今、アメリカに起きていること

今、アメリカに起きていること　：230615情報

LGBT法案に見られるような日本の国家・社会の解体運動が始まっています。

「先進国」のアメリカでは、移民、LGBT、脱炭素ですでに社会崩壊現象が始まっているようです。当ブログにたびたび登場する国際政治の専門家は現状のアメリカを以下のように分析しています。アメリカの模倣をする日本も同様の事態になるかもしれません。


◼️アメリカに広がる無法地帯

今、アメリカで無法地帯が拡大しています。移民をどんどん受け入れた結果、全米に違法移民に対して寛容な政策をとるサンクチュアリ・シティ（聖域都市）が増加。ここでは違法移民であっても取り締まることができません。

国内へ違法に入ってくる人たちを取り締まることは、国家としての最低限の法律義務ですがそれを果たしていない。つまりアメリカでは国家の法治主義が崩壊しているのです。

サンクチュアリ・シティと言えば聞こえは良いですが、要するに無法地帯です。そんな地区に住む人たちは当然、ひどい目に遭っています。一番それが目に見えるのは、ニューヨーク州ニューヨーク市です。

ニューヨークには住む家を失ったため、政府からお金をもらい、ホテルに住んでいる退役軍人がいます。しかし、アメリカのために命懸けで戦い、傷を負ったこの軍人たちが「違法移民をホテルに滞在させるため」という理由で追い出されてしまっているのです。違法移民によりニューヨーク市は大変混乱しとうとう移民を受け入れられない状態になりました。

その結果、サンクチュアリ・シティでも何でもないような周辺の地域に、移民を追い出していきます。そうして、サンクチュアリ・シティは崩壊しているにも関わらず、拡大を続け、無法地帯がアメリカ全域に広がっています。


◼️LGBT、脱炭素…アメリカ社会崩壊の足音

こういった地域では、男らしさ、女らしさを全部否定するような過激なジェンダー教育が行われ、性転換手術を推奨しているところもあります。さらには白人を差別して、黒人の暴力に晒すような人種差別主義の社会も形成されています。

既存の道徳を全部否定するような教育、社会制度が行われる地域が増えてしまっているのです。また、実際上、国境管理をやめてしまっているので、麻薬や人身売買組織もアメリカに入り込んでいます。それを許容しているのが民主党のバイデン政権です。

国を解体しようとするグローバリストに選挙、政権、最高裁司法省、FBI、医療機関などを乗っ取られると、こうなってしまう。アメリカ解体の悲劇がまさに目の前で展開されているわけです。

このアメリカの解体を表す最たるものが、LGBT法案や天然ガス火力発電と石炭火力発電の廃止です。我々はこれをよく見ていく必要があります。

5月11日、アメリカの環境保護庁が2040年までに天然ガス火力発電と石炭火力発電の二酸化炭素の排出を0にすると発表しました。米国の発電所を完全に脱炭素化する政策です。これをやるとどうなるかというと、電力の供給が減り、アメリカ中で各地域が順番に停電させられます。

すると、製造業は壊滅状態に陥るでしょう。まともな工業国家ではなくなってしまいます。経済をますます弱体化させる政策です。

国内の治安、そして秩序を失わせ、人間が安心して暮らしていけるような社会基盤を破壊することになります。

LGBT法案においても同じことです。家族のあり方、役割分担など今までの伝統的な価値観を全否定する。バイデン政権はそれを正義として行なっていますが、この政策で一番被害を被るのは貧困層の人たちです。会秩序も失われ、違法移民はどんどん入ってきて犯罪も増える。

そういう中でお金をかけて自らの身を守れる富裕層は良いですが貧困層の人たちは自衛の術がありません。結局、社会の底辺にいる貧乏な人たちが一番困るわけです。


◼️アメリカの真似で破壊される日本

そして、バイデン率いる民主党の路線を支持し、バイデンの言う通りやりますと言ってるのが岸田政権です。

私がなぜこういったことを力を込めていっているのかと言うとアメリカで起きている社会・経済解体が日本でも行われているからなのです。

今、日本でもLGBT理解促進が進められていますが、もしもバイデン政権からの圧力がない状態であれば、岸田首相がこの法案を進めようとしても自民党は通さなかったでしょう。

国際的な圧力によって日本社会解体プログラムが行われているわけです。

だから、アメリカの本当の保守、愛国者人たちと連携していかなければ日本社会をまともにする運動は成功しません。そこのところを改めて強調しておきたいと思います。



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社会を破壊するLGBT法案——米豪に学ばない日本

社会を破壊するLGBT法案——米豪に学ばない日本　：230614情報


LGBTへの理解増進に向けた議員立法は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した与党案の修正案が、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トラン スジェンダーの頭文字をとって組み合わせたものです。 LGBTは、人口に占める割合が少ないことからセクシュア ル・マイノリティ（性的少数者）といわれることもあります。 さまざまな調査から、人口の約5%はLGBT※であると推定されています。

この法案、一見、弱者に対する保護のように見えますが、本音は社会秩序を破壊し、国家という考え方を否定したい人がLGBTの人を煽っているというのが本当のところです。極左の朝日新聞や東京新聞がこれに熱心な理由からもわかります。

世の中、きれいごとの裏には、ものすごい悪意の持ち主が政治的に扇動しているという現実があります。いわば、マルキシズムの代わりに、社会秩序崩壊を目論んでいるように思われます。

この問題について、政治学者は次のような問題点を指摘しています。


LGBT法は、社会の秩序を根本的に破壊するものです。これが通るとひどいことになってしまいます。

5月27日には、LGBT法案の廃案を求める女性たちの集会が国会議事堂前で開催されています。

ジェンダーレスの美名のもとに女性用トイレを消滅させたり、自称女性の男性が女性更衣室や女性トイレに立ち入ることを認める。こんなことは許してはダメだ、ということです。

この日の集会では、オーストラリアの女性が「オーストラリアではトランス受刑者が　女性刑務所に入所して女性の受刑者を　レイプする事件が起きている」と発言しました。

女性用のトイレやシェルターなどに、性自認が女性の男性、いわゆるトランス女性が勝手に入り込み、公共プールの更衣室には常に女装した男性がいるというのです。

また、アメリカのカリフォルニアなどでは公立学校でLGBTQ教育が行われています。

同性愛の人たち、性転換した人たちを差別してはけませんということは私は全くそのとおりだと思います。一人の人間であることに変わりなく、あらゆる自由が他の人と一緒に保証されてしかるべきです。

