中露に侵される日本領土

中露に侵される日本領土
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」132/通算564　2023/1/31/火】先週は風邪をひいて鼻水が止まらず散々だったが、カミサンが買ってきてくれた総合感冒薬「パイロンPL顆粒」（シオノギ）を25日の夕食後から服用したら随分楽になった。27日には恐るおそる風呂に入り、28日は近くを散歩、29日は無理しないようにチャリ散歩した。

痛い目に遭うと「油断大敵」と思うのだが、元気になるとすっかり忘れて無理をし、体調を崩す・・・人間というか歴史はその繰り返しなのだろう。禍福は糾える縄の如し、永遠の平和も永遠の戦争もない。今の世界は平時から有事への転換期なのかもしれない。

山本皓一氏著/写真「中国・ロシアに侵される日本領土」（2022/10/31初版、小学館）を読んでいるが、中共のエゲツナサ、貪欲、交戦意欲の凄まじさに「ここまでやるか？！」と圧倒される思いだ。

中共の外交の基本は「恥も外聞もない、嘘だろうが恐喝だろうが、どんな手を使っても国益を拡大できれば良し」で、小生のような「清く正しく美しく、欲少なく足るを知る」を心掛けている“清貧教徒”から見れば習近平・中共は「特定危険指定暴力団」だ。見つけ次第駆除したいが、構成員が14億人！・・・こちらが排除されそうで、まったく厄介である。

我々は勝てるのか？　世界最大の大清帝国は当時の列強から畏怖されていたが、あれよあれよという間に消滅した。その後継の中華民国もあれよあれよという間に中共によって大陸から台湾へ追放された。中共は世界帝国を目指したが、2022年あたりから同胞のロシアと共に斜陽に向かっているよう・・・諸行無常、栄枯盛衰は世の常か？　同書のPRにはこうある。

＜【尖閣、北方領土ほか「日本の国境」最新撮】尖閣諸島海域ではほぼ毎日のように中国艦船の「領海侵入」が発生し、日本の海上保安庁との“海戦”が起きている。

北に目を向けると、根室・納沙布岬沖ではロシア艦船の監視のもと、日本の漁師が怯えながら漁をしている現実があり、30年間続いてきた「ビザなし交流」は一方的に破棄された。

日本の最南端・沖ノ鳥島は、中国が「日本の領土ではない」との主張を強め、習近平が狙う太平洋進出の“標的”となっている。そして韓国による実効支配が続く竹島では、「日本人が経済活動を営んでいた歴史」が次々と消されている――

このように「日本の領土・領海」でありながら、日本人が近づくことさえ難しい国境の島々を、著者は現在に至るまで30年以上にわたって撮影してきた。本書で訴えたいことは、「領土を返せ」「領土を守れ」というスローガンではない。

日本の国境で起きている現実と、それらの島々で生きてきた日本人の歴史に目を向けてほしいという思いである。「日本人が行けない日本領土」であるからこそ、日本人のカメラマンが撮影し、記録し、後世に伝える意味がある。

【編集担当からのおすすめ情報】本書の著者・撮影者である報道写真家・山本皓一氏は1943年生まれの79歳。この大ベテランが、荒波の中を片道6時間かけて中国の海警船が航行する尖閣諸島へ、あるいは片道90時間かけて日本最南端・沖ノ鳥島を撮影してきたこと自体、驚きの取材活動といえるのではないでしょうか(しかもコロナ禍の中で)。

山本氏にとって「日本の国境」は、写真家人生を捧げた被写体であり、まさにライフワークです。そして本書で取り上げる国境の島々(尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、南鳥島、竹島)は、実は日本人が訪問することが最も困難であり、危険な場所でもあります。

そうした島々の姿・記録・歴史を少しでも多く残し、日本人に知ってもらいたい――傘寿を迎えても衰えることのない著者の熱意と執念にも驚いてください＞（以上）

同書で小生は初めて知ったのだが、1920年5月20日に中華民国駐長崎領事から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島で中国人遭難者を救助したとして沖縄県石垣村の漁民へ送られた感謝状」というのがある。原文は小生の能力不足で一部判読できなかったが概ね以下である。

＜感謝状　中華民国八年冬　福建省恵安県漁民　郭合順等三十一人　遭風遇難嵐泊至　日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島承　日本帝国八重山郡石垣村長豊川善佐君　熱心救護使得生還故国　洵属救○○○富仁不譲深堪感○特　贈斯状以表謝〇　中華民国駐長崎領事〇〇　中華民国九年五月二十日＞

この感謝状の実物は2枚残っているそうで、以下の内閣府のサイトで見られる。
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/shiryo/senkaku/detail/s1920052000203/s1920052000203-p02.pdf
山本皓一氏はこう書いている。

＜最初にこの文書の存在を教えてくれたのは大濱長照・石垣市長（当時）だった。玉代世勢孫伴（たまよせ そうばん）という当時の石垣村助役の子孫が私蔵していたもので、石垣市役所に寄贈されていた。それを知って石垣市の文書課に足を運び「感謝状」の複写を手に入れることができた。

私はその文書の存在を著書で指摘したが、当時はまったくと言っていいほど反響はなかった。一般の日本人はもちろんのこと、尖閣諸島の問題に関心を持つような報道関係者も極めて少なかった。

その後、さらにこの感謝状の背景を調査していた私は、2005年、同じ石垣市役所の文書課に埃まみれで保存されていた39枚の公電記録を発見した。そこには「感謝状」の遭難事件の詳細な内容が記録されていた。

私はそこでもその文書のコピーを要求したが、当時の市役所の文書課長は「外務省の許可がないと渡せない」という。私は外務省と交渉し「90年近く前の文書を出せない理由があるのか」と詰め寄った。そうしてやっと公電記録を手に入れ、遭難事件から感謝状に至る詳細な経緯が明らかにされたのである。現在は国立公文書館で閲覧できるようになった＞

同志諸君、一寸先は闇だ！　風邪が治り始めたら今度は突如としてパソコンが機能不全に。復旧に悪戦苦闘しひどく消耗したので、ここまで書くのがやっとだった。以下は次号に紹介します。軟弱だが“華麗なる加齢”は難しい、トホホの気分。
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“戦狼”中露を経済封鎖すべし

