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『地球温暖化』説でフトコロ温暖化?

2023-04-30 09:15:16 | 戦争
『地球温暖化』説でフトコロ温暖化?
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」170/通算601 2023(令和5)/4/30/日】4/29は「昭和の日」。昭和天皇、裕仁/ひろひと様の御生誕日だ。1901/明治34年4月29日生まれ。在位は1926/大正15=昭和元年12月25日から1989/昭和64年1月7日までの62年。歴代天皇の中で最も長い。

崩御された時に小生は起業して5年の38歳で、オフィスは大喪の礼(1989/平成元年2月24日)が行われた新宿御苑近くだったが、御苑は40日間ほど周囲封鎖と交通規制のためにほとんど何も見えなかった。

崩御から早34年、「激動の昭和は遠くなりにけり」。されど「激動の令和」になりそうな・・・複雑な気分だ。

さはさりながら春夏秋冬巡って春。新緑を楽しむチャリ散歩でいつも思うのだが、戸建てやマンション、商業ビルなど建物が多いところと、緑が多くて建物が少ないところでは、気温が1~2度は違う。体温36度の人間が多いと、火などを使って料理もするから、人口密集地は温かく、過疎地はそれより気温が下がるのは当たり前だろう。それにしても首都圏は人間増え過ぎ!

世界人口の推移をWIKIで調べると――<2000年前の西暦1年頃は3億人、1500年頃は5億人だったとされる。食糧生産技術や医学、公衆衛生の発達が遅れていた時代は餓死や病死も多く、人口増加ペースは緩やかだった。

18世紀の産業革命以降に増加ペースが速くなり、1800年には10億人程。そして20世紀に人類は「人口爆発」と呼ばれる史上最大の人口増加を経験した。

国連は約2年おきに『世界人口推計』を発表しており、2022年版では「2058年に100億人を超え、2086年には約104億人でピークとなり、2100年まで同水準を維持する」と予測されている>
異常な人類パンデミック! 地球は人間増え過ぎ!

資本主義経済は市場の拡大を求めるから、先進国は後進国・先住民族を武力で脅し、同時に宗教と医療で手なずけ、おいしい市場、原料地に育てていく。いわゆる「植民地化」だ。宗主国とその追随者は豊かになり、底辺の先住民は貧しい奴隷=家畜のままというのが一般的だった。

大東亜戦争での日本の奮闘努力が起爆剤になって戦後に植民地のほとんどすべては独立国家になった。食糧事情、医療事情もそれなりに改善され、人口も増えていったが、独立からまだ100年も経っていないから政治・経済が不安定な国が少なくないようだ。「衣食住足りて国家安定」になるまで、まだまだ時間はかかりそう。

本来、先進国・準先進国は「衣食住足りて礼節を知り国家安定」が当然なのだが、国土を広げたいとかの戦狼邪道は別にしても、もっと儲けたい、蓄財したい、贅沢したい、買っては捨て、捨てては買う消費経済をもっともっと、という欲望の塊のような人がいる。正義を装ってそれを他者に強要するから実にうざったい。

「地球温暖化だ! 大変だ!」と騒ぐ人々を「環境ナチ」と言うようだが、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change、国連の気候変動に関する政府間パネル)は環境ナチの巣窟のよう。騒動師のアル・ゴア元米副大統領はたっぷり儲けたのか最近では消息を聞かないが、IPCCの連中は「ゴアに続け、危機を煽って私腹を肥やせ、目指せフトコロ温暖化!」がスローガンか!? 

こうなると「知足安分」を良しとする小生も理論武装せにゃならぬ、とマーク・モラノ 著「『地球温暖化』の不都合な真実」(渡辺正訳、2019/6/21)を図書館から借りたのは、Amazonのレビュー「IPCCの正体を暴く」に刺激されたからだ。曰く――

<地球温暖化がいつの間にか気候変動に変わった。何が何でもCO2悪玉説を演出したい、肥大化した集団IPCCと、政治権力を批判する種ならなんでもよいマスメディアが組んでしまった。それらの醜い正体を暴きながら、いま目の前に横たわる真の脅威とは何かを訴える警世の書である。

日本の現実を見ても、風力発電用風車建設のために山林を切り拓き、太陽光発電パネルが設置された土地には、ペンペングサすら生えない不毛の裸地が広がり、台風でパネルが損傷しても放置されている、これが持続可能なエネルギー源になるのだろうか、という素朴な疑問を禁じえない。昨今の気候変動騒動が、科学的な根拠を基に明快に語られている。

脅威派も懐疑派も、いま何を成すべきなのか考えようではないか、と問いかける。気候変動問題に関心のある人には必読の書である>

ゴアは2006年、地球温暖化に警鐘を鳴らすドキュメンタリー映画『不都合な真実(An Inconvenient Truth)』に出演、IPCCと共にノーベル平和賞(アカ認定証)を受賞した。地球温暖化をめぐる対立はまるで宗教論争だが、「『地球温暖化』の不都合な真実」は環境ナチにボディブローを与えたことは確かだ。

小生は同書をざっくりとしか読んでいないが、各章の初めに「これが真実」という短いサマリーがあるから以下転載する。( )内は小生個人の感想。

1章:嫌われ者の身上書 ▼「97%の科学者が人為的CO2温暖化説に合意している」はでっち上げだった。▼人為的CO2温暖化を疑う有力な科学者は1000名を超す。▼「私にとって地球温暖化は宗教なのです」とIPCCの幹部が告白した。
(渡る世間はカネ次第、日本学術会議は学者の愚かさ、エゲツナサを示しているが、そういう学者が世界にはウジャウジャいるのだろう)

2章:いつか来た道 ▼1960~80年代には、地球寒冷化の学術論文が280篇以上も出ていた。▼いま温暖化脅威論を叫ぶ科学者の一部は、かつて寒冷化を警告していた。▼温暖化騒ぎの引き金となった議会証言の舞台は、念入りに演出されていた。

3章:虚構の「合意」 ▼政府の研究助成を受けたい研究者集団が「科学者の97%が合意」と叫びたてる。▼IPCC報告書の一部は「研究者2名+各国官僚40名以上」の集団が仕上げた。▼会員の声など聞かずに「97%の合意」を振りかざす学術団体が多い。
(日本でも助成金目当てに流行の研究に飛びつく学者が多いという。地道な基礎研究は助成金を減らされ、それでも踏ん張る学者は「脳なし」と肩身の狭い思いをするらしい。まるで商売。学問の堕落だ)