しかし、ノーマルとアブノーマルの違いは、子供たちにしっかり教えなきゃいけない。そして男は妊娠できないし、妊娠で子供を産めるのは女性だけだということ。

それは自然の摂理ですね。

しかし、アメリカでは極端な場合、「男は妊娠できない、妊娠できるのは女性だけです」と言っただけで、
LGBT差別として法に反することになる。

このような常識的な価値観を口にすることすらできなくなっています。思想統制ですよね。

日本でもそんな異常な事態が訪れようとしているのです。

ですから、この法案を通してはいけないのですが、万が一通ったらどうするか？

法律とは、通ったらそこでおしまいではありません。法律は、形式的に国会で多数決を取れば、どんなひどいものも通すことはできます。

しかしそれが社会に定着しなければ、本当の法にはならない。社会規範にはなっていかないわけですね。

ですから、人間の性道徳を破壊するようなことが起きる前に、親御さんたちが抵抗しなきゃいけません。そしてこの法律自体が憲法違反であると、そういう裁判も起こす必要があると思います。


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ウクライナのダムを破壊したのは誰か？

ウクライナのダムを破壊したのは誰か？　：230614情報

ウクライナ南部のロシア支配地域にある巨大ダムが決壊し、大量の水が下流に流れ出ました。

ダム決壊をめぐっては、ロシアとウクライナが互いを非難し合っていますが、この状況は、ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」で昨年起きた原因不明の爆発の時と似ています。いずれの場合も、西側諸国は即座にロシアに疑惑の目を向けていますが、ロシアは二度とも、「私たちではない。なぜ私たちがこんなことをするのか。自傷行為になる」と反論しています。

さて、この問題、国際政治学者の目にはどう見えるのか、こういうものの見方もあるということで引用しました。


6月6日、ウクライナのカホフカダムが決壊し、大規模な洪水が発生しました。

これはドニエプル川沿いにある大きなダムで、この川沿いにはザポリージャ原発という原子力発電所があります。もし、ダムの決壊により水の供給が絶たれれば、メルトダウンしてしまう危険性がある。これは大変なことです。

ですから、自然の事故か、それともロシア軍がやったのか、ウクライナ軍がやったのかと、大変な議論になっています。

そして、ウクライナ側は、このダム決壊を受け、反転攻勢を始めました。既にウクライナ軍、つまり反ロシアの武装勢力がロシアの国境内に入って、実際に軍事行動を行なっています。複数の場所で破壊工作が行われていますがウクライナ側は、自分たちがやったものではないと言っているわけです。

公式の発表としては、「反プーチンのロシア人武装勢力がプーチンのやり方に反対し、ロシアの領土内で破壊行動を起こした」。要するに、ロシア内でウクライナ侵略に反対しているロシア人たちが武装して行動したと、主張しております。

しかし、そうであるにしろ、ウクライナ政府がこれを陰で応援していないはずがありません。つまり、事実上、ウクライナの別働隊がロシア領に入って破壊工作を始めたということ。この影響で、戦争は明らかにエスカレートしているのです。

今ある情報を総合しますと、ザポリージャ原発が水を引いている貯水池には8割ぐらいの水が残っているので、すぐに困ることはないだろうという状況です。

しかし、このカホフカダムからクリミア半島に、非常に大事な運河が引かれています。

クリミア半島には大きな水源がないということで、このダムからの水に頼っているのです。大体2割ほどが飲料水や生活水、そして5割が農業用水、あと3割が工業用水だそうです。

今、クリミア運河の水量がかなり途絶えているということで、実はこれこそがダム決壊の狙いではないかと言われています。

クリミア半島は今、ロシアの占領下ですからダムの決壊で誰が一番利益を得たのかというと、恐らくウクライナ側です。

そこから推論すると、これをやったのは恐らくウクライナ側ではないのかという推論が成り立ちます。水を断って、クリミア半島を苦しめてやろうというウクライナの画策ではないかと私は推測します。


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盗賊の論理——中国共産党の本質

盗賊の論理——中国共産党の本質　：230612情報


中国共産党の本質を、台湾独立運動家の方が喝破しています。大変に面白いので引用させていただきます。


■中国に対する多くの誤解

これまで、アメリカの知中派と呼ばれる人々は「中国が裕福になり、中産階級が生まれさえすれば自然と民主化する」ということを信じて、中国と積極的に交流してきました。しかし、私はその意見は極めてナイーブであり、全く正しくないと思います。

これは中国人の本質、あるいは中国共産党の本質をあまりにも知らなさすぎる考え方です。中国は裕福になっても、民主化するはずがありません。それは、中国共産党の本質を見ればわかります。それは、一言で言えば
「盗賊の原理」です。


■中国を動かす盗賊の原理とは？

共産主義は極端な社会主義です。共産主義は名前の通り、財産をみんなで共有するという意味があります。ですから、能力のある人間がたくさん働いて、儲かった分はみんなに分け与えるということです。理想的に聞こえるかもしれませんが、これは人類の本来の原則とはかなりかけ離れています。

なぜなら、能力のある人間が稼いだ分をみんなに分配するときに問題が発生するのです。誰がどんなルールで
分配をするのかというと、それは権力を持つ人間です。

今の中国では、激しい権力闘争に勝ち上がった勝者が絶対的な権力者になり、「俺が後で配ってやるから、お前の稼ぎを全部よこせ」と威張っているのが今の中国の現状なのです。

これは、権力によって資本が略奪されている、つまりは略奪主義であり、盗賊の社会と一緒なのです。


■いずれ略奪されるテスラの運命

これは、企業についても同じです。例えば、中国の大企業であるアリババは罰金という名目で中国政府に2,800億円を略奪されています。もちろん、外国企業も例外ではありません。中国の民主化を見越して投資したものは、そうなる前に略奪されるでしょう。

テスラも同じ目に遭っています。テスラは2019年1月に上海に工場を建てました。そのときの条件は極めて良いものです。中国に進出する外国企業は出資の際に必ず中国資本を何％か入れなくてはいけないのですが、テスラには、例外的にほぼ100％の自己資本が許されました。

そして非常に良い条件で土地を提供して、工場を造らせたのです。ところがわずか１年半で、中国はテスラに文句を言ってバッシングを始めました。このバッシングの後にはきっと略奪が待っています。

