雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（162」

雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（162」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/261(2021/2/28/日】昨日は終日、多摩川東京都側の「府中市郷土の森」に遊んだ。「梅まつり」が目当てだったが、60種1100本、とても見切れない。30年前はパッとしない公園だったが、今は有料300円、税金投入もあって「金持ちの　カネに飽かした　大庭園」。庭師と庭園造形家が旦那（府中市）の意向をくんで「贅を凝らした」という感じ。


2割ほどは子供向けの親水庭園など和洋折衷風だが、基本的に和風というか“モダンジャポニズム”。整然としすぎて今は野趣はない。あと2、30年すると庭師が思い描いていた風情、しっくり観が出てくるだろう。


庭園の南側の多摩川はこの辺から昔ながらの風情を取り戻す。河口から40キロほどの上流であり氾濫の心配がないためだろう、不細工な土手は対岸にはなかったが、そこは多摩丘陵の真下だから土手を造るまでもないわけだ。命が伸びる野趣満載の景色でとても感動的。


9時に出発して帰宅したのが14時の5時間遠足。往復だけで3時間のチャリ散歩はかなりハードでベッドに倒れこんだが、満足感はひとしおだった。苦労したからこそ達成感、感動は大きくなる・・・これは人間の初期設定か？


動物は発情期になると♂/雄は♀/雌をめぐって争奪戦になる。人間は古来、群をなして狩りをし、他の群との縄張り争いはあるし、発情期には群の内部で争奪戦が始まると死傷者が続出するようになり、生産性の低下、弱体化、ひいては群の分裂、崩壊を招いてしまう。


群や部族が勢力を維持、拡大するためには内部的には♂の発情を上手くコントロールしなければならないだろう。集団の中で♂と♀は男子棟、女子棟とそれなりに分離して暮らし、たとえば♂は調理場には入らない、♀は武器・土器製作所には入らない、といったルールがあったのではないか。今でも「男子厨房に入らず」の土地は多い。


（奄美の島娘の妻は小生が料理をするのを激しく嫌っていた。男は外で働き、家ではデンと座っているのが奄美の数千年の伝統で、今でも変わらないようだ）


♂♀が一人前になると長老会議で「AはJと、BはTと所帯を持て」と決められたのではないか。旧石器時代あたりには「同じ集団内で婚姻を繰り返すとまずい」という智慧は浸透していたろうから、部族間での婚姻、特に♀の遣り取りは増えていったろう。それによって広域の部族連合ができ、対外的なパワーが強化され、やがて大きな国になっていく。


人間は金太郎飴ではないから、能力差はある。仕事がとてもできる優秀な男女は10％、そこそこできるのは20％、並は30％で、合わせて60％。並以下の「できない級」は30％で、「残る10％は足を引っ張る奴だ」と夏彦翁は言っていた。


足を引っ張る奴の他に事故や戦争で手足を損傷した者、夫を亡くした寡婦などもいる。いわゆる社会的弱者。一方で男は初期設定が「種まく人」だから、ここに人類で最初のビジネスと言われる「売春」が生まれることになったのではないか。


需要と供給のコラボ。WinWin、アンアン、やがて寂しき別れかな、みたいだが・・・雑誌ananの特集はまるで娼婦向け、先月号は「色気のあるランジェリーでそそる」とか・・・色キチガイ、皆ついに玄人になったよう。原始、女性は娼婦であった、と言えないことはないな。


男がドンパチの戦争をしている近くでもお娼妓さんは戦士を慰めるため、稼ぐために文字通りの肉弾戦。どっちが勝ってもビジネスになるという癒し系の超平和産業か。世界の最先端を行っていた吉原遊郭復活を願う小生は、世界のお娼妓さんの実態、産業規模などを知りたいと予てより大志を抱いていたが、老い先が短いからとりあえず書き始めよう。風俗系「シンデレラFCグループ」のサイトによる世界の売春事情は――


【アジア・オセアニア】中国　×違法：違法ですが、合法化も検討されています。新華社の発表では、国内の売春婦の数は200万人、総収入額は8兆円に上ると言われています。


韓国　×違法：2004年に性売買特別法が施行され、売春は禁止に。2003年まで売買春業の規模は24兆ウォン（約2兆4000億円）と言われていましたが、現在は6.9兆ウォン（約6900億円）まで減少しています。