4章:尾が犬を振る? ▼温室効果理論の創始者は「電気は子どもを賢くする」と信じていた。▼CO2が今の10倍も濃かったころ、地球を氷河期が何回も見舞っている。▼氷床コアのデータは、因果関係が「気温上昇→CO2増加」だと教えてくれる。
(CO2増加→気温上昇ではないということ。地球史を振り返れば今より暖かい時期は多かったのだ。縄文時代には東北は温暖で、その後に寒くなったという)

5章:脳内の危機 ▼北極のシロクマは平穏に暮らしていると分かって、脅威派のネタから落ちた。▼海面上昇のスピードは100年以上もほとんど変わっていない。▼南極は明確な寒冷化傾向にあり、氷もじわじわ増えている。

6章:折れたスティック ▼IPCCは1990年の第三次報告書に、中世温暖期は今より高温だったと書いた。▼ローマ時代も中世も今よりだいぶ暖かだった。▼良識ある研究者は、ホッケースティックグラフを「みっともない誇大広告」と見る。
(IPCCの第3次評価報告書(2001年)で急に気温が上昇する図がアイスホッケーのスティックに似ていることからホッケースティック曲線(HS曲線)と呼ばれるようになった。伊藤公紀・横浜国立大学環境情報研究院・名誉教授によると「現在ではデータも解析も根本的に間違っていたことが分かっている。杉山大志氏が書いているようにIPCCはこのHS曲線をひっそりと退場させた」2020/8/19。アカは平気で捏造する。騙されるな)

7章:長い足踏み ▼2005、2010、2015、2016年の「記録的高温」も測定誤差の範囲内だった。▼地球の気温は1998年頃から20年以上、ほぼ横ばいのまま推移している。▼気温データの「加工や事後調整」が横行する現代を「小細工紀」と茶化す人も多い。

8章:気候予測と事実の大差 ▼ここ40年ほど、気温のモデル予測値と実測値は、差がどんどん開いてきた。▼モデル予測を「証拠」や「データ」と査証する研究者が増殖中。▼オバマ政権のエネルギー省長官チュー氏は、「今や未来も読めるのです」と胸を張った。

9章:消えゆく「合意」 ▼温暖化脅威派の高飛車な態度を見て、懐疑派に転向した科学者が多い。▼某有名科学誌は、懐疑派に転向した女性科学者を「異端者」と呼んだ。▼今や左翼系学者も、温暖化脅威論が貧困層を苦しめるのを知っている。

10章:腐敗の証明 クライメートゲート事件 ▼IPCCの幹部クラスが論文審査に介入し、偽りの「合意」を織り上げていた。▼マイケル・マンは、名高い論文の主張と矛盾する話をメールに書いていた。▼王立協会の「ホッケースティック調査委員会」には、マンと共著論文のある委員がいた。

11章:温暖化? 気候変動? ▼2000年に英国の研究者が「数年のうち、雪を知らない子ばかりになる」と発言。▼その10年後には大物環境活動家が「地球温暖化は降雪を増やす」と発言」。▼売春も喧嘩も飛行機事故も気候変動のせいで増える・・・と脅す研究者がいる。

12章:ご心配なく ▼過去140年以上、米国に上陸する大型ハリケーンの数は減少傾向にある。▼米国で発生する強い竜巻の数は、1970年代から減少傾向にある。▼世界全体で干ばつや洪水が増えた形跡はまったくない。(以上)

危機を煽って私腹を肥やす・・・ワルの正義は「儲かれば良し」の電通流だ。気象庁のお裁きは如何。
<2022年の世界の平均気温(陸域における地表付近の気温と海面水温の平均)の基準値(1991〜2020年の30年平均値)からの偏差は+0.24℃で、1891年の統計開始以降、6番目に高い値となりました。世界の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年あたり0.74℃の割合で上昇しています。特に1990年代半ば以降、高温となる年が多くなっています>

「100年あたり0.74℃」・・・それは大騒ぎするほどのレベルなのかどうかは小生には分からないが、過剰な福祉・医療政策を見直す、都市部への人口集中、企業集中を減らす、地方移転の奨励、一子相続を復活させる、農林水産業振興などを地道に進めれば改善されていくのではないか。GDP至上主義を改めることも検討すべきだと思うのだが、どうだろうか。

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バイデン民主党依存は亡国招く

2023-04-27 17:08:39 | 戦争
バイデン民主党依存は亡国招く
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」169/通算600 2023/4/27/木】26日は夕方まで雨、チャリ散歩ができないとメリハリがないのでナンカナーの気分になるが、今朝は好天、意欲満々、植木も雀もカミサンも嬉しそうだ。そのうち「気候と国民性」というテーマで書いてみよう。

仲人になってもらった上司の田中照泰氏曰く「人間が一番興味をもつのは人間だ」。確かにそのようである。国際情勢を見ると魑魅魍魎の世界のよう。身近なところでは、転んでもタダでは起きない人がいる一方で、「もう転ぶのはこりごり」と逼塞(ひっそく)する人がいる。逼塞するというのは一種の諦観で、自分の世界に閉じ籠る感じ。24時間年がら年中逼塞系オタク・・・俺もそうか? 何となく怪しいなあ。

人間はざっくりと「改革前進派」と「現状維持派」に分類できそう。その間を行ったり来たりする人も多い。国民、国家も「昨日の敵は今日の友」などと右往左往する。大昔から世界は休火山=平和と活火山=戦争を繰り返してきた。

日本は「王政復古」の明治維新で上手くいった国だ。民主主義も(うんざりするほど)根付いている。日本は右派が改革前進を唱え、左派が利権保守で改革に反対するという国だが、天皇を戴く政体を守り穏やかに改革を進めるのが日本流のようで、しっかり定着している。1000人とかの反政府デモも見なくなった。

衆議院総選挙の投票率を見ると、昭和時代は70%台だったものの今は55%程だから、半分近くの45%の人は政治に関心がないようだ。なぜか? 勉強や仕事に追われ政治どころではない? 今の生活に満足している? 投票に行くのが面倒くさい? 「政権が変わったところで暮らしが良くなるわけではない」という諦観の人もいそうだが、表に出ないから実態は分からない。