“戦狼”中露を経済封鎖すべし
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」131/通算563　2023/1/28/土】25日に多摩川土手をチャリ散歩していたら耐えられない寒さで、逃げるように帰宅した。冷え切ってしまい、クシャミ連発、鼻水タラタラ。困った時のカミ頼み、カミサンは・・・看護学校の同期会で外出、待てど暮らせど帰ってこない鉄砲玉。嗚呼無情。

この過酷というか滑稽な状況の中でも物書きしたり読書したりするのは「やり残したくない」という焦りがあるからだが、マスクの中はクシャミ鼻水でタラタラ、ベッドに横たわってもベチョベチョ、「俺が勝つか、インフルエンザウイルスが勝つか」、いささか消耗戦。

「消耗戦」とか「持久戦」・・・考えただけでどっと疲れる。先が見えない一進一退。ヂヂイになると「一退」ばかりが常態になるが、若い時はたとえ牛歩の日々でも「一進」はあったし、青春とか現役時代はそういう前進の季節だったのだなあと思い出す。気力体力が充満し、風邪をひくなんてほとんどなかった。

小生が記者・編集者の現役時代は締め切りに追われて午前1本、3時に1本、6時に1本書くことは珍しくなかった。もっとも取材は済ませているからノートや資料を見ながら、読者が分かるように上手に書き上げるという「仕上げ作業」なのだが、早朝からヒーヒー、ハーハーしながら悪戦苦闘していると5時、6時あたりには「もうダメだ、限界だ！」となる。

で、飲み屋に行ってモツ煮込みを肴にホッピーのレモン酎ハイ、ビール、日本酒ダラ燗あたりを飲んで、一息ついたら会社に戻って最後の記事を仕上げるか、土曜か日曜に休日出勤して仕上げることになる。土日連休はあまりなかった。

特に編集部は締め切りがあるから土日でも出社する人はいた・・・当時は。「過労死」なんていう言葉はなかったし、体調を崩すと「自己管理できない奴」とバカにされた時代だった。それは今の視点、価値観、流行から見ると異常だろうが、高度成長、バブル経済、イケイケドンドンという時代だったのだ。「消耗戦」でも頑張れば報われるという野趣に溢れた時代で、結構みんなヒーヒーしながらも楽しんでいる風情はあった。「毎日が夜討朝駆け、ストレスから病気になっちゃってさあ」なんて誇らしげに言う人もいた（彼は結局、過労死寸前で父君に発見され入院したが、それ以降の消息は途絶えた）。オー、モーレツ！、このCMが人気を博した1969年頃はみんなモーレツだったなあ。

今は「過労死、ダメ！絶対！」のようだが、これという資源のない日本が戦後世界で先進国になれたのは、銃をカタログに代えて世界中に吶喊していったビジネス戦士の貢献があったからだとも言える（深田祐介「日本商人事情」など）。

企業のみならず国家間の戦争もかつてはガチンコの激突だった。ところがアメリカはベトナム戦争で、北ベトナムに対しては日本でやったような無差別大量虐殺・破壊、絨毯爆撃、核攻撃を避けた。空爆は軍事関連施設のみを対象としていた。米国は自国将兵の死傷を恐れてガチンコの消耗戦を避け「空爆で敵の戦争インフラを破壊し、敵の疲弊を待つ」戦略だった。その結果、北ベトナムの「非対称戦争≒ゲリラ戦」に負けたのだ。

＜非対称戦争：相手と同じ戦術では勝利が困難な交戦集団が、相手にとって予想も対抗も困難な別の手段によって戦闘をしかけることで戦われる。一般にはテロやゲリラ戦という言葉で認識される場合が多い＞（WIKI）

ゲリラ戦を理論家した毛沢東によれば、「敵が出れば引く、敵が引けば出る」を繰り返し、敵を翻弄し、疲弊させたところで一気呵成に敵を駆逐するのだと言う。ベトナム戦争で米国は厭戦世論もあって長期の正規戦、消耗戦をできずにゲリラ戦に翻弄させられ、結局敗退したが、アフガニスタンでも同様な経緯で敗退した。バイデンの唐突で粗野な後先を考えない撤収により多大な被害をもたらしたことは「米国は恐れるに足らず」というイメージを世界に拡散させたことは間違いない。

2021年1月20日にバイデン政権が発足して以降、中露北はチャンス到来とばかりに攻撃的になった。1年後の2月24日からのプーチンによるウクライナ侵略は、「ヘタレの民主党バイデン米国は恐れるに足らず。バイデンは何もできまい、キーウは1週間もあれば制圧できる」とプーチンは思っていたようだが、そうさせたのはバイデンの杜撰なアフガン撤収だったろう。

今、日本にとって最大の脅威は“戦狼”を自称する習近平中共で、習は2022年8月に軍に命じて日本のEEZ内である与那国島や波照間島の周辺に5発の弾道ミサイルを撃ち込んだ（八重山日報2022/12/24など）。日中戦争は既に始まっているという見方もある。

中野剛志氏（通産・経産官僚、評論家、思想家）著「中国が仕掛ける『ハイブリッド戦争』に日本が抵抗できない理由」DIAMOND online 2021/11/27から。

＜【「平和」と「戦争」の境界をなくす“恐るべき戦略”】我が国は「平和惚け」と揶揄されるように、戦後70年以上にわたって、戦争の可能性について真剣に考えてはこなかった。しかし、いよいよそれでは済まされなくなってきた。

21世紀の戦争の形態は「ハイブリッド戦」であると言われている。「ハイブリッド戦」とは、誰が戦うかや、どんな技術を用いるかといった形態の境界をなくし、正規軍のみならず、非正規軍、無差別テロ、犯罪など、多様な手法を複合的に用いるような、多面的な姿をした戦争のことを指す。

要するに、今日の戦争は、もはや正規軍同士の武力行使には限られなくなったということである。この「ハイブリッド戦」を最も得意とするのが中国だ。

中国のハイブリッド戦は、古くは孫子に起源をもつ中国固有の伝統であり、特に毛沢東の戦略思想に基づくものであった。毛沢東とその同志たちは、1920年代から40年代にかけて、列強との全面戦争を引き起こすことなく勝利するための戦略を研究した。

