ＤＶ被害者の住所を加害者に送付する行為があったようだ。そういう時「すいませんでした」と謝罪はするが、
言ってしまった事、誤った対応は「すいません」では済まないことを再認識して欲しい。すいませんといわれても
被害者はそうですかで済む訳がなく再び転居したりしなければならない事にもなる。
ストーカーやＤＶ加害者には罪の意識がないのでたちが悪いことはこれまでの事件を振り返れば殺人まで
行き着く場合があることは数多の事件が物語っていることは周知の事実なのだが、関係部署の認識不足がまだまだ
続きそうだ。こういう場合は行政が費用を負担の上早急に別の場所に住めるようにするべきである。
謝罪はむしろ必要ないと言い切ってもよいのではないか？今度の改正の際に是非導入するべき事は
１ 被害者に「ＤＶ，ストーカー対策中だというカードを行政が発行して関係部署にそのカードを示すことで被害者である
ということをいちいち話さなくても全ての手続き確実に履行できる制度の新設
２ 一定期間本人が望めば「仮名」を交付して過ごさせる。
３ 加害者に対して「家庭の事情だとか」「話をすればわかるはず」という思いがあるかと思うが、それが
暴力、暴言、人格の否定にあたることや保護命令を申請した時点で夫婦間の問題ではなくなった事を認識させる
為に強制力のある更正プログラムへの参加を義務付ける。つまり被害者を保護するだけでは限界がある事を
明文化して、「加害者対策を織り込む」
さらに、弁護士や探偵は「加害者が被害者の住所等の個人情報を目的としている事が判明した場合は
速やかにその事実を警察や行政に通報する義務をもたせて、違反者にはペナルティを科すこと
などの改正をおこなうべきではないだろうか？私はそうおもうのだが・・・。