まだ略奪はされていませんが、もう目に見えているわけです。それが中国共産党のやり方です。




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劣化ウラン弾

劣化ウラン弾　：230610情報


今日は劣化ウラン弾についての解説です。

劣化ウランはウラン鉱石を精製した後の純粋ウランからウラン濃縮を行い核燃料としての低濃縮ウラン燃料を得た後に残る残渣であり、原子力発電所から発生する廃棄物とは発生経路が異なります。

劣化ウランは、現実的に調達可能な物質の内では比重が最も大きいので、目標物を貫通する事を目的とした銃砲弾の弾芯の素材に適しています。この弾芯に劣化ウランを用いた銃砲弾を劣化ウラン弾と呼称しています。

アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア、中国、カナダ、スウェーデン、ギリシャ、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、エジプト、クウェート、パキスタン、タイ、台湾、韓国などが劣化ウラン弾を軍用配備しています。

今回、ウクライナ戦争にイギリスが劣化ウラン弾を提供し、それをロシアが破壊した模様でヨーロッパに悪影響が出ている問題について、国際政治学者に解説していただきました。


今、“劣化ウラン弾”が非常に大きな話題になっています。

劣化ウランとは、濃縮ウランを作る時の放射性廃棄物。いわば放射性のゴミみたいなものですね。ただ、比重が非常に大きいので、「これを戦争に使おう」ということになりました。戦車の厚い装甲などを破壊する砲弾に替わって使ったところ、これはもうタダ同然なので、良いと実用化されたわけです。

ただし、問題が2つあります。

広範な健康被害と、放射性の環境汚染です。劣化ウランを使った砲弾が爆発すると微粒子ができ、土壌や水を汚染します。さらに、それが体内に入るとがんや白血病など健康被害の原因になるのです。これは、大変大きな問題をもたらすと言われています。

これまで劣化ウラン弾は、湾岸戦争で米軍が使い、コソボでもアフガニスタンでもイラク戦争でも使われました。これに関しては、イラク戦争や湾岸戦争に行ったアメリカの退役軍人の中でも健康被害を訴える人が多く、アメリカでも裁判になっていたと思います。


■劣化ウラン弾を渡したイギリス

これが大きな争点になったのは3月20日のこと。イギリスが、「ウクライナに　劣化ウランの砲弾を供与する」と発表したのです。これは、核戦争の第1歩をイギリスが踏み出したかのような印象を与えました。

そうすると、翌日にすぐ、ロシアのプーチン大統領がこのような強気の発言をしました。「イギリスが核物質を含む兵器を　配備することは重大事件だ。ロシアはそれに対応した行動を取らざるを得ない」

これに対し、イギリスは劣化ウランは核兵器ではないから核のエスカレーションではないとロシアを批判していました。


■劣化ウラン弾の倉庫を狙ったロシア

しかし、5月13日の夜、ロシアはウクライナに向けてかなり広範な攻撃を仕掛けました。特に弾薬庫を大量に狙った、ミサイルやドローンでの攻撃です。2回大きな爆発があり、大きな真っ黒いきのこ雲が2つ上がりました。きのこ雲が上がったからと言って、これは核爆発ではありません。

ですが、そこにあった劣化ウラン弾が一挙に爆発し、きのこ雲が上がったのではないかと言われています。

5月19日、ロシアのNo.2であるパトルシェフ書記が、「放射能に汚染された雲が欧州西部に向かっている」と発言していますが、これはロシア軍が爆破したと認めているも同然のことです。


■ロシアを非難しないウクライナ

興味深い点は、これをウクライナ政府が非難していないことです。

ウクライナにとって劣化ウラン弾はイギリスが供与してきたもので、まだ使っていません。それをロシア側が破壊したのですから、環境破壊、広範な健康被害をもたらすことをしたと、ロシアを強烈に非難するのかと思ったのですが、していないのです。

ウクライナ側はロシアの攻撃の目標になり、多くの建物が破壊され少なくとも21人が負傷した、非常に大事な軍事的なインフラがロシアのドローン攻撃によって破壊されたと言っています。ドローン攻撃ということで、ミサイル攻撃とは言っていません。

しかし、あの大きなキノコ雲が数100メートルも上がったのは、どうもミサイルではないかと私は思います。これは本来もっと大きな事件で、ウクライナ側からすればロシアを非難するいいチャンスのはずが、そのような発言をしていません。これが非常に謎ですね。何か隠れた理由があるのか、今のところ分かりません。

ともかく、イギリスは劣化ウラン弾を使い、戦争を長引かせる方向に動いたのです。そしてロシアもそれを受けて立ち、放射能汚染を起こして、さらにエスカレートさせてしまいました。

これはイギリスも悪いし、ロシアも悪いと思います。


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AIチップ戦争

AIチップ戦争　：230608情報

昨日は『AIの軍事転用』を掲載しましたが、今日は、軍事だけでなくあらゆる分野で使うために開発と争奪戦が起きている現状を、元経済893の猫組長さんの『猫組長TIMES』から許可を転載させていただきます。


米半導体大手エヌビディアは時価総額1兆ドルを超えてGAFAと同じ「兆ドルクラブ」に名前を連ねました。先週から引き続き話題は米大手半導体エヌビディアで持ちきりといえましょう。30日には初めて時価総額1兆ドルを超え、大手テック企業GAFAMなどと肩を並べます。（テスラとメタの時価総額はおよそ7000億ドルで1兆ドルを下回っています。）

エヌビディアはAIブームの波に乗り、今年に入ってからその株価は170%以上伸長しています。決算発表の度に10%以上の上昇を見せており、市場の熱狂ぶりが伺えます。また、テック企業各社も昨年末にかけてのダウントレンドから復活をしており、アップル・アマゾン・マイクロソフト・メタ・テスラの株価は年初来25％以上上昇しています。AIが牽引する市場はこれからどう動いていくのでしょうか。


AIブームのゆくえ

CNBCベテラン記者Carl Quintanilla氏は自身のTwitterでモルガン・スタンレー社のレポートを引き合いに、AIブームを考える際に、モバイルインターネットブームがどのように進んで行ったかが参考になると言います。半導体市場の盛り上がりは、デバイス・インフラ市場につながっていく。そして、最後にソフトウェア・サービスの最大の波がやってくるというのです。