台湾　○合法：2011年、各都市で「風俗エリア」に限って売春が合法化されました。


タイ　×違法：違法ですが、相手が18歳以上の場合は日本と同様に罰則が規定されていません。


ベトナム　×違法：禁止されていますが、風俗（＝売春）は盛んでほぼ無法状態。


カンボジア　△：売春に対する見解はグレー。過去には警察関係者が売春は合法と判断を下したことも。


インド　△：売春は禁止ではないものの、客引きは違法。国内に約1000万人もの売春婦がいると言われています。


オーストラリア　○合法：基本的に合法ですが、州によって規制はまちまち。中には、売春宿が株式市場に上場している州もあるとか。


ニュージーランド　○合法：ただし、合法的に売春するにはライセンスが必要。


【ヨーロッパ】オランダ　○合法：16歳以上の売春が2000年から完全合法化。アムステルダムの売春宿＝通称「飾り窓」などは有名です。


デンマーク　○合法：1999年に18歳以上に限って売春が完全合法化されました。


スイス　○合法：16歳から売春可。自治体に登録すれば売春宿を営業できます。


ドイツ　○合法：2002年に合法化。ただし、売春できるのは21歳以上。


ベルギー　○合法：以前は斡旋行為が違法とされていましたが、ドイツ、オランダの合法化に伴って合法となりました。


オーストリア　○合法：営業免許証があれば、路上や店舗での売春が可能です。


イタリア　△：売春の斡旋や売り込みなどは違法ですが、売春そのものは合法。18歳から売春可。政府は売春公認地帯の設置を検討中。


イギリス　△：法的には違法ですが、過去の裁判では「性的なサービスの代価に金銭を受け取る」（＝売春）は合法との判例も。


フランス　×違法：かつては合法でしたが、2016年から違法に。


スペイン　○合法：合法ですが、売春宿の経営には規制が設けられています。


ギリシャ　○合法：街頭での客引きなどは違法であり、規制も厳しいと言われます。売春宿の経営には市の許可が必要です。


【南北アメリカ】アメリカ合衆国　△（一部の州では合法）：基本的には禁止されていますが、ラスベガスを擁するネバダ州では合法です。


カナダ　△：成人女性が単発的にアルバイトで行う売春は合法。斡旋行為や売春宿の経営などの管理売春は禁止されています。


チリ　○合法：風俗産業は盛ん。売春婦がオークションに自分との“27時間耐久性交権”を出品するほどのお国柄。


ブラジル　○合法：売春の広告を出すことは違法ですが、一般新聞の広告欄にも堂々と掲載されています。


メキシコ　×違法：違法とされているものの、ほぼ無法地帯。


こうして見ると、世界の売春事情は西高東低。特に、フリーセックス文化が根付いているヨーロッパには売春が可能な国が多いようです。ただし条件付きで認められているケースがほとんど。単純売春はOKでも管理売春はNGという国も少なくありません。海外旅行に出掛けて娼婦と遊ぶ際は、それぞれの国の売春事情をよく確かめておきましょう。


日本の売春防止法は売春を禁じていますが、売春した当事者には罰則を設けていません。これは、戦後間もない頃、貧困などの事情で身を売らざるを得なかった女性を救済する目的でこの法律が作られたためです。


ですが、現代においてはこの売春防止法の精神はやや時代錯誤だという考え方もあると言われています。売春は世界最古の職業であるとも言われます。おそらく、売春はこれからもなくなることはないでしょう。


世界に目を向けてみれば、売春が合法化されている国は少なくないのが現実です。むしろ、限定的な売春解禁は今後の流れと言っていいかも知れません。（以上）


蛇の道は蛇で、風俗業界では業界の発展や地位向上のために“先進国”の動向に詳しいのだろう。


性病の感染を防ぐためにも売春は合法化＋免許制（月1回の検査）にした方がいいと小生は思う。吉原のように区画を区切って廓街にすることも検討すべきではないか。


BBC2019年6月7日「WHO　性病に毎日100万人が感染　感染率下がっていない」 から。


＜世界保健機関（WHO）は6日、世界で毎日約100万人が新たに性感染症（STIs：Sexually Transmitted Infections）に感染していると発表した。性器クラミジア感染症、淋病、トリコモナス症、梅毒の4種類の感染件数は年間3億7600万を超えるという。


WHOは、STIsのまん延阻止において進展がみられないと強調したうえで、この統計は「警鐘」だと述べた。専門家は、特に薬剤耐性を持ったSTIsについて懸念している。