その結果、西洋において「平和」とされる状態と「戦争」とされる状態の間を利用するという戦略が有効であるという結論に至ったのである。それは「平和」と「戦争」の境界を無くすという、まさにハイブリッド戦であった。中国は、この毛沢東のハイブリッド戦の戦略思想を受け継いでいる。そのように見ると、中国の特異な行動の意味が、よく理解できるであろう。

例えば、中国は、アメリカとその同盟国との戦いにおいて、平時と戦時の区別をしない。だから平時において、情報戦、サイバー攻撃、知的財産権の窃取など、様々な手段による圧力や制裁、法的・準法的措置などを継続的に実施しているのだ。

また、中国のハイブリッド戦は、間接的であり、じわじわと漸進的に遂行され、準軍事組織や民間組織を広範に活用する傾向にある。さらに、敵にとっては必ずしも重要ではない地点や辺境地帯から始まるという特徴もある。今日、その典型が、尖閣諸島や南沙諸島に対する中国の執拗な行動にみられる。これらの特徴は、明らかに、毛沢東の戦略思想を反映している。

毛沢東のゲリラ戦は、地方の占拠から始まり、次第に町そして都市へと漸進的に拡大するものだった。これは、都市部など戦略的に重要な拠点から占拠するという西洋の戦略思想とは正反対の発想である。

中国のハイブリッド戦は、長期間にわたって忍耐強く遂行され、決定的な敗北を避けつつ慎重に進められる。これもまた、短期決戦によって、決定的な勝利を得ようとする西洋の戦略思想とは対照的である。

【狙われている日米安保の「死角」】このような特異な性格を持つ中国のハイブリッド戦に対して、アメリカやその同盟諸国は、うまく対応できていない。

というのも、アメリカとその同盟諸国は、戦時と平時を峻別し、武力を行使して行うもののみを「戦争」とみなし、戦争というものは可能な限り短く終わらせたいと考えがちだ。しかも、中国のハイブリッド戦に対抗するという明確な戦略を持ち合わせておらず、そのための手段も乏しい。

それゆえ、アメリカとその同盟諸国は、中国のハイブリッド戦による攻撃を受けても、それを「平時」とみなして見逃してしまう。ゆえに、対抗措置も後手に回りがちになる。実際、アメリカは2010年代の半ばまで、中国の台頭は平和的なものだと信じ、中国の軍事大国化を看過していた。

さらに中国はハイブリッド戦の一環として、アメリカとその同盟諸国の経済界やマス・メディア、あるいは政治家たちが、中国との関係を悪化させるのを恐れるように仕向けている。

特に経済界は、中国市場に対して多額の輸出や投資を行って莫大な利益を得ているため、中国との関係を良好に保つよう、自国の政治に強く働きかけるであろう。要するに中国は、その巨大な市場をアメリカに勝利するためのハイブリッド戦の武器としているのだ。

中国のハイブリッド戦による攻撃をほぼ日常的に受けているのが日本である。それが端的に現れているのが尖閣諸島にほかならない。2012年9月11日に日本が尖閣諸島の魚釣島など三島を国有化して以降、中国公船は、ほぼ毎日接続水域に入域するようになり、領海侵入も頻繁に発生している。

また、2018年7月、中国海警局が人民武装警察部隊に編入・増強され、2021年1月には、海警局の武器使用を認める法整備が行われた。中国は、海警局という非軍事組織を利用するハイブリッド戦を日本に対して仕掛けているのだ。

これに対して、日本はアメリカに、日米安全保障条約が尖閣諸島に対しても適用されるという確認を再三求めてきた。だが、そもそも、日米安保条約は、ハイブリッド戦に対応できるようになっていないのである。

日米安保条約は、第五条において「各締約国は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と規定している。

しかし「武力」攻撃であるか否か曖昧なハイブリッド戦に対しては、日米安保条約が適用されるか定かではない。また「日本国の施政下にある領域」とあることから、尖閣諸島が中国の占拠によって日本の施政下にあるとは言えなくなった場合にも適用されない可能性がある。

このため、平時と戦時を曖昧にするハイブリッド戦に対しては、日米安保条約に基づくアメリカの対応は遅れ、後手に回るだろう。それこそが、中国の狙いなのである。要するに、我が国がその安全保障の要とする日米安保条約とは、前世紀の戦争を前提としており、21世紀のハイブリッド戦には通用しない代物だということだ。

さらに根本的な問題がある。ハイブリッド戦には平時と戦時の区別はない。そのハイブリッド戦を中国は遂行している。ということは、中国にとって今はすでに戦時中だということだ。これに対して我が国は未だ「平時」にあると思い込んでいるのである＞（以上）

「サラミ戦術」を思い出した。識者によると「小さな行動の積み重ねで、時間と共に自分に有利な戦略的環境に変化させる。中国の国境戦略や海外工作はサラミ戦術で、気が付けば相手国は身動きが取れなくなっている。南太平洋の島嶼諸国への勢力拡大の工作もサラミ戦術である」。

台湾、日本、フィリピン、ベトナム、豪州、インドなどは狡猾な“戦狼”中共のサラミ戦術に日々脅かされている。最早「遺憾砲」を連発してもまったく効力がないことは誰もが知っている。無為無策で拱手傍観していれば中共の思う壺だ。

中露などゴロツキ国家を抑制する第一弾として自由民主陣営はサラミ戦術的な経済封鎖を進めるべし。こちらも物資不足なるだろうが「欲しがりません、勝つまでは」と踏ん張らなければ中共の属国、亡国になってしまう。皇国の興廃この一戦にあり、命懸けで戦おうぜ、同志諸君！
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夏彦翁と古森義久氏＆産経

夏彦翁と古森義久氏＆産経
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」130/通算562　2023/1/26/木】山本夏彦翁は生きている人と死んでいる人を区別しない。「気に入った人は生死にかかわらず私の友である」と。小生にとって翁は今でも友であり、師匠であり、憧れの人である。

小生は小学生の頃から週刊新潮の愛読者だったことは先日にも報告したが、山本夏彦翁に傾斜するようになったのは28歳、現役バリバリの記者・編集者の頃だった。その頃に記者・編集者・社長・文筆家で当時64歳の夏彦翁が週刊新潮にコラムを書くようになった。