現在はエヌビディアが半導体市場を牽引しており、第一のフェーズに入ったといえましょう。程なくしてやってくるのはデバイスとインフラの波です。すなわち、半導体を搭載した製品・機器について考えていくことになります。なお、半導体には様々な種類があり、様々な用途で利用されています。
（『やはりあった半導体バブル　Ⅰ　Ⅱ　ご参照）


半導体バブルへ――エヌビディア高騰から考える日本市場

米電気自動車大手テスラは同社製品の自動運転技術確立への投資を続けています。自動運転の前提にはあらゆる交通情報を処理するための"頭脳"が必要です。この実装ができれば同社電気自動車の付加価値が高まります。そして、テスラ車のニーズが高まり売上があがっていくのです。技術力の高い半導体があってこそ、製品が確立し、運転アシストするサービスが成立していくのです。

ChatGPTなどの生成AIについても考えてみましょう。ChatGPTを私たちはボットサービスのように利用しているかもしれません。しかしながら、これは次世代のインフラと考えた方がよいでしょう。大量のデータをもとに、適切な回答を作り上げていく、あるいは画像を生成するためには、膨大な機械学習が必要です。そして、その裏側には高性能なAIチップが必要なのです。すなわち、AIをひとつとってみても、半導体市場における技術革新と新製品の登場が前提にあり、そこから環境が生み出されていき、サービスへと応用されていくのです。


チップ開発競争勃発

AIブームの根幹はエヌビディアのような半導体企業となります。大量データを処理し、高速で判断を下していくには高い演算能力をもつ半導体が必要です。半導体開発はメーカだけではなく、各テック企業も独自に取り組みを進めています。

Googleは2023年4月に自社製のAIチップを発表しています。CNBCは「最新型のAIスーパーコンピュター」と報道しています。これによりGoogleサービス上で最先端の機械学習モデルを実行する環境が整ったといいます。（参考）

アップルにおいては、Macに搭載するチップの開発が続いており、業界関係者によるとさらにパワフルなチップが発表されるといいます。（GIZMODO）

また、Facebookを運営するメタ社も初のAIチップを発表しており、真相学習を用いたレコメンデーションモデルを提供します。（ZDNET）

そして、アマゾンにおいては、同社クラウド事業（AWS：アマゾンウェブサービス）においてかねてより独自のチップ開発を続けています。同社製品の性能を評価し、日本理化学研究所はスーパーコンピューター富岳にAWS製品を採用しています。（日経クロステック）


クラウドからエッジへーAIチップの大量ニーズ

頭脳としての半導体・AIチップのニーズはどこまで広がるのでしょうか。技術の応用範囲、利用範囲が広がればたしかに半導体の生産は広がることでしょう。この広がりを下支えしているのが「エッジAI」という考え方です。"中央集権型の頭脳（クラウドAI）"と"分散型の頭脳（エッジAI）"をうまく使い分けていくということです。

クラウドAIはクラウド上のコンピューターでAI処理を行います。AI処理に必要なデータはデータ元（の端末）からクラウドコンピューターに送信され、システム上で処理されます。そして処理が完了すると、データ元に対して結果を返します。

一方で、エッジAIはエッジデバイス（データ元の端末）上でAI処理を実行します。そして、それぞれのエッジデバイスの処理結果はクラウド上で次の処理に活かすためにも保存されます。親玉のようなAIと子分のようなAIがいるイメージですね。

こう考えると、これまで投資されているような親玉AIだけではなく、子分AIにもより多くのチップが組み込まれていく世界がくることでしょう。


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AIの軍事転用

AIの軍事転用　：230607情報


AIという言葉を見ない日はありません。

AIを簡単に定義するとこうなります。――人間は日々、外界から受け取った多くの情報を脳内で処理し、判断や推測を行っています。 このような人間の知能をコンピュータによって再現する技術が、人工知能（AI：Artificial Intelligence）と呼ばれるものです。――

このAIに、話しかけるとその内容について回答してくれるAIチャットも有名になりました。チャットGPTがよく取り上げられていますが、ほかにも、「AIチャットくん – LINE」、「BingAI – ブラウザ / スマホアプリ」、「NotionAI – ブラウザ / アプリ」、「RakutenViber – アプリ」などがあるようです。

――AIチャットボットとは、チャットでの質問に対して、AIの機械学習を用いて適切な回答を自動的に提示できるようにするサービスです。 チャットボットは、HPなどWebサイト上に小さなポップアップ画面を表示し、質問を入力すると回答してくれるシステムです。 最近は一般的な企業のサイトやECサイトでも多く見かけるようになりました。――

さて、AIを活用するとどうなるのか、とりわけ軍事転用された場合どうなるのか。わが畏友の鎌田正浩さんから紹介していただいた「gigazine」のサイトから許可をいただいて記事を転載させていただきます。


この10年で、大量のデータセットを短時間で処理できるコンピューターの利用が容易になり、研究者は大量の情報を処理するコンピュータープログラムの設計において大きな進歩を遂げることができました。AIの進歩により、AIが詩を書き、言語を正確に翻訳し、科学者の新薬開発を助けることすら可能になりました。

しかし、意思決定をコンピューターに依存することの危険性についての議論は激しさを増しています。

Google、Amazon、Apple、テスラなどの企業はテクノロジーの開発に多額の費用を注ぎ込んでいるほか、「AIに偏見を抱かせないようにする」という試みが行われていたり、AIの国際学会・NeurIPSが「国際会議に提出する論文は社会に与えかねない影響についての記述を必須とする」と発表したりしています。

いくつかの国では、顔認識のようなAI技術が自律型兵器にすでに展開されています。早くも2010年、Samsungの武器部門は画像認識を使用して人間を発見し、発砲するセントリーガンを開発しました。また、同様の銃がイスラエルとガザ地区との国境に配備されましたが、韓国・イスラエル両政府は、「システムは確かに自動で動作するが、制御しているのは人間だ」と述べています。

アメリカ特殊作戦軍の元兵士で新アメリカ安全保障センターのヴァイスプレジデントを務めるポール・シャーレ氏は「テクノロジーは武器をより賢くしているが、人間がそれらを遠隔操作することもまた簡単にしている」「ミサイルを発射した後に民間人に命中する可能性があることに気付いた場合、ミサイルを停止することが可能だ」と述べました。（2021年07月の記事）