◆世界の25人に1人は感染：WHOは、過去に発表された研究結果や、世界中の国々に駐在するWHO職員から報告書を収集。上記の一般的な4種類のSTIsが世界に及ぼす影響を定期的に評価している。


2012年に発表された前回の分析結果と比較すると、新たな感染率と、既存の感染率において「実質的な減少はみられない」という。


また、世界の25人に1人が上記4種類のSTIsのうちの1つに感染しており、中には、同時に複数に感染している人もいるという。この統計では、2016年に15～49歳を対象に調査した。主な結果は以下の通り。


・1億5600万人が新たに「トリコモナス症」に感染：性行為によってトリコモナス原虫に感染。
・1億2700万人が新たに「性器クラミジア感染症」に感染：クラミジア・トラコマティスという細菌に感染。
・8700万人が新たに「淋病」に感染：淋菌という細菌に感染。
・630万人が新たに「梅毒」に感染：梅毒トレポネーマという細菌に感染。


◆感染阻止で進展みられず：感染すると、膿がおりものとして出るほか、排尿痛や月経以外の出血などの症状が現れる。しかし、多くの場合で自覚症状はほとんどない。


性器クラミジア感染症や淋病では、骨盤内炎症性疾患（PID)や不妊症など、女性に深刻な合併症を引き起こす場合がある。一方、梅毒は心疾患や神経障害につながる可能性がある。


妊娠中の女性が感染した場合、死産や早産、低体重児出産のほか、肺炎や失明、先天性奇形などの乳児の健康障害につながりかねない。


WHOのピーター・サラマ博士は、「世界的なSTIsのまん延阻止において進展がみられない」と述べた。「これは、すべての人が、どこにいても、これらの感染症の予防や治療にとって必要なサービスを受けられるようにするための、一致協力を促す警鐘だ」


具体的には、コンドームを使用した安全な性行為や、より手軽に感染症検査が受けられるような環境づくりが必要だとしている。


◆危機拡大の前触れ：細菌が原因のSTIsは、一般的に広く使用されている薬で治すことができる。しかし、梅毒の治療に必要な特定のペニシリンは不足しているほか、淋病では薬剤耐性化が進むなど、治療が難しいものもある。


医学研究支援などを目的とするイギリスの財団「ウェルカム・トラスト」で薬剤耐性感染症に関するプログラムを率いるティム・ジンクス博士は、「治療不可能な淋病は、危機拡大の前触れだ。一般的な感染症の治療がどんどん困難になってきている」と指摘する。


「我々は早急に、これらの感染症の拡大を抑え、新しい抗生物質と治療法に投資し、もはや効果のない既存の治療と置き換える必要がある」＞（以上）


性病は「恥」の概念があるためにあまり表には出ないが、治療せずに隠せば隠すほど感染が拡大しやすいので油断禁物だ。わが父は梅毒を母に移してしまった！　小生はパリの性風俗取材中に淋病を（フィリピンでは川の水質検査でコレラ菌を）貰って会社から始末書を取られた。


石川清仁・藤田保健衛生大学教授による2016年までの調査では、日本の梅毒患者数は2013年頃から急増しているという。病気への認識不足に加えて、国際交流により外国人旅行者から移されたお娼妓さんが拡散してしまうケースが多いようである。


中共を甘やかして往来を自由にした結果、武漢ウイルスで世界中がひどい目に遭っている。今のように風俗産業を野放しにすれば性病はパンデミックをもたらしかねない。牝鶏鳴きて国滅ぶ前に、きちんとしたルールを創っていきましょうということ。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp

雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（161」

雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（161」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/260(2021/2/26/金】「人間は生物の王だ、最高位の動物だ、万物の霊長だ」と人間は思っていそうだが、どうなんだろうと、庭の雀を眺めながらいつも思う。雀は悩んだり、心配したり、繁殖期を除いて争ったりしない、縄張り争いもしない、日々を憂いなく楽しんでいるようである。


人間は偉そうにしているが、子育て一つをとっても迷いっぱなしだ。米国はキリスト教徒の国だから小さい頃からこう教えられるようである。恒吉僚子氏の「人間形成の日米比較」から。


＜「アダムの堕落により我々は皆罪を犯した。禁断の果実に手を伸ばす罪深い人間。人間は生まれながらにして罪深い存在である」。植民地時代の幼い米国人は、自分たちの中に潜む罪深い本性について早くから諭された。子供は堕落することなく、勤勉、倹約、忍耐などの徳を身につけるように教えられた。