小生も現役時代は海外旅行業界に直接影響する運輸行政以外、政治にはあまり関心がなかったが、1991年、働き盛りの40歳の時の「湾岸戦争」は大ショックだった。1985年あたりからのバブル景気で業界はイケイケドンドンの絶好調だったのが「不要不急の海外旅行は控えよ」とのお達し。遠いところから火の粉が降ってきて、みんなボーゼン! WIKIから引用する。

<1990年8月2日、イラク共和国防衛隊がクウェートに侵攻した。イラクは国際社会から激しい批判を浴び、アメリカは同盟国サウジアラビア防衛を理由として空母と戦闘部隊を派遣。国連・安全保障理事会は対イラク制裁決議とクウェート撤退決議を採択した。

翌1991年1月17日、アメリカ軍を中心とする多国籍軍が対イラク「砂漠の嵐」作戦を開始し、イラク各地の防空施設やミサイル基地を空爆。ここに「湾岸戦争」が開戦した。

米国ブッシュ政権は2月24日、アメリカ軍による地上作戦を開始。ここへきてイラク・サダム政権はイラク軍に対してクウェートからの撤退を命じ、2月27日にはクウェート放棄を宣言せざるを得なかった。4月3日、国連安保理はイラクの大量破壊兵器廃棄とイラクに連行されたクウェート人の解放を義務とした安保理決議を採択。4月6日、イラクは停戦を正式に受諾し、湾岸戦争は終結した>

1945年からの連合国(国連)による「それなりの国際秩序」ががたつき始めたのだ。1991年の湾岸戦争以降、先進諸国は概ね高度成長が減速し、日本ではバブル景気が後退する中、海外旅行業界も小生の会社も「アナログからデジタルへ」のIT化で効率性を高めるなどして対処したものだ。しかし、IT化はカネがかかるし、IT化しなければ仕事にならないから、多くの中小企業は青息吐息のようだったろう。激動の10年、そして・・・

<2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件(9.11テロ)が発生。サダムは演説で「アメリカが自ら招いた種だ」と、テロを非難せず、逆に過去のアメリカの中東政策に原因があると批判した。アメリカは、サダム政権が(テロリスト組織の)アルカイダを支援しているとしてのイラクに強硬姿勢を取るようになった。

ブッシュ政権は、このテロ事件を契機に悪の枢軸(イラク、イラン、北朝鮮)との戦いを国家戦略とし、「アメリカの防衛のためには予防的な措置と時には先制攻撃が必要」として推進する方針を決めた。これを元に、アメリカはイラクに対して大量破壊兵器を隠し持っているという疑惑を理由に、イラク戦争に踏み切った・・・>

9.11テロの時、小生は50歳。小さな会社ができることは、傷が大きくなる前の2001年末に廃業することだった。翌年には業務をすべて他社に移管し、ほっとしたら胃癌になっていた・・・

うーん、自分で言うのもなんだがドラマチック、「人に歴史あり」だが、一般的には失敗や不遇、困難に出会うと「もう俺の人生は終わった」という諦観の人が身近にもいるが(30代でパラサイト!)、乗り越えて再起三起する人もいる。古人曰く、危機という言葉は二つの漢字でできている。ひとつは危険の「危」、もうひとつは好機の「機」である。

とは言え「ピンチはチャンス、好機到来」と頑張って成功する人はほんの一握りだろう。職安に行っても「50歳、男、編集業、元社長」では敬遠され、話にならない。

小生は胃癌手術後に抗癌剤副作用もあってフラフラしていたが、福岡の友人が首都圏市場開拓の仕事を創ってくれたので大いに救われた。友達は宝である。たとえ不遇に遭っても人生を投げないでチャレンジし続けることは大事だなあと思う。

チャレンジもいろいろだが、「選挙で落ちればタダの人」という、恐ろしく不安定な国会議員になりたがる人の気持ちが小生には分からない。確固とした目的意識をもって議員を目指す人は3割、残りの7割は軽佻浮薄な「でも・しか」で、当選後に雑巾がけをしながら先輩から「議員道」を学ぶよう(パープリンみたいだった地元の比例代表の議員も数年でシャキッとしてきた)。

話を冒頭の衆議院選挙に戻すが、結果的に有権者の55%程(約5700万人)が国政を左右することになる。例えば与党支持が6割(3420万人)、野党支持が3割(1710万人)、中道が1割(570万人)とすれば、衆議院(定数465人)では与党279人が3420万人の支持者の利益を代表して政策を進めることになる。

しかし民主主義国家では、たとえ政権党でも支持者(主力は業界団体)の利益ばかりを優先すると野党は元よりマスコミなどから強烈なバッシングを受け、次の選挙で下野することになったりするから、多数派であっても国家運営は緩やかに、穏やかに進めざるを得ない。そういう民主主義が根付いた国では政権をめぐる武力対立や内戦はまず起きないが、そうでない国では政権争いで内戦になりやすい。

米国は共和党(内政重視、政府介入は最小限、保守的)と民主党(バラマキ的社会福祉、大きな政府、私利私欲傾向、リベラル≒アカモドキ)の2大政党だが、水と油で、クッションとなる中道政党がないため、まるで天敵だ。

民主党のクリントン政権の時に小生は米国大使館商務部から仕事を貰ったが、民主党の政治任用で着任した担当者は「我が世の春」でウハウハ、たっぷり給料をもらってロングバケーションを楽しんでいるようだった。以来、小生は怪人FDRルーズベルトなど民主党の政治家や支持者を嫌いになった。

最近では「米国は共和党 vs 民主党の内戦になるのではないか」という声も出てきた。中露北は、何をするか分からないトランプ共和党を恐れた。バイデン民主党は、何をするか分からない中露北を恐れた。中露北は、バイデン民主党はヘタレだから何をしても反撃しまい、今が赤色世界革命のチャンスだと元気になり、プーチンはウクライナ侵略を始めた。

「何をするか分からない野郎、奴のシマにへたに手出しをすると嚙み切られそうだぜ、あまり近付かない方がいい・・・」、独裁国家、独裁勢力にそう思わせることが抑止力になる。孫子の言う「戦わずして勝つ」。理想系だ。