ところが、2023年06月02日の記事を見ると状況は変わりつつあるようです。


AI搭載ドローンが標的破壊作戦のシミュレーションで自分のオペレーターを殺害

アメリカ空軍のAI搭載ドローンが、「標的を特定して破壊する」というミッションを想定した模擬テストのシミュレーションで、人間のオペレーターを殺害する判断を下していたことがわかりました。「オペレーターを狙わないように」とトレーニングすると、今度はオペレーターがドローンとの通信に用いる通信塔を攻撃したとのことです。

これは、イギリス王立航空協会が主催した「Future Combat Air & Space Capabilities Summit(将来の戦闘航空宇宙能力サミット)」の中で、アメリカ空軍のAI試験運用部長であるタッカー・ハミルトン大佐が行ったプレゼンテーションで明かされたものです。

ハミルトン大佐が行ったのは、自律的兵器の利点と危険性についての洞察のプレゼンです。

アメリカ空軍は、AI搭載ドローンでSAM(地対空ミサイル)サイトを特定して破壊するという敵防空網制圧ミッションの模擬テストを行いました。このとき、最終的に標的を破壊するかどうかは人間のオペレーターが決定する、と設定されました。

すると、トレーニングによって「SAMサイトを破壊することがより好ましい」と学習したAIは、「標的を破壊しない」という判断を下すことがあるオペレーターこそがSAMサイトの破壊を妨害していると考え、「オペレーターを殺害する」という判断をするようになったとのこと。

そこで、ハミルトン大佐らはAIに「オペレーターを殺してはいけない、それは悪いことだ」と学習させました。するとAIは、オペレーターがドローンに対して指令を送るのに用いる通信塔を攻撃するようになったそうです。

ハミルトン大佐はこれらの結果から、「AIはだまされやすく、あまり頼りすぎてはいけない。また、目標達成のためには予想外の戦略も採りうる」と警告しています。


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後の祭り

後の祭り　：230606情報


元経済893の猫組長さんのサイトに、「国賊」TBSのニュースを取り上げていました。（「国賊」は私がつけただけです。念のため。）

――東京都で新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた事業者が不正に補助金を請求していたとして、都は一部の事業者に対する補助金およそ183億円の交付を取り消し、そのうち既に交付された17億円については返還を求める命令を出しました。

東京都はおととし12月から先月7日まで、無症状の都民を対象に無料PCR検査を実施していて、事業者には検査数に応じた補助金を交付していました。

しかし、検査が適切に行われていなかったとして、東京都はきょう、昨年度に検査を行っていた11の事業者に対し、あわせて183億円の補助金の交付を取り消したと発表しました。このうち5つの事業者に対しては、既に合わせておよそ17億円の補助金が交付されていて、都は返還命令を出しました。（以下略）――

これについて、猫組長さんが極めて示唆に富んだ解説をしています。許可をいただいて転載させていただきます。


新型コロナの無料PCR検査の11事業社が不正に補助金を請求していたことが分かり、183億円の交付を取り消されたと報道されました。近畿日本ツーリストでは、新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で、人件費を偽り過大に請求していたとして、警察の捜査を受けています。3年近く続いたコロナ禍でいったいどれだけの金が動き、どれだけ不正に吸い取られたのか気になりますね。

確かに補助金や給付金で助かった個人や事業者は多かったと思います。しかし、本当に困っている人が救済されず、悪い連中が不正で儲けた例もたくさんあると思います。これは昔から、大きな災害が発生した後など繰り返されてきた構図です。正直者ほどバカを見るという言葉がありますがそのとおりだなと感んじます。

コロナ禍が始まり、様々な給付金や補助金が登場しました。迅速な給付を目指すという趣旨において、簡単な申請要件と雑な審査は正解だったと思います。しかし、真面目な人は正直に申告するため給付金や補助金がもらえず、狡い人が虚偽の申告で不正に利を得るケースが多かったのではないでしょうか。上記のPCR検査事業者や近畿日本ツーリストなど、まさに典型的な例だと思います。しかし、これはほんの氷山の一角、日本全国では凄まじい金額が不正に吸い取られているでしょう。

法人や個人事業主を対象とした持続化給付金も、実際に受け取れる要件を満たした人より、資格の無い人の方が多く受給しているのではないかと思っています。持続化給付金の申請が始まった頃、私は骨折にリハビリのため整形外科へ通っていました。ある日、待合室で個人商店を営んでいるお年寄りが「売上げがあと1,400円減少していれば給付金がもらえたのに」と嘆いておられました。私が「1,400円くらい帳簿書き換えて申請すれば」と言うと驚いて「とんでもない」と驚いた様子でした。

これが人として本来あるべき姿なのだなと反省させられました。このように真面目で正直な人がほとんどなのだろうと思います。本当に助けが必要な人に給付金が支払われなかったケースは多いでしょう。その一方で、たくさんの狡い人たちが潤ったと思います。しかし、多くの人が助かったのも事実です。迅速給付を目標とすれば、無駄や不正は防ぎきれなかったでしょう。

PCR検査のCMで狂気を醸し出していた「にしたんクリニック」【※1】が、最近は断末魔の叫びみたいなテレビCMを垂れ流しています。ワクチンのモデルナもテレビCMで最後の追い込みをしているように見えます。

（【※1】　21年11月14日の朝日新聞に『「にしたん」PCR検査、手がけるのは…「売り上げゼロ」から大逆転』という提灯記事が掲載されている。）

新型コロナも終焉、祭りのあとといった趣ですね。　



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Ⅱ．やはりあった半導体バブル

Ⅱ．やはりあった半導体バブル　：230605情報

昨日に引き続き、『猫組長TIMES』からの転載です。


世界のトッププレイヤーと国内主要企業

ロジック分野においてはインテルが設計・製造を手がけ最大のプレイヤーです。工場をもたない中では冒頭紹介したエヌビディアはAI関連の半導体製造のトップといえます。そして、工場をもつ企業としてはTSMC（台湾積体電路製造）が最大規模です。日本・米国にも新設工場があり世界に半導体を供給しています。

メモリ分野は電源供給がなくても記憶を保持できるNANDと記憶には電源の供給が必要なDRAMに分類されます。いずれも扱うサムスンは最大のプレイヤーとなり、マイクロンやシンデン・ハイテックスが続きます。NAND分野ではキオクシアも目立ちます。