＜1979/昭和54年『週刊新潮』に「夏彦の写真コラム」連載開始（初回は「かわいそうな美空ひばり」）＞（WIKI）。以来、翁は小生の師匠になった。

先日、翁の息子、山本伊吾さん著「夏彦の影法師　手帳50冊の置土産」を再読していたら次の日記（1993年）紹介があり、びっくりした。（　）内は伊吾氏の補足・解説。

＜平成5年5月23日　古森義久、スーザン夫人と来る。28日のスピーチのため。チョコみやげに（産経新聞ワシントン支局長、古森さんが日本記者クラブ賞を受賞した。その授賞式が）
5月28日　古森祝うパーティ、出席。スピーチ社長のすぐあと、上出来。あとの客、皆々夫人をほめる珍しき会

（古森さんは、元毎日新聞の記者だった。ベトナムのサイゴン特派員をしていた時、ほとんどの新聞社が反米に染まっている中、ひとり日本中の大新聞を敵に回す報道を送り続けた。父はこう書く。

「大新聞は北ベトナムの味方で、北の兵士は共産軍だと承知しながら、人民解放軍といつわった。サイゴン陥落して北ベトナム正規軍、即ち共産軍が入場したのを見ても、まだ解放軍だと言った。戦前『日米防共協定』を結べと書けばデスクが喜ぶから書いた特派員に似ている。そしてあとで恥じないことも似ている」/「オーイどこ行くの」

しかし古森さんは一貫して独自の報道を送り続け、昭和57/1982年、産経新聞に招かれた。日本記者クラブ賞はその報道と姿勢を評価されてのものである。古森さん夫妻は、父に式のスピーチを頼みに来たのだ。

「六年前、私は古森のおそい結婚の披露宴に出た。アメリカは広い。日本で披露せよ、しなければ日本人の妻になったことにならないぞと厳しく言う古風な親があってのこの披露宴だと仄聞した。そのとき始めて私はスーザン夫人に会った。長身痩躯、夫人は緊張のあまり老けて見えた。無言でいつも亭主を立てているように見えた・・・

今回の受賞を祝う会に出るため、二人はワシントンから急遽上京して、私に会いたいという。これから訪ねるという。たまたま私は病を得て入院中だったが、枕もあがらぬほどではないので来てもらったが、スーザン夫人は六年前よりはるかに若くなっていた・・・聞けば去年、古森の八十を越えた母堂が亡くなる前後、スーザンはふた月余りつききりで姑の死水を取った」/同

遺された著しい手紙類の中に、父がスーザン夫人に宛てたものがある。父は手紙の下書きをすべて保管、遺していたのである。

「お手紙を読んで私はほとんど感動しました。私のスピーチを認めてくれたのは産経新聞の石井英夫ひとりでしたが、あなたがそのすみずみまで理解してくださっていると知ってこんな嬉しいことはありません・・・立派なアメリカ婦人を知ったこと、それが友人古森の細君であることを私は嬉しく思わずにはいられません」）＞

古森義久氏と夏彦翁は友・・・知らなかったなあ。小生が古森氏を知ったのは1991年頃、若くして亡くなった産経記者の近藤紘一（1940－1986）の遺稿集「目撃者　近藤紘一全軌跡1971～1986より」を通じてだったと思う。同書の編集にあたった沢木耕太郎によると、「膨大な原稿の中からどれを選ぶかという作業を進める中で、近藤紘一の友人である古森義久氏には極めて大きな力添えをしていただいた」と編集後記に書いている。同書の近藤年譜によると近藤と同年代の古森（1941～）の交際は1963年から始まったようだ。

＜1963/昭和38年/22歳　3月、早稲田大学仏文専修を首席で卒業。サンケイ新聞社入社。10月、毎日新聞・古森義久氏と知り合う。
1971/昭和46年/30歳　8月、サイゴン支局長として赴任。毎日新聞古森氏とも再会。
1984/昭和59年/43歳　6月、古森義久氏と共著「国際報道の現場から」刊行＞

小生が古森氏の記事・論稿を知るようになったのは2003年頃から産経新聞を通じてだった。WIKIから抜粋する。

＜古森義久（1941/昭和16年3月11日 - ）は、日本のジャーナリスト。産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員。

1941/昭和16年 東京府に生まれる。1963/昭和38年、慶應義塾大学経済学部を卒業後、ワシントン大学ジャーナリズム学科留学、毎日新聞社入社。毎日新聞記者として静岡支局、東京本社社会部、外信部を経る。

1972/昭和47年 南ベトナム、サイゴン特派員。1975/昭和50年 サイゴン支局長。1976/昭和51年 ベトナム戦争終結時のサイゴン陥落報道により、ボーン国際記者賞受賞 同年、ワシントン特派員

1978/昭和53年 著書「ベトナム報道1300日」により、講談社出版文化賞ノンフィクション賞受賞。1981/昭和56年 米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員

1982/昭和57年 「ライシャワー核持ち込み発言報道」により日本新聞協会賞受賞。1983年（昭和58年） 毎日新聞東京本社政治部編集委員。1987/昭和62年 外信部副部長　同年産経新聞に移籍、ロンドン支局長＞

毎日新聞は1977年から1985年あたりまで会社再建で大変だったから、46歳、働き盛りの古森氏はリストラに応じたのだろう。以後は産経においてワシントン支局長、「ロンドン・ワシントンからの6年間にわたる国際報道」により日本記者クラブ賞受賞、中国総局長(31年ぶりに産経新聞北京支局再開)、ワシントン駐在客員特派員として82歳の今も健筆を振るっている。72歳の小生もそう在りたいものだ。

昨年、小生は古森氏と門田隆将氏の共著「米中“文明の衝突”崖っ淵に立つ日本の決断」を読んで、「古森氏は絶対的な自信がないと予測を公表しない記者・論者なのだなあ」と感心したが、以下の産経2023/1/22「古森義久　あめりかノート　バイデン政権に衝撃波」は政権交代を示唆していた。

＜バイデン米大統領がこの20日、就任から2年の折り返し点を越えた。この2年の実績の評価はコップに半分まで注がれた水の部分をみるか、空の部分をみるかで当然、異なる。この点、トランプ前大統領の政権との比較が意外と客観性があるかもしれない。