バイデン民主党政権が何の戦略・戦術もなく2021年8月にアフガニスタンから逃げ出したことが今のウクライナ危機を招いた。アフガン、ウクライナは明日の日本、台湾、インド太平洋、東欧である。全く信用できないヘタレのバイデン民主党依存ではなく、まずは自ら核武装し抑止力をもたなければ確実に亡国になる。インド太平洋版NATOも構築しなければならない。

歴史は繰り返す。占領されると占領軍に媚びを売って儲ける人が出て来る。「占領軍? 解放軍と呼べ!」なんて言う迎合主義者(コラボレーショニスト=強者におもねる事大主義)が跋扈する。日本のみならず先の大戦で事実上は敗戦国だったフランスは、戦中は占領軍のドイツに媚び、戦後は進駐軍の米国に媚びるというコラボレーショニストがウジャウジャいて、独立自尊を目指すドゴール大統領の足を引っ張った。今はマクロンが習近平・中共、プーチン・ロシアに媚び始めた。

日本は米国にオンブにダッコではなく、中露北と戦える体制を創らなければならない。日清戦争、日露戦争で勝ったし、朝鮮は日本領土だったのだ。今は領土拡大ではなく領土を守る戦争である。勝つため、あるいは負けないための備えを進めいくべし。

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衣食住足りてガッツ喪失?

2023-04-24 08:30:31 | 戦争
衣食住足りてガッツ喪失?
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」168/通算599 2023/4/24/月】スウェーデン人の“環境少女”グレタさんは1月に20歳になったから“環境活動家”グレタ・トゥーンベリさんとかトゥーンベリ氏と書くべきなのだろう。コロナ禍で3年近く逼塞していたようで、2022年3月には「ロシアのガスを買わないで!」と訴えていたものの、最大の環境破壊である「ロシアのウクライナ侵略・破壊・殺傷」に強烈に抗議しなかったのはなぜか。

要は「ロシアを刺激したくない」という当時のスウェーデンの外交姿勢、国民感情に沿ったのだろう。しかし2022年5月に「スウェーデンはロシアによるウクライナ侵略を受け、フィンランドとともにNATO加盟を申請。6月29日のNATO首脳会合で同意され、加盟に向けた手続きが行われている」(日本外務省)状況になったので、グレタ・トゥーンベリさんもロシア叩きを本格化するかも知れない。

「立つんだ、グレタ!」のファンの声もあったのか、彼女は今年になって行動を再開した。BBC 2023/1/18「グレタ・トゥーンベリさん、ドイツ炭鉱での抗議活動で一時拘束」、CNN 2023/3/2「ノルウェーの風力発電施設に抗議、グレタ・トゥーンベリさんが参加」と報じられ、次はロシア叩きかと期待していたが、彼女は思わぬ障害に遭ってしまった。女性蔑視&親露派らしいエルドアン・トルコ大統領が立ち塞がったのだ。

2月6日の大地震でなす術もなく評価を下げたエルドアン。5月の選挙を控えているため支持基盤のイスラム教徒に媚びているのか、スウェーデンの反イスラム的(?)な右派連立政権を嫌って、スウェーデンのNATO加盟に反対している。スウェーデンが孤立すればプーチン・ロシアの餌食になって寒冷化してしまう恐れがあり、地球温暖化どころの危機ではない。スウェーデン生まれの環境お姉さんの出番はなし・・・

エルドアンの「中立政策」は、NATO vs ロシアの間でどっちつかずのヌエ的外交で存在感をアピールし、大地震で落ちた人気を高め選挙を有利にすると共に、国際社会のスタビライザーとして漁夫の利を得ようという腹黒さがある。

国際政治学者・六辻彰二氏の4/1論稿「フィンランドのNATO加盟 なぜスウェーデンの加盟承認は遅れるか」から以下引用する。

<スウェーデンのNATO入りをトルコが受け入れない一つの要因は、昨年9月のスウェーデン総選挙で極右を支持基盤にもつ民主党政権が発足したことにある。民主党は移民受け入れ反対、EU反対が鮮明だが、NATO加盟に関しては前政権の方針を引き継ぎ、トルコとの合意に従って「クルド過激派」の引き渡しを行ってきた。

しかし、外交的に揺さぶりをかけてくるトルコへの反発は、フィンランドよりスウェーデンで表面化しやすい。民主党政権の誕生は、これを後押ししているといえる。今年1月、首都ストックホルムにあるトルコ大使館前で極右活動家がイスラームの聖典コーランを焼く抗議活動を行なって逮捕されたが、こうした事件は昨年来スウェーデンでしばしば発生している。

この事件はトルコ国内でも広い反発を呼び、エルドアン政権はスウェーデン政府に「イスラーム嫌悪」の取り締まり強化を要求してきた。トルコ大統領選挙の行方は、クルド人の運命だけでなく、スウェーデンやNATOの行方をも左右しかねない>

国際社会はいろいろな主義思想、多様な民族、ピンキリの価値観が輻輳しており、まるでこんがらがった紐のよう。「お互いの価値観を尊重して仲良くやりましょう」というのは小学校までは効き目があるかも知れないが、それ以降はてんでんばらばら。利害が共通すると仲間になったり、利害が反すれば敵になったりは日常茶飯事だ。

堅気の集団もあればヤクザの集団もあり、そこに宗教、歴史、人種、利害などが絡むから「みんな仲良く!」なんて永遠にあり得ない。「あり得ない」けれどお互いに譲歩して熱戦になるのを避けましょう、というのが外交のキモだろうが、それだって価値観が違い過ぎると対話さえ難しいのが現実だ。

www.ibtimes.sg 2022/3/2によると核弾頭を積んだロシアの爆撃機がスウェーデンを含むEU領空に侵入、EU諸国を威嚇した(Russian Jets That Violated Airspace and Entered Sweden Were Carrying Nukes and Was a Deliberate Move to Scare Stockholm)。

<3月初めに領空を侵犯してスウェーデンに入った4機のロシアのジェット機が核兵器を搭載していた。スウェーデンを怖がらせることを目的とした意図的なものだった。

4機のジェット機はカリーニングラードのロシア空軍基地からバルト海を越えてゴットランド島に向かって離陸した。プーチンのウクライナ侵攻をめぐる西側とロシアの間の緊張が高まり続けているため、恐ろしい脅迫のエスカレーションだ。スウェーデン国防省は「意図的な行為であり無責任である」と非難した>