親は、子供の罪深い本性と果敢な戦いを繰り返し、悪行を罰し、矯正し、厳しく躾けるべきだと考えられていた。一種の性悪説だ。


海を隔てた日本では「罪も汚れもない子供」「七つまでは神のうち」という性善説の色彩が強い。子供は元来「善」であり、「悪」は子供の内ではなく外の環境などに求められた。その結果、自然な成長が促され、寛容な躾が好まれた。


ニュージャージー州の小学校教員リサは日本の小学校の教育事情を学ぶために1年間、滞在している。米国での日本人像は「勤勉、優秀だが創造性が乏しい」「集団行動には長けているが自分を殺して組織に従属している」といったステレオタイプが多い。ところが日本の教室は意外に騒がしく、しかも教師がそれをあまり気にしていない。


「自己統制を発揮し仕事中毒の日本人の子供時代は米国以上に厳しい規律と禁欲的な躾をされている」と思っていたリサは戸惑っている。彼女によれば「子供を自由奔放に振舞わせよ」というのは空論に過ぎない。実際に「教師が監督の目を緩めれば教室は混乱状態になり、子供は悪ふざけが高じて互いに傷つけあうことさえある」という。


「日本の教師が我々より寛容になれる理由でもあるのですか？　肝要でありながら、そのように教室を統制できるのですか?」。リサの疑問は尽きない＞


かくして米国の子育ては時代の波によって揺れるのである。


＜R.ベネディクトは1940年代半ばに「菊と刀」の中で「米国では乳幼児は一定の時間に授乳され、言うことを聞かなければ厳しく罰せられるが、日本の赤ん坊は欲しがるときに授乳され、自由奔放に振舞っている」と述べた。


戦後アメリカの育児書のバイブルとなった「スポット博士の育児書」も「あなたの赤ん坊を楽しみましょう」と呼び掛けた。禁欲的なピューリタン・カルヴァン主義的な「赤ん坊を抱いたり遊んだりして甘やかしてはいけない」という子育てとは一線を画した主張であった。米国政府や論者の支持により「寛容な子育て」が進んでいったようである。


しかし、ピューリタンに顕著にみられたような性悪説的発想の系譜が死に絶え、寛容主義が社会的コンセンサスを得たとは言えない。近年でも「日本のように悪ふざけをする子供たちを教師が統制しないのは間違い。子供は、どこまで自分の要求が通るか教師の限界を試しているものだ」との批判もあった。


「子供は元来、利己的な衝動や邪心を持つ存在であるから、放任すれば手に負えなくなるかもしれない」


リサの質問の背後に見え隠れするこのような発想自体、日本人と米国人の伝統的な子供観の違いを思わせる＞


体罰については上記の「スポット博士」は1968年版では否定していないが、1985年には「不必要だ」と改めた。現在の育児専門家たちは、暴力否定、子供の人権、子供の心理や成長に弊害を与えるという点で一様に体罰に否定的という。「幼い子は善悪の分別がつかないのだから、親がむやみに叱っても効果がない」という、何となく日本人の伝統的な育児観に近くなってきたようである。


しかし“FDRルーズベルト式”民主党≒アカの恐ろしく汚い手口を見ると、「嘘つきは泥棒の始まり」「嘘ついたら針千本飲ます」という日本の伝統的な「正直たれ」という素晴らしい教えは米国には届いていないようである。米国立公園局「ジョージ・ワシントンと桜の木」から。


＜アメリカの歴史の中で、ジョージ・ワシントンのような神話に囲まれている人物はほとんどいません。おそらく最も永続的な物語は、彼が少年の頃に桜を切り倒し、それについて父親に真実を話し、私たち全員が目指すべき道徳的な高地を示したという話です。


ワシントンが6歳のとき、彼は贈り物として斧を貰い、その後、父親のお気に入りの桜を切り倒しました。彼の父親がそれを知り息子に質すと、「僕が斧で桜の木を切りました」と正直に打ち明けました。その勇敢な言葉で、父親の怒りは溶け、彼は息子を抱きしめ、彼の正直さは1000本以上の木の価値があると称賛しました。


それは素晴らしい物語のように聞こえますが、真偽のほどは誰も知りません。ワシントンが1799年に亡くなったとき、私たちの最初の国民的英雄についてもっと学びたいという全国的に大きな期待がありました。作家のメイソン・ロック・ウィームズは1800年にワシントンの伝記を書き、ベストセラーになりました。1806年の第5版で初めて桜の物語が登場しました＞