日本側でも最も気になる対外政策では、バイデン政権の「国際協調」をほめる向きが多いが、他方、ロシアのウクライナ侵略という戦争はトランプ政権下では起きなかった。米国の歴代政権が民主化に努めたアフガニスタンはバイデン氏による大混乱の撤退で完全な喪失となった。

中国の無法な膨張に初めて正面から対決したのはトランプ政権だった。バイデン政権もその基本を継ごうとはしているが、対中協力をも模索し、軍事面での対決を避けがちである。中国はその間隙を突くかのように台湾などへの軍事攻勢を強める。（以下要旨、敬称略）

トランプ政権下では北朝鮮はトランプとの接触を懇願し、核やミサイルの挑発をやめたこともあるが、バイデンに対しては傲慢な軍事挑発を続ける。イランも革命防衛隊の司令官を殺害したトランプ政権には牙を向けなかった。

バイデンの内政では記録破りの高インフレになった。不法入国者は急増している。機密文書の持ち出し疑惑もある。バイデンと繋がりのある大学が中国系企業から71億円の寄付を受けていたという「疑惑」もある。AP通信の世論調査では「米国は誤った方向へ進んでいる」が71％に達した。バイデンへのこの衝撃波が今後の国政をどう変えるか。

私自身は「米国政治の激変も基本は保守とリベラルの振り子のような攻守の揺れ」という認識だが、その認識が正しいかどうか、行方を眺めたい＞（以上）

日本を経済封鎖して罠を仕掛け戦争に引きずり込んだFDRルーズベルト、原爆2発をオタメシで落としたトルーマン、ヘタレのクリントン、オバマ、バイデン・・・

小生が「隠れアカ」と嫌悪している米国民主党の上記大統領は日本にとって「禍」で、これからもそうだろう。共和党トランプと安倍氏はWinWinで実に馬が合った。産経はトランプ＆安倍を大いに支持していたが、バイデン政権になるとトランプを蛇蝎のように貶めるようになった。

産経は次期大統領選にトランプが再選したら再びヨイショするのか？　強者や軽薄な流行に寄り添う事大主義、ダッチロール・・・産経購読者のコアは50代以上の保守独立派だと小生は思っているが、姿勢がブレまくっていると読者の信用をなくす、まあお仕舞だろう、と警戒警報を鳴らしておく。
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日本に巣食う怪しい人達

日本に巣食う怪しい人達
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」129/通算561　2023/1/24/火】1/22（日）に図書館に行く用があったので朝日新聞1/21にざっと目を通したが、ウクライナに関する記事は総合面と国際面での合計で紙面のたった4分の1だった。プーチンは悪いがウクライナも妥協すべきだと言いそうな朝日読者の機嫌を損ないたくないという忖度機能が働いているのかもしれない。戦前は戦意高揚で儲け、戦後は赤色革命を扇動して儲ける（土壇場で逃げるが）・・・商売とは言え、あまりにもエゲツナイ感じがする。

1か月ほど前に読み終えた朝日新聞出版の「プーチンの実像」は文庫本で400ページの大著だが、今、大事なのは今更ながらの「狂気のような実像」云々ではなく、「プーチンをいかに排除するか」「プーチン後のロシアをどうするか」だ。朝日新聞デジタル1/21「再びキーウ狙うプーチン大統領　制裁は痛手だけど戦争継続は当面可能」にはこうあった（要旨を引用）。

＜プーチン大統領はウクライナ4州の併合では満足せず、あくまで首都キーウを狙う。部分動員で動揺したロシア社会は、政権の対応で落ち着きを取り戻しつつある。制裁でロシアの製造業はダメージを受けたが、石油輸出などで当面の戦争継続は可能＞

「ロシア社会は落ち着きを取り戻しつつある」って本当か？　なんとなくプーチン応援団みたい。

この記事は駒木明義・論説委員によるが、氏は9年ほどモスクワ特派員を務め、「プーチンの実像」の主筆でもある。駒木氏は何者か・・・「駒木の実像」を知りたい。新田哲史・SAKISIRU編集長の「ロシアの日本人63人“出禁リスト” 笑えるところと笑えないところ　ロシア側の『世論戦』手の内がわかる？」2022/5/5から。

＜ロシア政府は4日、岸田首相や林外相ら日本人63人を入国禁止にしたと発表した。メディア関係者では産経、読売、日経の経営者ら、週刊文春と選択の編集長が出禁となった。

朝日新聞と毎日新聞が入らなかったことをどう見れば良いのか。朝日でロシア特派員も経験した駒木明義論説委員はツイッターで「リストに入っていない」と悔しそうに一言だけツイートしていたが、朝日に対しては日本国内の世論が強硬に傾いた時に「歯止め」となることを期待しての露骨な「秋波」だろう。朝日や毎日の上層部は、読者からもそう見られつつあるという自覚を持ったほうがいい＞

朝日はプーチン・ロシアにとっては使い出のある容共左派ということだろう。ロシアのラブロフ外相は1/23、「ウクライナで起きていることは、もはや本物の戦争となっている。欧米側はロシアのすべてを破壊しようとしている」と欧米側をなじった。駒木氏は「ロシアは落ち着きを取り戻しつつある」と言うが、それは氏の願望、プロパガンダであり、だからこそロシアから愛されているのだろう。「愛される理由」とか自伝を書いたら売れそうだ。

前回、WSJ（ウォールストリートジャーナル）日本版1月号2023/1/20「中国富裕層 日本が『安住の地』に　母国にうんざり、移住に関心高まる」を転載した際、小生は「中国人など異邦人を受け入れる・・・成功例はあまり聞かない、日本はどうすべきかをしっかり固めないと大変なことになるだろう」と感想を添えたが、産経1/23「第39回土光杯　全日本青年弁論大会」でマニング・ダニエル・キエロン氏（32、自営業）の「北海道が直面している危機」が入賞したと知った。

調べてみると、その方はWill Onlineに寄稿している「ダニエル・マニング」氏のようだ。プロフィールは「1990年、アイルランド生まれ。ダブリン大学大学院（文学）卒業。アイルランドで半年間語学学校に勤務したのち、英語を教える外国人講師として栃木県の高校に赴任。現在は英文校閲者として出版社に勤務。日本語能力試験一級。幼い頃から祖父の影響で日本に興味を持ち、来日を夢見ていた。新たな夢は、日本の史実を英語で伝えること」とある。