中露など強権独裁国家は「逆らう者は脅せば黙る、ブタ箱に入れろ、奴隷にしろ、僻地の開発でコキ使え、邪魔なら殺せ」が初期設定だ。有史以来、独裁政治であり、一度も民主主義政治の経験がないから、大多数の国民も強権独裁に違和感を持っていないよう。たとえ現政権が倒れても民主主義への移行はとても難しいだろう。

日本は幕末の1850年前後から西欧列強による植民地化の危機に遭った。世界は弱肉強食の時代で、列強の侵略を受ければ日本は亡国や分裂になるから、幕藩体制を廃止して国家統一し富国強兵しなければならない、と文武両道の武士階級が主体となって王政復古=明治維新を断行した(綺麗ごとばかりではないが)。

慶応4年3月14日(1868年4月6日)、明治天皇がその実現を天地神明に誓ったのが以下の五箇条の御誓文である。

廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スベシ 上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フべシ 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス 舊來ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クべシ 智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スべシ

我国未曾有ノ改革ヲ為ントシ、朕躬ヲ以テ衆ニ先シ 天地神明ニ誓ヒ大ニ斯国是ヲ定メ万民保全ノ道ヲ立ントス 衆亦此旨趣ニ基キ共心努力セヨ

青年のような若々しさがあり小生は好きだなあ。それからおよそ20年後に「大日本帝国憲法」が公布・施行された。<日本は東アジアで初めて近代憲法を有する立憲君主国家となった。議院法、貴族院令、衆議院議員選挙法、会計法なども同時に定められた。大日本帝国憲法は第1回衆議院議員総選挙実施後の第1回帝国議会が開会された1890年(明治23年)11月29日に施行された>(WIKI)

なぜ憲法制定までに維新から20年もかかったのか? 国家の土台、基礎工事だから先進諸国の憲法などを学びながら慎重に慎重を重ねたためもあるが、「廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スベシ」という民主主義を理解できるよう「国民の民度=知性・教養」を高めるには最低でも20年を必要とした、ということだろう。

当時の庶民の民度は千差万別だが、たとえば下男下女については森鴎外の「小倉日記」(明治32~35年)を読むと、貧しさゆえにまともな教育を受けたことのない人が珍しくなかった。維新前後に訪日した外国人は「武士階級と庶民はまるで違う人種のよう」と驚いている。底辺には無学文盲の人が結構いたのだ。

明治政府は20年かけて少しずつ教育を普及させていったが、民間でも福沢諭吉の「学問のすゝめ」は1872年(明治5年2月)から数年かけて順次刊行されベストセラーになった。「勉強したい、学問があれば良い仕事に就ける」と庶民も頑張った。政治家から庶民まで上昇機運、ハングリー精神にあふれていたのだ。

今の日本は「衣食住足りてガッツ喪失」、上昇志向やヤル気、チャレンジ精神がずいぶん薄らいでいるよう。教育勅語の「一旦緩󠄁急󠄁アレハ義勇󠄁公󠄁ニ奉シ以テ天壤無窮󠄁ノ皇運󠄁ヲ扶翼󠄂スヘシ」(1890/明治23年10月30日)は大丈夫かなあと思わないでもないが、イザッ!という有事になれば日本人は勇武のDNA、大和魂にスイッチを入れると信じたい。

そう言えば、小生は「あしたのジョー」世代で「戦って戦って真っ白な灰になる」ことに美学を覚えていたが、近年の若者は戦意高揚=努力すれば勝てる式のアニメ映画「スラムダンク」(小生も好きでマンガで読んだ)などが人気で、海外でも評判がいいそうだ。男は戦士への憧れがあるのだろう。

独裁国家・中露北&我らの内なるアカとの戦い・・・降りかかる火の粉は払わねばならない。ウクライナをめぐって国際社会では「立つんだ、ジョー・バイデン!」の声はあっても岸田文雄首相へのエールはほとんどなし。安倍氏も残念がっているだろう。君子豹変、歴史に名を刻め!

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有事に備え徴兵制復活の検討を

2023-04-21 05:54:45 | 戦争
有事に備え徴兵制復活の検討を
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」167/通算598 2023/4/21/金】庭の手入れやチャリ散歩、ベッドの敷布と掛布団を夏用に変えたり、はたまた中露への憎悪を高めているうちに「鬱」は大分改善されてきた。

「憎悪」というのはいただけないが、今は戦時だから「鬼畜中露」、習近平とプーチンは呪われてしかるべきなのだ。クーデターで処刑されるといいが、そういう話はない。それでも彼らは謀反や失脚を常に恐れているだろう。国家独占経済 vs 資本主義自由経済の戦争でもある。

常在戦場、油断禁物。五輪汚職ですっかり評判を落とした電通。ブランドイメージで商売していたのが、ブランドそのものが地に落ちたのだから3年くらいは商売にならないのではないか。

電通の社是のひとつは「どんどん新製品を作って、これが流行だと煽ってどんどん買わせろ、古いものはどんどん捨てさせろ」である。エゲツナイが現代資本主義自由経済のキモはそういうものだろう。

「欲少なく足るを知る、足るを知りて分に安んずる」知足安分、質素倹約を良しとする小生から見れば「無駄、無理、無謀」であるが、資本主義経済を続けるとどうなるのか? マスコミは報じないし、小生もほとんど考えたことがなかった。ケインズは「モノが溢れてくると人間は満足してハングリー精神が稀薄になるから資本主義経済は弱体化する」と言っていたが、どうなのだろう。

改めて我が街の先住民である農家や、1960年代の高度成長期に我が街に所帯を持った勤め人、その需要を見込んで商店を開業した人々の2代目(小生を含む戦後復興世代)、3代目(高度成長以降の世代)の今を観察すると――

どうも「裕福でハングリー精神がなさそうな、汗水流して働くことのない、努力とは無縁の、無為徒食の、生活に困らない、資産家のような、何となく有閑階級っぽい人」が急増しているようだ。

