彼らの存在感も存在意義も薄れてしまいました。今頃、安倍元首相が首相のままでいてくれたらと本気で思っていることでしょう。影は影なりに安倍元首相の光が存在を証明してくれたことにやっと気づいたのかもしれません。
彼らが出ている選挙区は、比例区を含めて興味をもって見ていくと、つまらない参議院選挙も少しは楽しく見えると思います。はてさて、アベガーさんたちの当落はいかに･･･。
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