「北海道が直面している危機」でマニング氏はこう語っている。

＜私が最も懸念していることは、じわじわと変わりつつある北海道の現状です。少子高齢化が進む北海道に進出し、土地を買いあさっている中国企業や個人が増加しています。

中国の諜報機関、富豪たちが連携して、技術を盗み、国あるいは地域の経済活動に影響を与え、有力政治家と結託して政治力を発揮する。加えて中国は多数の国連組織を牛耳っており、これ以上権力を拡充すれば中国がグローバル・ガバナンスを支配することになります。

しかし、残念ながら日本は国家としてこの問題から目をそらしていると言わざるを得ません。アイルランド北部の植民地と酷似していると思います。

16世紀のアイルランド九年戦争で敗北した同国北部のゲール人の酋長たちが欧州へ亡命した後、英国は北部の植民地化を開始し、ゲール人のアイルランドが滅びてしまいました。この歴史でも分かる通り、北海道問題を放置しておくとどうなるかは想像がつきます。

まず北海道の日本人は少数派になります。そして多数派である中国人から迫害を受け、仏教や神道の信者は宗教上の理由で逮捕され、言語も文化も失ってしまうと同時に歴史から切り離されて根っこのない人々になります。

そして数百年の極貧と弾圧を経て、立ち上がって対抗しようとした際にはテロリストのレッテルを貼られます。国際社会や世界各国の首脳は中国を糾弾したり、異議を唱えたりしますが、誰も北海道を助けてはくれません。

もちろん、この暗黒未来はすぐに現実になるわけではありませんが、中国は他国に引きかえ比べものにならないほど物事を長い目で見る民族であるのに対して、日本の多くの政治家はどうやら目先の利益より先が見えないようです。

この国は、国籍を問わず、本当に好きな人に開かれた国であるべきだと思います。ですが、中国共産党が政権の座を維持し、自国民を武器化している限り、北海道を守るため断固たる措置を取らなければなりません＞（以上）

太宰治曰く「良い予感は外れ、悪い予感は当たる」・・・プーチンロシア帝国と習近平中共帝国への西側諸国の想いは「交際・交流・交易していけば赤色帝国も徐々に自由民主化へ向かうだろう」だった。共産主義＝絶対悪という考えが浅いキッシンジャーなどが旗を振ってそれを推進応援したが、見事に外れた。大人しい振りをしていた露中は今、牙を剥き出して西側諸国に挑戦している。愚者は騙される。現実は冷酷だ。

1/24産経に書籍「日本の赤い霧」（福田博幸著) の広告があり、「なぜマスコミは〈彼ら〉の暗躍を黙殺するのか？　超一級資料と当事者インタビューで、日本の企業を陰で操る組織の正体に迫る！　ソビエト・コミンテルン、中国共産党が操る左翼思想から決別せよ！　左翼労組と戦い続けた50年の記録！」と警鐘を鳴らしている。曰く、

＜今、日本は「内なる敵」によって分断の危機にさらされています。彼らは中国、北朝鮮、ロシアといった外国勢力とも連携し、長い時間をかけて日本国内で分断工作を推進してきました。

その「内なる敵」とは「左翼」です。左翼の恐ろしさは、ほんの少数で組織の中枢に潜り込み、組織全体をコントロールしうるほどの影響力を発揮するところです。今や第四権力といわれる「マスコミ」の内部にも浸透し、連動しながら国論の分断工作を推し進めてきました。

この「内なる敵」が、「日本弱体化政策」という土台のもとに、どのように日本支配を企てたか、その実態を経験にもとづいてまとめたのが本書です＞

日本が拱手傍観していれば「北海道が直面している危機」はやがて「東北の危機」「東日本の危機」「本州の危機」になっていくのだろう。沖縄はすでに習近平中共帝国の属国「琉球赤色独裁国家」の様相だ。八重山日報2022/12/24「視点：防衛強化、批判する相手が違う」から（一部のみ）。

＜政府が進める防衛力強化に対し、玉城デニー（沖縄県）知事の批判的な姿勢が目立っている。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有などを盛り込んだ政府の安全保障3文書改定を巡り、玉城知事は「詳細が明らかにされないまま閣議決定され、非常に残念」とコメントを出した。報道各社の新春インタビューでは、防衛省が沖縄の陸上自衛隊を増強する方針を示していることに対し「自衛隊の増強は、さらなる基地負担増にほかならない」と述べた。

2022年は沖縄にとって厳しい年だった。隣の軍事超大国である中国が、平和を願う県民の心情を一顧だにせず、沖縄に対する露骨な脅迫や威嚇をさらに強めてきたからだ。最も衝撃的だったのは8月、中国が台湾を包囲する軍事演習を行い、与那国島や波照間島の周辺に数発の弾道ミサイルを撃ち込んだことだ。その後の報道で、習近平国家主席が直接、日本のEEZ（排他的経済水域）内を狙うよう軍部に指示したことが明らかになった。

これは将来の台湾侵攻を念頭に、日本が介入の動きを見せた場合、八重山の島々をミサイル攻撃すると宣言したに等しい。

防衛省統合幕僚監部によると、中国空母「遼寧」を中心とした海軍艦隊は12月17日から22日までに、沖縄周辺の太平洋上で戦闘機などの離発着訓練を180回繰り返している。5月にも同様の動きがあったが、今回は日本の安保関連3文書改定のタイミングを狙った示威行為との見方が強い。

空母からの戦闘機離発着訓練は、自国防衛のためではなく、明らかに他国への攻撃を想定したものだ。わざわざ沖縄と目の鼻の先で、このような訓練を行う意図は何か。台湾も念頭にあろうが、沖縄に対するあからさまな軍事的威圧と言わねばならない。

中国は尖閣諸島を「台湾に付属する島々」と位置付けており、台湾有事と尖閣有事は連動する可能性が高い。自衛隊関係者は、中国が台湾侵攻と並行し、背後の守りを固めるため、周辺にある与那国島、石垣島への攻撃に踏み切るかも知れないとの見方を示している。しかもその時期は、国際情勢にもよるが、数年以内の可能性が高いという。