資産家の圧倒的多数は元農家で、農業を止めてもJAセレサ川崎(農業協同組合)は元気いっぱいだ。今、辛気臭かったビルからすぐ近くにお洒落なビルを建てているから繁盛しているのだろう。元農家=今資産家の金庫や運用アドバイザーになっている様子。小生の母の葬儀はJAセレササービスにお願いしたが、近所の葬儀社はそこしかないのだから繁盛しているようだ。何となく「揺りかごから墓場まで あなたの街のJAセレサ ♪ジェイエー・・・」。

栄枯盛衰、世の習い。夕べカミサンが隣町の大きな産婦人科医院が閉院になるらしいと言っていた。小生の初孫が生まれた医院で、当時(2008年頃)は妊婦で賑わっていたものだった。ネットで調べたら・・・

<【入院、分娩取り扱い中止のお知らせ】突然のご報告となりますが、諸般の事情により産婦人科は2023年6月末日をもちまして、入院ならびに分娩取り扱いを中止させていただくこととなりました。

永きに渡り、分娩取り扱い施設として地域医療に微力ながら取り組んで参りましたが、昨今の出生数減少等に伴い、有床診療所としての役目を終えることと致しました。

皆様にはご不便をおかけ致しますが、今後は入院、分娩取り扱いの無いクリニックとして外来診療を継続予定でございますので、何卒よろしくお願い申し上げます>

看護婦歴半世紀のカミサンのインテリジェンスによると「後継者がいないため」だという。旦那と同じく子供を医者にしたいという夫人やカミサンの話によると、現役バリバリの医者は年収2000万円~2500万円だが税金(3割)を引くと手取り1400万円~1800万円あたり。医師になるための初期投資は大学から資格取得までで5000万円から1億円(授業料、生活費、留学費などを含む)はかかるから、元を取るためには年収2000万円以上でないとキツイようだ。

現役医師としては、親への恩返しで豪邸を建てるとか、子供も医者にさせたいという動機もあるだろう、カネは幾らあっても足りない。そのために寸暇を惜しんであちこちの医院で休日や夜間のバイトもする。8時間で5万円とか。

しかし「患者の命を守ることが最優先だから、帰宅しようとかバイト先へ行こうとしても、担当している患者の容態が急変すれば医院にとどまざるを得ない」(カミサン)。思うように休息したりバイトしたりできないハードな仕事である。ストレスが高じて発狂した女医さんが精神科に担ぎ込まれたという話もある。

<医師の過酷な労働環境はたびたびニュースなどでも取り上げられます。特に担当の患者を持つ勤務医にとって、365日24時間が労働時間といっても過言ではありません。休みの日や帰宅中に急患で呼び戻されたり、当直明けに手術が入るなど、身に覚えがある方も多いのではないでしょうか。

当然そのような就労環境で働き続ければ、医師も心身を患ってしまいます。あまりに過酷な労働環境の影響もあり、医師の自殺や過労死の割合は高いのが現状です。その傾向は日本だけではありません。アメリカではもっとも自殺率の多い職業として、医師が挙げられています>(民間医局コネクト)

日本産婦人科医会は「地域医療構想が進まない中、医師の働き方改革が議論されています。このままでは医師確保が困難な地域の周産期医療の崩壊が危惧されます」と警鐘を鳴らしている。

戦後復興以来、日本はがむしゃらになって仕事をし、1985~90年あたりのバブル景気時代まで「血尿が出て一人前」なんていう猛者もいたが、彼は間もなく孤独死寸前で発見され、以来消息不明になった。欧米による「エコノミックアニマル批判」もあってビジネス戦士の特攻的、自爆的な「戦死時代」は終わったのだ(表向きは)。

今の日本は「衣食住足りていささか制度疲労」のよう。過酷な仕事は祖父や父の2代で終わり、苦労知らずの3代目、4代目は仕事ではなく趣味に生きちゃったり・・・「家業の医院を継ぐ」なんていう殊勝な人は減るばかりなのだろう。

2000年、3000年の万世一系、文武両道の歴史をもつ日本も油断すると崩れていきかねない。

国家は協同組合、相互扶助の大なるセイフティネットだが、それを無条件に続けていくと国民は「福祉依存症」になり、不況や災害、有事の際に踏ん張るとか、国家、同胞のために頑張るとかの気概が薄れていくのではないか。

教育勅語の「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」(ひとたび緊急な事態が起これば、勇気を持って公に奉仕し、永遠に続く皇統の運命を支えよ)とか、

自衛隊の服務の宣誓「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」(自衛隊法施行規則第39条 倫理行動規準)

こうした国民としての気概、国防意識は「国力」の基礎、土台である。戦後、惰弱に流れていた諸国も露中の侵略攻勢を目の当たりにして国防の重要性に目覚め始めたのは大きな前進だ。WIKIなどによると――

<冷戦終結後は徴兵制度を廃止する国が増え、西側諸国ではフランス(2002~2018年)、ドイツ(2011年)などが廃止。徴兵制度を実施している国でも大半は「良心的兵役拒否」した場合の代替服務を選択可能としている。

NATO加盟の28か国を例にとると、1990年代から2000年代にかけて冷戦の終結に伴い次々と徴兵制を廃止した。しかし、2010年以降、フランスはテロの脅威を理由により2019年新学期開始時に「普遍的国民奉仕」制度を導入した。リトアニアのようにロシアのクリミア併合によるロシアの脅威を理由に徴兵制へ戻すなど、徴兵制を復活させている国もある。

徴兵制による国民皆兵武装を基盤として永世中立を掲げるスイスとオーストリアでは国民投票で徴兵制の廃止が否決された。2013年に徴兵制を廃止したウクライナでは、翌年発生したクリミアへのロシア侵攻の後に徴兵制を復活するなど、国是や国家を取り巻く情勢によって左右されている状況にある。

また、2010年7月に廃止していたスウェーデンでもウクライナと同様に、ロシアの脅威を理由に2018年1月から新たに女性も対象にした徴兵制が復活した>

AFPの報道によるとスウェーデンは2010年に徴兵制を廃止して志願制に切り替えていたが、ロシアがウクライナ領クリミアを侵略し、バルト海周辺で活動を活発化させるなど安全保障環境の変化に対応するために2018年から18歳の男女を対象に徴兵制にもどしたという。