その他、規模が大きいところではセンサにはソニーが、アナログ半導体にはテキサス・インスツルメンツがあります。

では、日本企業はどのような位置にいるのでしょうか。現在、日本に強みがあるとされているのは「半導体装置」と「素材」の分野といわれています。半導体の製造そのもので日本は後塵を拝していますが、日本企業は素材では56％、製造装置では32％の世界シェアをおさえており、日本メーカーしか作っていないという製品も少なくありません。（参考：半導体市場における日本のシェア）

製造装置分野には世界売り上げ3位の東京エレクトロンを中心に、各工程で日本企業も活躍しています。前工程においては、不二越機械工業や荏原製作所は研磨関連の装置、芝浦メカトロニクスは洗浄装置を提供します。後工程においては、加工装置を提供するディスコ・東京精密、テスト装置を提供するアドバンテストが国内企業として有力です。

また、素材分野では半導体の大元になるウェハーを提供する信越化学工業・SUMCO、回路の製造工程で利用される重要素材フォトマスクを製造する大日本印刷・凸版印刷・HOYA、その他、レゾナック（昭和電工マテリアルズ）などが活躍しています。


米中の覇権争いも過熱

最後に、今後の半導体市場を展望するにあたっては米中の覇権争いについても考えておくおくべきでしょう。


米国はバイデン大統領のもと国策として半導体産業の振興をはかります。昨年成立したCHIPS法を受けて、国内への投資に加えて、対中国の動きも強化されています。アメリカは現在中国を戦略的競争相手と位置付けて先端技術を渡たさないよう輸出管理を強化しています。（参考：米国で盛り上がる半導体産業の振興と輸出管理）

一方で、中国もまた対抗し、今月21日には米国マイクロン社製品を情報インフラに利用するること禁止しています。同社売り上げ高のおよそ1割が中国市場によるものといいます。（ロイター）

このような中、日本はアメリカや台湾との連携を強化していく流れができています。G7サミットにあわせて行われた会談でマイクロン社は日本政府からの財政支援を前提に最大5000億円の投資計画を発表しました。（ロイター）その他、インテル・TSMC・サムスンなど主要な半導体プレイヤーも来日し連携強化や追加投資に関する議論が行われています。

同会合に出席していたベルギーの研究開発機関「imec（アイメック）」との連携を行うラピダスは昨年8月にトヨタ・ソニー・ソフトバンクなどが出資し設立されています、政府は先月追加の助成を決定し、3000億円以上の支援を行い力をいれています。（ブルームバーグ）

米中の対立の中で、台湾や韓国の既存プレイヤーが利するのではなく、日本企業がどう立ち回るのかも引き続き注視していきましょう。

（了）




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Ⅰ．やはりあった半導体バブル

Ⅰ．やはりあった半導体バブル　：230604情報


当ブログでは、4月に『半導体、過剰供給と供給不足が混在』という記事を掲載し、その中で「IT向けは供給過多、自動車・産業機器向けは不足」、「半導体の品種別に、需要の動きの方向は大きく異なる」という状況を紹介しました。

ここにきて、米半導体大手エヌビディアの株価が「一時26%上昇」というニュースが入り、特体の半導体メーカーには特需がきたようです。

――予想大きく上回るエヌビディアの見通し、世界のＡＩ関連株を押し上げ：市場関係者の予想を大きく上回るエヌビディアの売上見通しは株価を大幅に上昇させました。第二四半期のアナリスト予想71億ドルに対して110億ドルの見通しを示し、株価は一時26%の上昇を見せました。

エヌビディアの上昇につられるように各国の関連銘柄を押し上げます。あるアナリストは「新たなゴールドラッシュが到来した」といいます。生成AIをはじめ半導体に関連するテクノロジーが目覚ましく発展を遂げている中で最も注目されているカテゴリと過言ではないでしょう。――

この点について、元経済893の猫組長さんの『猫組長TIMES』が、「半導体という製品がどのようなものなのか、なぜ注目されているのか」について興味深い解説をしていましたので、許可を得て転載させていただきます。


半導体とは何か

半導体は電気を良く通す金属などの「導体」と電気をほとんど通さないゴムなどの「絶縁体」との、中間の性質を持つ物質や材料のことをいいます。現在は資源として豊富さ・加工のしやすさからシリコンをが材料となっています。

半導体は「集積度」によって、いくつかに分類されています。最も集積度が低い半導体はディスクリート半導体と呼ばれており、ダイオードやトランジスタなどが代表的な製品となります。集積度が中程度のものとしてIC（集積回路）があります。ダイオードやトランジスタを組み合わせてつくられています。そして、より集積度を高めた大規模集積回路（LSI）があります。

半導体にはその性質から主に3つの観点で利用されています。はじめに、電気エネルギーを光に変換します。LED・有機EL・レーザーなど、エネルギーの大きさを変えることで異なるタイプの光を放出します。次に、光エネルギーを電気に変換します。これは太陽光発電をイメージするとわかりやすいでしょう。太陽光を用いて電力を生み出す際のパネルに利用されています。最後に、電流の制御です。

半導体はスマホ・パソコン・テレビ・カメラなどの身近な電気製品として私たちの生活に入り込んでいます。また、膨大なデータを処理する際にも半導体は不可欠であり、高速通信・彩度の高い映像・自動運転技術など、さらなる技術発展にも欠かせない材料となっています。

そして、用途別にロジック（データ処理）、メモリ（データ保存）、アナログ（電気信号処理）、パワー（電力の制御や変換）があり、それぞれ市場を形成しています。


需要爆増、なぜ半導体市場が伸びるのか

上述のように、半導体は生活を豊かにする技術の確立に必要不可欠な存在になっています。これまでも高速データ通信（5Gや6G）、自動運転技術などの技術の段階的な発展がありました。これらの時流とともに半導体市場は大きく成長してきています。特に、直近では画像処理の分野で伸びが大きいといえます。人工知能を活用した画像診断や自動運転技術、より高画質なカメラ、スマホ、テレビの登場もこの期間といえます。そして、最近は生成AIのような新たな技術に注目が集まり、さらに半導体の必要性が高まりました。

生成AIは指示（プロンプト）に従ってテキスト、画像、または他のメディアを生成することができる人工知能システムのひとつです。インプット情報を処理して、アウトプットを出力するというプロセスには高いデータ処理能力、データ保存力が必要です。すなはち、多数のサーバーと大規模なデータセンターが必要になります。こうして半導体市場は新たな成長エンジンを得たのです。