沖縄戦を経験した県民は戦後70年余り、沖縄を平和の発信拠点とすることを念じ、中国、台湾を含めたアジア諸国や地域と地道な交流を続けてきた。中国はその沖縄を、自らの野望のため、あえて戦禍に巻き込もうとするのか。そもそも台湾侵攻は断じて許されるべきではない。

知事は防衛力強化を図る日本政府にではなく、誇大妄想的な隣国の独裁者に対し、明確な抗議の意思を示してもらいたい＞

沖縄は琉球新報、沖縄タイムスというアカ新聞、共産主義者、新左翼残党に乗っ取られているよう。琉球新報2023/1/21「社説：第4次嘉手納爆音訴訟　軍増強より被害救済急げ」は「軍備増強に走る前に、憲法が規定する人格権や平和的生存権に基づき、基地被害からの救済を急ぐべきだ」と習近平中共に媚び寄り添っている。

我らの内なるアカ・・・国民の10％ほどはガチガチの職革（職業革命家）で、前科があり過ぎて堅気になれないから労組などの専従になって生活している人が多いようだ。「今さら戻れないんだよ」と前科5犯の中核派テロ部隊の先輩が寂しそうに言っていたのを思い出す。奥浩平（遺稿集「青春の墓標」）と同期の横浜市大の先輩は晩年に中核派から離脱しピンクになって反自民のミニコミ誌を出していたが、年金がないので老妻依存のよう・・・

アカをどうするか。日共の3代目4代目は斜陽ながらも利権で食える貴種、貴族だろうから放っておいてもいいが、1960年代以降の新左翼は革マル派（組織に侵入して宿主を乗っ取るサナダムシ＝寄生虫戦略）以外は三度の食事にも困っているのではないか。彼らの主流は70代、80代で、もしかしたら「生活保護は国民の権利だ」とか言ってアカに優しい沖縄辺りで晩年を過ごしているのかも知れない。「政治も気候もふところも温かいからこの世の天国だ、プロレタリアート独裁万歳！」とか言っていそう・・・

今さら「治安維持法」や「レッドパージ」復活は難しいが、アカに対する何らかの対策は「統一教会」対策以上の喫緊の大重要課題だろう。自浄能力のない日本学術会議、日弁連などの赤色パラサイト利権撤廃を断固として進めるべきだ。彼らは「我らの内なる敵、中露北の走狗」と認識すべし。
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戦老はめげずに戦い抜く

戦老はめげずに戦い抜く
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」128/通算560　2023/1/23/月】小生には父・茂の他にもう一人の父・治茂（はるしげ）さんがいた。治茂さんは通称「おやじさん」、近所の寿司屋のオヤジで、元々は川崎駅近くの寿司屋で腕を磨き、25歳あたりで結婚、一本立ち（独立）し、我が街で開業した。

おやじさんは学歴は中卒（当時は普通）だが、インテリで文藝春秋と週刊新潮を愛読し、お陰で小生は小学生の頃から新潮の「黒い報告書」を愛読、男を地獄に導く女への憧れと関心を強めたものだった。WIKIから引用すると――

＜黒い報告書は、「週刊新潮」に掲載されている小説。1960年11月21日号から掲載され、1999年4月に一旦終了したが2002年5月に復活。現在でも続いている長寿コーナーである。

実際にあった事件を元にフィクション化した読み切り4ページの小説で、作品中には必ず濡れ場のシーンが入っており、名物となっている。描かれるのは「『色と欲』でひとつの事件が起こり、そして人生が破滅していく」という世界であり、事件の真相に迫るよりは、欲望に翻弄される人間の愚かな姿を描くことに重点が置かれている。

過去・現在の執筆陣は、新田次郎、水上勉、城山三郎、井上光晴、重松清、志水辰夫、杉山隆男、高山文彦、内田春菊、中村うさぎ、岩井志麻子・・・＞

航空新聞社編集長時代、部下の女の子の叔父さんが週刊新潮編集部員で、その縁で1回だけだが取材に応じたことがある。週刊新潮は「上から目線で斜に構え、愚かな世間を嘲笑するという、プライドだけは高いが出世に遅れたダメな中年向け」と世間では評価されていたようだが、まあ、当たらずとも遠からずか。

おやじさんはそんな週刊新潮と「私はリベラルいい人病」が読むような文藝春秋の両方を愛読していたのは、一枚板カウンター（飯台）を間に色々な客との会話で新聞以外に世間の様相を知っておく必要があったのだろう。常連に「購読してよ」と言われたようで、聖教新聞と赤旗もマガジンラックにあった。

おやじさんは20年ほどで新たに4店舗開業し、弟子に任せた。頭金を出し、独立させたのだ（仕入れは共同、一種のチェーン店）。まったく大した経営者だった。今、本店は5番目のお弟子さんが経営している。

おやじさん夫婦には息子2人がいたが、長男は大手企業に就職、エレキギターやサーフィン、スケボーで遊んでいた次男は周囲の心配をよそに配管工になり、やがて結婚、独立、そのうち父親になり、今やその長男坊が嫁さんを貰ったのでもうすぐお爺さんになりそうだ。光陰矢の如し、駒光なんぞ駛するが如きや。

10～11歳の頃の山本夏彦翁の作文から。
＜人の一生　四年　山本夏彦　　おいおい泣いているうちに三つの坂を越す。生意気なことを言っているうちに少年時代は過ぎてしまう。その頃になってあわてだすのが人間の常である。あわてて働いている者を笑う者も、自分たちがした事はとうに忘れている。かれこれしているうちに二十台はすぎてしまう。

少し金でも出来るとしゃれてみたくなる。その間をノラクラ遊んでくらす者もある。そんな事をしているうちに子供が出来る。子供が出来ると、少しは真面目にはたらくようになる。こうして三十を過ぎ四十五十も過ぎてしまう。又、その子供が同じことをする。こうして人の一生は終わってしまうのである＞

何という可愛げないガキだろう、学校の先生はビックリしたり気味悪がった。翁の母でさえ夏彦翁を「外道」と評したという。「明治の古新聞古雑誌の読者であった私は、外道という言葉はかねて馴染みだった。外道は人ではあるが人でないもの、人外の魔物である。畜生とは少し違うから母は私を外道だと言ったのだろうと察して、うまいこと言うなあ、いかにもそうだ、と感心した」。