日本でも日常的な中露北による軍事威嚇が続いている。脅せば日米は怖がって中露北を攻撃しないだろうと思っているようだ。強者に従うという事大主義は共産主義独裁国家では当たり前だが、普通の国なら「喧嘩を売ってるんか、舐めたらいかんぜよ、いい気になってると痛い目に遭うぜ」と猛反発することが彼らには分からない。

日本も徴兵制の復活を検討すべきだろう。小生もお役に立ちたいが、足手まといか? BBCの戦場記者には50歳ほどの人がいるし、60歳の報道カメラマンの宮嶋茂樹氏は昨年『ウクライナ戦記 不肖・宮嶋最後の戦場』を上梓している。

しかし宮嶋氏は「今回ほど体力気力の衰えを感じた取材はなかった。今回のウクライナを最後の戦場取材であってほしい。不肖・宮嶋にとっても。人類にとっても」と言っている。遅れて来た戦老、72歳の小生はネットで戦意高揚を煽るしかなさそうだ。置かれた場所で狂い咲き・・・ま、いいか。

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自分の国は自分で守る

2023-04-18 15:24:11 | 戦争
自分の国は自分で守る
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」166/通算597 2023/4/18/火】通勤で駅に向かう人の数がコロナ以前のようになってきた。何となく嬉しくなるのは、人間は群れないと安心できないからだろう。孤老の小生もこのところ「小中学校時代の近所の遊び友達だった人を集めてサークルを創ったらどうだろう」と思ったりするのだが、政治の話になったりすると喧嘩になりそうで、簡単ではなさそうだ。

読書とブログと散歩と雀の餌やり、庭いじり。悪くはないが高揚が少ないのは精神衛生上よろしくない。そのうちしゃべる能力がゼロになりそうだ。静か過ぎる晩年・・・激動の晩年よりはいいかもしれないが、まあ「小人閑居して不善をなす」愚を戒めながらシコシコやっていれば、それなりにソフトランディングするか。

先週からの鬱は改善されてきたが、まだまだマイナス思考でブルーな気分。先輩は「ブルーが常態なのだと思ってジタバタしないこと、そのうち元気になるよ」と言うが、現役時代は締め切り商売でいつもジタバタしていたから、ジタバタしないと脳みそが活性化しない、気力が湧かない、のかも知れない。やっぱ「多動爺」・・・何となく元気になってきた。人生は挑戦、チャレンジだあっ!

スティーブン・C・マルカード著「陸軍中野学校の光と影 インテリジェンス・スクール全史」の内容を紹介する。まずは著者マルカードの「日本語版刊行にあたって」から。

<私が帝国陸軍中野学校の歴史について執筆を始めたのは1990年代後半のことだった。当時、自宅の本棚やファイルの中には、大日本帝国のインテリジェンスや軍事に関する書籍や記事がどんどん溢れていった。日本国外では本として取り上げられたことのない大きな主題が広がっていった。

こうして中野学校に関して初めての英語の本を書こうと決めたのだ。歴史に強い関心はあっても本を書いた経験のない私は、非常に険しい山の頂を目指す登山家のような心境で、この挑戦を始めたのだった。

ヴァージニア大学の学生であった1980年代初期、フランス語専攻にだけで堅実な人生を歩むことができるか悩んで、副専攻に国際関係論を追加し、日本語を学ぶことで可能性を広げることを思いついた。

国際関係論を専攻することで、フランス語教諭という仕事から、外交官や国際情勢分析官などの仕事へ幅を広げることができると考えていた。

なぜ日本語なのか。初めて日本語の授業を受けた1981年、日本企業は日に日に世界中の自動車、船舶、鉄鋼などの高付加価値産業の市場でシェを拡大していた。韓国、台湾、香港、シンガポールの「アジアの四小龍」の経済も波に乗っており、アジアでの可能性を検討することにしたのだ。

3年間の日本語授業を受け卒業した際、文部科学省の英語フェローとして熊本県の三つの高校で1年間、外国語指導助手を務めた。米国に戻り、コロンビア大学国際公共政策大学院に進み、国際関係論の修士号を取得した。言語に重点を置き、コロンビア大学での2年間の日本語学習に加えて、ミドルベリー大学の日本語学校で夏期講習も受けていた。

また、日本興業銀行ニューヨーク支店の調査企画部でのアルバイトに就き、銀行の報告書類の英訳を担当していた>
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米国の大学生は必死で勉強し、多くの資格を取り、即実践、即戦力の能力をつけ、良い就職先に採用され、高給をもって遇されることを目指す、という話は聞いていたが・・・いやはや凄い修業・修行歴だ。

日本の大学生は何となく「社会人になる前のモラトリアム」で、青春を謳歌するというイメージがあり、企業も「学業成績がいいのは当然だが、仕事に必要な能力は入社後に教えていくから、まずは素直で明るい元気な青年がいい」というのが多そう。

移住性の狩猟民族=能力重視と、定住性の農耕民族=協調重視の違いなのかもしれない。

今の最先端ハイテク重視の世界では、知恵、行動力、狡猾な人材が求められているのだろう。そのために、米国に限らず、できる人とできない人の格差はどんどん大きくなる。

しかし、それは社会不安のもとになるから、為政者はできない人への福祉を手厚くしたり優遇策を進めたりしている。ところが、この施策が「真面目に努力し人並みの暮らしをしよう」とはならず、「国家が貧しい者を保護するのは当たり前だ、もっと支援しろ!」となり、福祉依存症パラサイトが増えるばかりのよう。

米国の調査ではIQが同じレベルなら人種間の収入格差はないそうだ。IQが同じの白人と黒人の比較では、ハングリー精神で仕事への意欲の違いなのか、黒人の方が収入が上だと言う(2人の学者の共著「ベルカーブ」1994年)。

一般的に黒人は群れたがる性向があり、実力、腕力のある強いボスに従う傾向があるらしい。高いIQを活かして良い職につけば黒人コミュニティで村八分にされるため、結局、IQが高い人でも孤立を恐れて群れ続け、やがては刑務所行きというパターンが多いという(「ベルカーブ(ベル型の正規分布曲線)」の解説から)。閑話休題。マルカードの続き。