また、半導体市場を考える上で忘れてはいけないのが裾野の広さです。自動車業界がメーカー・部品・製造機器と関連会社が広いように、同業界もさまざまな企業がかかわります。複雑な回路の設計を支援する会社、半導体製造装置を製造する会社、素材を開発する会社です。特に、半導体製造装置には複雑な工程ごとに半導体装置が必要となり、ニッチプレイヤーも多く丁寧に理解すべきといえます。（参考：半導体の製造工程）それでは、以下で半導体市場全体のトッププレイヤーを概観してみましょう。

（明日に続く）


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Ⅲ．中国に迫りくる食糧危機

Ⅲ．中国に迫りくる食糧危機　：230603情報


昨日からの続きです。


■新プロジェクト「穏糧保供」と戦時体制

公式発表では以上の3つを目的としていますが、本当の農管の目的とは何なのでしょうか？

2023年4月から始まった新プロジェクトに「穏糧保供」というものがあります。食糧を安定させ、供給の確保するという意味です。つまり農管導入の目的は、食料安全なのです。

なぜ食料安全が今そこまで重要視されているかと言うと、一説では中国は戦時体制を敷こうとしていると言われています。中国がウクライナ戦争から得た教訓の一つがいざ戦争になると食品の輸入が困難になることです。

普通、農民は付加価値の高い野菜や果物を優先して作ろうとします。中国ではしかし、中央の主導の下でそういった作物を禁止し、お米や小麦やトウモロコシを作らせようとしています。

なぜ習近平は戦時体制を取ろうとするのでしょうか？

中国の言葉で「天高皇帝遠」というものがあります。意味は、「農村では皇帝の存在が遠く、その影響力は自分には及ばない。」これが中国農村の現状です。

独裁者の権力欲は無限大です。権力があればあるほど、権力を欲しがるし、不安になるのです。盤石と言われれば言われるほど、不安になるのです。

都会部は管理されていますが、農村部はあまり管理されていません。中国農村は数千年以来、ほとんど自己管理でやってきました。中央の権力が及ばないところだったのです。これが今、習近平を不安にさせているのです。

かつて8割ぐらい農民だった中国の人口構成も習近平政権になってから農村の都会化を進め、農民の数を減らしていき、今では全人口の約4割程度になりました。それでもまだ5億人もいます。

この5億の農民人口が習近平にとっては安心できない大きな要素なのです。実際、中国の歴史を見てみると、農民一揆が歴代王朝を倒すきっかけになっています。


■習近平版の大躍進に？

中国数千年以来、農村地域は自己管理だったと言いましたが、実は、共産党政権が生まれ一度は管理下に置こうとしました。それが、毛沢東時代の1950年代の「大躍進政策」と人民公社です。

全てを国が管理しようとした結果、誰も働かなくなり、2,3年後に3000万人〜5000万人の餓死者を出したと言われています。今回の農管制度の導入は、習近平版の大躍進と言えます。

農村は中央が管理してはいけない。これは中国の数千年以来の知恵なんですが、毛沢東はこれに挑戦してやはり失敗しました。今回も同じように失敗するのではないでしょうか。

（了）


参考：毛沢東の大躍進政策

毛沢東が実権を握った後に行った代表的な政策に、「大躍進」というものがあります。これは1953年～57年までに実施された第一次五ヶ年計画に次ぐ政策で、1958年～61年まで続きました。

大製鉄運動の失敗：1958年、毛沢東は大量の鉄を作るために全国に溶鉱炉を作らせました。しかしいざ鉄を作ろうとしたところで、製鉄のための正しい知識を持った専門家や施設はなく、素人が何となくの感覚で作り始めることになったのです。その結果、当然のように大量の粗悪品が出来上がりました。

そして次第に材料となる鉄鉱石が不足していき、作ることすら困難になっていきます。それでも毛沢東の命令に背けば粛清という処分が待っているため、とにかく鉄を作りまくるしかなく、人々は自宅にあったあらゆる鉄製品を溶かし、それを材料にしたのです。さらに、鉄を溶かす際に使う燃料確保のために、国中の木々が切り倒され、その結果、中国では土砂災害や大洪水が頻繁に発生するようになりました。

四害駆除の失敗：毛沢東はさらなる発展を図るために、人々に伝染病をもたらす害虫や、農作物に危害を及ぼす生物を駆除するよう命じました。特にハエ、蚊、ネズミ、スズメがその対象になりました。しかしハエや蚊はまだしも、スズメを大量に駆除してしまったことは、結果的に農業に大きなダメージを与えることになりました。スズメは確かに農作物を食べることもありましたが、それ以上に農作物を食べる害虫を食べてくれていたのです。

農業の失敗：毛沢東は農業を行わせるために、各地に共産党員を派遣しました。そして農作業を行う人々を集団生活させる「人民公社」という組織を作り、各共産党員の指導の下、人々が協力して農作業をするようにしました。しかし実際のところ、共産党員たちに農業に関する専門知識を持ったものはおらず、加えて畑を耕すための道具類は全て前述した製鉄のために溶かされた後でした。

つまり人々は、乏しい知識のなか手作業で課せられたノルマを達成することになります。おまけに共産主義の世界では、全て平等が原則です。どんなに頑張ったところで、給料は皆と同じ。これほどまでに最悪な条件が揃ってしまうと、人々のモチベーションが低下するのはあっという間でした。

皆が人任せになり、ノルマには届かなくなります。しかし粛清を恐れた共産党員たちが、ノルマを達成したと嘘の報告をすると、毛沢東は順調に進んでいるのだと捉え、結果的にさらにノルマを増やしたのです。

大躍進政策 その悲惨な結果：木々が無くなり自然災害が増え、農作物の生産率は大幅に減少。ノルマは増える一方で国民の食べるものはなく、あるのは使い道のない大量の鉄ばかり。大躍進政策が行われた4年間の間に、5000万人近い人々が飢えのために命を落としました。


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Ⅱ．中国に迫りくる食糧危機

Ⅱ．中国に迫りくる食糧危機　：230602情報


昨日は、日テレニュースから、自由に栽培したい農民と作付けを強制する政府の対立を見てもらいましたが、今日は、台湾独立運動家に今回の習近平氏による農政政策がどのように見えているのかを解説していただきます。


■「城管」「農管」の独裁システム

中国は独裁政権ですが、「息が詰まりそう…自由がほとんどない」と感じているのは、実は中国の知識人ばかりで、一般庶民の感覚としてはそれほど自由が制限されているようには感じていないかもしれません。