上記の「三つの坂」とは七五三か、それとも「上り坂、下り坂、マサカ」の意か分からないが、以下のような年齢区分はどうか。

幼年（入学前まで）→少年（小学生）→青年（中高生）→進年（20代）→壮年（30代から40代）→教年（50代から60代）→哲年（70代）→悟年（80代）→神年（90代）。まるで人生双六、神年で「上がり」か。

進年（20代）は伸び盛り、ドンドン成長するの意。壮年（30代から40代）の20年は現役バリバリ、最前線、燃えよドラゴン。疲れて第一線を引くようになるものの後進を育てるのが教年（50代から60代）、哲年（70代）以降はアドバイザー、アジテーター、応援団、長老という感じ。72歳の小生は、いつお迎えが来ても悔いないように焦っているから忙しいが・・・“燃え尽きた闘魂”のような感じがしないでもない。

以下の記事はとてもレベルが高かった。WSJ（ウォールストリートジャーナル）日本版1月号2023/1/20「中国富裕層 日本が『安住の地』に　コロナ、政治的緊張・・・母国にうんざり、移住に関心高まる」。こういう記事を書ける記者がいる・・・やはり米国の凄さは否定できない。同志よ、ご一読あれ。

＜【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。

アマンダ・ウーさんもその1人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。

「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。ウーさんは、中国が国境管理の解除を維持する限り、短期滞在か長期移住かを問わず、今後中国人が日本に押し寄せることは間違いないと語った。

ウーさんは昨年11月から雪深い港町の小樽で寝室が4つある家に暮らし、200万元（3816万円）で市内に購入した10件ほどの不動産を管理している。それまで観光客として日本を訪れていたウーさんだが、今回は経営・管理ビザで日本に入国した。

2022年1～10月に新たに2133人の中国人がこのビザで日本に入国した。この数は、コロナで日中間の渡航の大半が停止される直前の2019年の年間最多記録1417人を上回る。このビザは通常、少なくとも1年間有効で、更新が可能だ。

日本人は近所に外国人が越してくることを快く思わないこともある。だが日本には、犯罪率の低さや一般的にきれいな空気、円安によってさらに安価になった不動産といった魅力がある。

日本に30年近く住む中国人女性実業家の王青さんは、日本に移住したがっている中国の友人との会話から、コロナ規制や政府の強引な政策によって追い詰められている人たちがいると考えている。王さんは、友人の高級マンションに当局者が押しかけ、所有物に消毒剤を噴霧したため高価なバッグが台無しになった話をした。「いくらお金を持っていても人権が守られていない」と王さんは言う。

コロナ規制が解除されても、中国人の日本移住を後押ししている要因の多くは変わっていないと王さんは考えている。コロナ流行が収束して渡航制限が一段と緩和されれば、移住計画を実行しやすくなるとみている。

中国人の移住先は日本だけではない。中国のシンクタンク、全球化智庫（CCG）が一覧にした2019年の国連データによると、中国人移住者の数は米国が最も多く約290万人、次いで日本が78万人、その後にカナダ、オーストラリアが続く。この数字は入手可能な直近のデータであり、中国国籍を持つ人の数であって、これら国々の中国系の市民は含まない。

最近では米国の入国管理が厳しくなっているため、日本への移住を考える人が増えている。日本を拠点とするビジネス（不動産の購入や不動産管理ビジネスの立ち上げなど）に500万円を投資すれば、経営・管理ビザの取得資格が得られる可能性がある。

一方、米国で同様のビザを取得するには、最低でも80万ドル（約1億243万円）の投資が必要だ。中国人に人気のシンガポールの場合は、約185万ドル（約2億3686万円）相当以上の投資を要件としている。

日本のビザ代行サービス業者によると、昨春に上海で数カ月間に及ぶロックダウンが実施された後、そして10月に習近平国家主席の続投が決まった後に、中国からの問い合わせが急増した。東京で不動産会社を経営する中国人男性は「いつ生活が突然変わるか分からないので、不安になって不満がたまっている。警察が来て連れて行かれるかもしれない。だから、国を出ましょうということになる」と話す。

この男性が所有するレンタルオフィスは最近、中国人の顧客が入居したことで満室になったという。実際に事務所を構えることが経営・管理ビザ取得の条件の一つになっている。

ウーさんが住んでいる小樽市では人口が減少しており、多くの住宅が空き家となっている。「小樽の家一軒のお金では、北京ではトイレも買えない」とウーさんは話す。石井氏の不動産会社は最近、海沿いの家を中国人に3800万円で売ったが、この額は地元の業者が提示していた価格の3倍以上だった。

ただし、町の誰もが移住者を喜んで迎えているわけではない。夫と息子と衣料品店を営む女性(90)は最近、北海道内の別荘をより高い金額を提示してきた中国人ではなく、日本人に売却したと語った。あまりに多くの中国人が不動産を購入していることに不安を覚えるという。

石井氏は、新たな移住者は地元経済に貢献すると考えている。ウーさんは日本製品を中国に輸出する事業の立ち上げを検討している。中国では日本製品に対して非常に大きな需要があるとウーさんは話す。コロナ禍で誰もが息苦しい思いをしているという＞（以上）

うーん、いい記事だなあ、さすが現役プロ。このライターはMiho Inada氏。調べたら稲田美穂。WSJにはこうあった。
＜彼女の記事は、企業、政府、そして平均的な人々が日本の高齢化と人口減少の課題をどのようにナビゲートしているかを探っています。彼女はまた、観光ビジネスについて執筆し、日本の奈良での安倍晋三元首相の暗殺の容疑者の背景を深く掘り下げました。彼女はWSJのビデオチームでビデオを撮影および編集した経験があります。関西出身のミホは、ワシントン大学を卒業しています＞

中国人など異邦人を受け入れる・・・成功例はあまり聞かない・・・日本はどうすべきかをしっかり固めないと大変なことになるだろう。色々なことを考えさせてくれる記事だ。

小生も、せめて一本でも読者を唸らせる記事、論稿を書きたいなあと思う。まだまだ道半ば、勉強せねばならぬ。老体に鞭を打って、這ってでも前進・・・安西先生曰く「なげたらそこで終わり」、戦老はめげずに戦い抜くべし。ヂヂババ同志諸君、まだまだやるべきことは多い、頑張ろうぜ！　
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