<帝国陸軍中野学校について知ったのはいつだったろうか。中野学校に関する書物を始めて読んだのはコロンビア大学在学中か、それから間もなくの頃だったと思う。第2次世界大戦の際、ビルマで従軍した英国軍の将校で、日本語学者でもあるルイス・アレンの戦記を読んだのがきっかけだったかも知れない。

中野学校については、そのほとんどが日本語で書かれており、この魅力的な歴史が日本の国外ではほとんど知られていないことに私は気がついた。そこで中野学校の歴史を英語で書くことにし、東京にいた頃は三省堂書店や八重洲ブックセンターなどの棚を見て回った。国立国会図書館では本や雑誌の記事を探した。米国では議会図書館や国立公文書館、マッカーサー記念館などで調査した。

しかし多くの困難があった。帝国陸軍は大戦末期にほぼすべての記録を破棄しており、資料がほとんど残っていなかったのだ。当時、若手研究者の私には週末に執筆を進めるのがやっとで、内外の資料を集める時間も予算も不十分だった。

1980年代に英国の学者が「インテリジェンス*は世界史における『失われた次元』」と表現していたが、特に日本のインテリジェンスは、日本語を読める外国人研究者がほとんどいないために、日本以外ではその傾向が強いようだ。これが中野学校の歴史について書き、世界に発信したいという私の動機になった。(*:意思決定のために情報を分析して得られる知見、またそれを得る機構)

幸いなことに近年では日本国内外の著作家たちが日本のインテリジェンスに注目するようになった。冷戦の終結と、その後の日本を取り巻く国際環境の変化を受けて、元政府高官や内外の学者、識者が日本のインテリジェンス能力をより強固にするよう提言している。

自国の歴史に関心のある日本人にとって、本書は第二次大戦や、その後の冷戦期に内外で起きた出来事について「失われた次元」の一部を補完するものである。中野学校のOBや帝国陸軍の退役軍人の回顧録は日本の読者には馴染み深いかもしれないが、米国の保存資料やその他の内外の資料は新しい情報源となるだろう。

また、1945年8月15日の天皇の玉音放送や、9月20日の降伏式典で終わる大日本帝国の歴史に慣れている読者にとって、本書は1920年代から今世紀初頭までの出来事を包括する新たな視点を与えるだろう。

そして、帝国陸軍中野学校の創設と、その後の要員たちの活動を戦時、平時という国際情勢の文脈の中で描いた私の試みは、インテリジェンスを単なる異常、冒険、悪などとして描いた他の書籍を読んだ日本人読者にとっても興味深いものとなるだろう>(以上)
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著者のマルカードは大変な努力家で、イデオロギーや潮流に流されない、学術肌で資料・史料重視のなかなかの学者のようだ。IQもかなり高そうだが、競争社会の米国で学者、専門家としてのしあがるためには努力+IQ、さらに「魅力的な研究テーマ」は必須なのだろう。

もっともIQは善人とか悪人とかの指標にはならない。中国共産党員は9000万人と言われるが、IQは高くても面従腹背とか善人を装う人、私利私欲という党員は珍しくないらしい。党員になれば食いはぐれがないから、という人も多いようだ。

逆に自由諸国では本質的にアカ志向の学者、議員、弁護士、教員、労組専従、記者などは「我こそ自由民主主義者」と唱えているが、本音は中露北のような共産主義一党独裁国家を目指している。いずこの国も獅子身中の虫に悩まされている。

外交では相手が白だろうが赤だろうが良く観察して、誠意をもって付き合うか、距離を置くべきかを判断した方がいいが、実際には容易なことではない。

安倍晋三&森喜朗のタッグによる北方領土交渉は「誠心誠意で臨めば妥協点があるはず」との姿勢で臨み、結果的にはプーチン・ロシアへの認識の甘さから何も益がなかった。それどころかすっかり舐められて、今はロシア軍は中共軍と一緒に日本海のみならず津軽海峡から太平洋へ出て軍事演習し、日本を威嚇している有様だ。

政治体制や宗教など価値観の異なる国との外交は実に難しいもので、アメリカもサウジに裏切られて右往左往の様子。米国は「戦時にあっては敵、平時にあっては友!」と言っていたが、それは勝者のドライな論で、敗者は100年経とうが屈辱は忘れはしない。ウクライナは300年の屈辱を晴らせるかどうかの必死の戦争に踏ん張っている。

国家は警戒心を怠らず常に戦争に備えていないと侵される、侵されると主権を取り戻すために何百年もかかったりする・・・残念ながら現実はそういうことだ。

米軍占領下の1951年生まれの小生は、父が近衛兵の職業軍人で、敗戦で武装解除されたものの占領軍の米兵の乱暴狼藉(母は黒人兵を恐れた)から家族を守るために1963年あたりまで拳銃と実弾を秘匿していた。当時はそういう人は珍しくなかったのではないか。

父はその後も米国人を「アメ公」、ロシア人を「露助」と呼んでいたから対米・対露不信感は生涯変わらなかったろう。小生が米国、正確に言えばFDRルーズベルト的な「正義を装うワル」米国民主党を嫌うのは、父の血を受け継いでいるのかも知れない。取材で歩いたオシャレなビバリーヒルズの一歩裏側はゴミだらけ、それは米国民主党そっくりだった。

「陸軍中野学校の光と影」の本文を読まないうちに図書館の貸出期限を迎えてしまったのでAmazon で発注した。便利なのは結構だが・・・「過ぎたるは猶及ばざるが如し」、Made in USA の戦後体制も何やら限界点になってきた印象だ。

GAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple+Microsoft)、LGBTs(Lesbian、Gay、Bisexual、Transgender+その他)、IPCC( Intergovernmental Panel on Climate Change、国連の気候変動に関する政府間パネル)、さらに対話型AI「チャットGPT」などなど。人間は発展から劣化へ進んでいるような不安感を小生は覚えるのだが・・・

戦後世界は概ねMade in USA だらけで来たが、今の世界は平和=安定になっているどころか、ロシアのウクライナ侵略、中共の台湾威嚇、北朝鮮の核武装、フランスの中共擦り寄り、サウジの反米化など、世界大戦前夜のようなガラガラポン、きしみが始まっている。「自分の国は自分で守る」を原則とした上で「友好国と相互安全保障を進める」、そういう政策に全力を挙げて取り組む必要がある。

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