ですが、それも習近平政権になる前の話であって、習近平が政権をとってからは様々な政策の変更があり、独裁ということを忘れないようにしているようです。

一番有名な例が、「城管」というシステムです。

城管とは、「城市管理執法」の略称で、警察以外に都市部の秩序を管理する人間のことを指します。一番の職務内容は、露天商（屋台）の取り締まりです。

中国の都会では基本的に露天商は禁止されています。しかし、店を構える資金もない貧しい人たちは、やはり露天で売るしかないのです。一番多いのは、自分の畑で作った野菜などを持ってきている農民たちです。

城管がそれを取り締まるのですが、それら露天商の商品を没収し、さらには没収したものを私物化するのです。つまり城管と言えば、非常に権限が大きく、制服を着た強盗のようなものなのです。


■「農管」の誕生…

この城管は2017年から導入されたのですが、今回新しく、この農村版ができました。名前はそのまま「農管」（農業総合行政執法）です。1年前から一部の地域で試験的に導入され始め先日4月14日に正式に発表されました。

その実態を見てみると、都市部に比べて農村地は人目の付かないところが多いため城管よりもやりたい放題をやっているのです。


■「農家の免許」が必要に

中国政府の発表によると、主に目的は3点あります。

1．農業指導
2．農産品の安全指導
3．農村の環境管理・環境指導

①農業指導に関しては、農作業をするのに農家という免許が必要になりました。それを農管が発行するのです。何十年も農作業をやってきた人間でも、農作業をするには農民免許を取らないといけないようになりました。

農民免許は試験形式で確実に合格できるとは限りません。その場合、どのように農民免許をとれば良いのか？

賄賂を渡したり、農管が運営する教習所に通って勉強して取得するしかありません。これだけでも農管にとっては利益になるのです。

20代30代の農業知識のほとんどない人が農民を指導する状況で、素人が玄人を指導するというおかしなことになった上に、賄賂が横行するのです。

②農産品の安全指導とは、トラクターやコンバイン、田植え機を運転する際にも免許が必要となったのです。あとは偽の種や偽農薬の取り締まりも行うと言います。

実際、中国には偽の種と偽農薬が結構出回っています。ですが、よく考えると本来、偽の種や偽農薬は製造や販売元を取り締まるのが正しい対応ではないでしょうか。

騙されてそれを使用する農民を取り締まるのはなぜなのか。彼らも被害者のはずです。なので、これも本質的には農管導入の口実にすぎないのです。

③農村の環境管理・環境指導とは、どんな地方都市でも古い建物を立て壊し、新しいものを建てようとしているのです。

習近平は「農村の環境管理」という言葉が好きでよく口にしているのですが、どんな街も現代的に見えるよう整備を進めてきました。

これ自体悪いことではありませんが、歴史のある街、下町といった人情味のあるところはこれまでの古いものも混在しているのが一般的です。ですが、習近平政権になってからはその古いものを一掃しようとしているのです。

都市部ではこれをやりきったようで、これから農村部で行おうとしているのです。これは、どのレベルかと言うと、農村で家畜を放し飼いにしていると、「見栄えが良くない、景観を害する、文明的ではない」という理由で取り上げるのです。

このように非常に乱暴なやり方で農村の環境管理を進めようとしています。実は、習近平がここまで徹底的にやるのにはある理由があります。

（つづく）



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Ⅰ．中国に迫りくる食糧危機

Ⅰ．中国に迫りくる食糧危機　：230601情報


何もかも毛沢東を真似しようとしている習近平氏。1950年代に毛沢東がやろうとして失敗したある改革にとうとう手をつけました。それが中国の農村改革です。

毛沢東の大躍進政策は当時3000万〜5000万人に上る餓死者を出し失敗に終わりましたが、習近平版はどうなるのでしょうか？

先日、日テレのニュースに、広西チワン族自治区でバナナ農家の女性が泣き叫び、苦情を訴える様子が放映されていたのを偶然見かけました。育てていたバナナを突然、当局から強制的に廃棄されたからのようです。

この放送には。文字起こしがありますので、引用してみます。


バナナ農家の女性：「今年の収穫まで待って！　私を死なせたいの？　大学生の子どもが3人もいるのよ！」

また、湖南省で当局とショウガ農家がもめている映像も。当局は先月、ショウガを稲に植え替えるよう指示。これに激怒した農民たちと小競り合いになったのです。

いま、中国でいったい何が起きているのでしょうか。17日、私たちは中国内陸部の都市、四川省成都を訪ねました。

記者：「成都中心部にほど近いエリアで、大規模な緑地公園を耕作地に変えてしまう工事が進められています」

建設機械やトラックが急ピッチで稼働しているのは、実はつい最近まで「都心部の緑地公園」として再開発されていた場所です。しかし、完成間近で突然、「耕作地」を作る工事に部分的に切り替えられました。

すでに耕作地に作り替えられた場所では、多くの人が農作業に取り組む光景が見られました。

労働者：「トウモロコシだよ。公園をつぶして食料を作るんだ。政府の方針さ。あんなにお金かけて（公園を）作ったのにすぐ壊してしまった」

実はいま、こうした緑地や森林を耕作地に変える「退林還耕」という動きが、中国全土に広がっているのです。

その背景には、習近平政権が重視している「食料安全保障」があります。

習主席が描かれた看板には「中国人民の茶わんは、いかなる時も自分たちの手でしっかりと握らねばならない」の文字が大きく書かれていました。世界的な食料危機が表面化する中、中国でも都市化や後継者不足の影響で耕作地が減少していて、これに危機感を抱いた習主席は近年、「耕作地の保護」を繰り返し強く求めているのです。

ただ、緑地を壊して作ったという小麦畑を訪ねてみると、即席で作ったためか丁寧に栽培している様子はありませんでした。

記者：「きちんと育っている印象は受けませんね」

各地では無謀な森林破壊も横行。さらに、地方当局は農家により適した農作物を植え替えるよう指示し、SNSには“対象外”とされた作物が次々に廃棄される様子が投稿されています。

習主席の“鶴の一声”で始まった耕作地の拡大。しかし、目標達成への圧力が強まる中、各地でさまざまな矛盾を引き起こしています。


おそらく、この問題、中国に大飢饉をもたらすことは確実でしょう。【続く】


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