アカ新聞のニューヨークタイムズも1997年7月4日に「怪しい話だ」と皮肉を書いているそうだが、民主党≒アカは韓国を倣ったのか「今現在を正義とした過去清算」に乗り出しており、民主党≒アカ史観捏造のためにワシントンやリンカーンもそのうち絞首刑か銃殺するつもりだろう。


いっそのことフランスからギロチンを借り、リバティ島の自由の女神の足元でソックリさんを使って処刑すると放映権で儲かるはずだ。真珠湾の人身御供4000人から比べればソックリさん100人ぐらいどうってことないだろう。


ニューヨークは白人が先住民からビー玉20個でまきあげ、挙句の果てに白人は「（北米の）先住民1000万の95％を殺した」（高山正之氏）そうだから、先住民も招待したらいい。懇意にしていた高橋順一氏（文化人類学者、桜美林大学教授）によると「先住民の男はアル中にして殺していた」そうだからは純粋種はもういないか?　民族浄化。


病膏肓の「私は正義病」、狡猾で無知蒙昧の民主党≒アカによるいかにも銭ゲバ蛮族らしい野趣あふれるギロチン大イベント！　やってみなはれ。世界は赤色帝国の日の入りを待っている。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp

雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（160」

雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（160」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/259(2021/2/24/水】昨日の産経に「スウェーデン 福祉大国の深層 金持ち支配の影と真実」（水曜社）のサンヤツ広告があった。新聞の縦3段×横1/8のサイズだから「サンヤツ」。マジメな出版社は基本的に貧乏だから掲載料は安目にしている。また、新聞社にとっては良書（教養・学問系）の広告は自らと読者の品位が高いことを示すものだから安目にしているという事情がある。


サンヤツを見ればその新聞の読者層の知的レベルが分かる、と言われるが、新聞離れが進んでいる今は「とにかく部数減を防ぐためには大衆迎合的な記事を増やそう」と新聞が格調や品位を落としていくのは仕方がない。正義や正論だけでは干上がってしまう。


産経の言論サイト「iRONNA終了について」 2021/2/16から。＜2014年10月にスタートした総合オピニオンサイト「iRONNA」は、諸般の事情により2021年3月下旬をもって新規コンテンツの公開を終了することになりました。


およそ6年半の間、当サイトをご愛読いただいたユーザーのみなさま、700人を超える執筆者、協力していただいた各メディアの方々、及び広告等に協力いただいた方々に厚く御礼申し上げます。尚、終了後もこれまでのiRONNAのコンテンツが閲覧できる環境を維持するための態勢構築を進めています、云々＞


ま、採算ベースに乗らなかったということ。試行錯誤は世の常だが、読者は「新しいアツアツホッカホカの論稿をまず見たい」のにiRONNAは「見せたいジャンルを強制した」のが間違いだったな。「新しい論稿」を売りにすると本紙やウェブと競合するから避けたのだろうが、ウェブにiRONNAを吸収したらどうか。投稿者から掲載料を貰うという手もある。


先だって黒瀬悦成・産経ワシントン支局長がアカ寄りに偏向しているようだと書いたが、近現代史研究家・高橋克己氏も「ペロシの責任を問う質問状を提出、共和党有力議員が議事堂乱入事件で」（アゴラ2/20）に黒瀬記者への不信をこう書いている。


＜米大統領選の一連のトランプ辛口報道でコアな読者の産経離れを引き起こしたと、同紙の良心ともいわれる阿比留瑠比や古森義久を嘆じさせているワシントン特派員だが、黒瀬記者の15日の記事は「弾劾『無罪』もトランプ氏追及続く」というもの＞


議事堂乱入事件はトランプ叩きのためにペロシ下院議長も「煽った」疑惑があることには触れないのは片手落ちだと指摘している。


冒頭の「スウェーデン 福祉大国の深層 金持ち支配の影と真実」は水曜社のサイトに目次などが紹介されているので有り難い（小生のアマゾンは大分前にハッキングされたので利用する気が失せた）。著者の近藤浩一氏はこう紹介されている。


「1975年生まれ。法政大学法学部政治学科卒業後、神奈川県警入職。その後オーストラリア留学を経てIT企業で数年間勤務後、世界屈指のスウェーデンの通信機器メーカー・エリクソン社へ転職。2007年よりドイツ・デュッセルドルフ勤務、2012年よりスウェーデンで勤務し現在システムマネージャーとして5G（第5世代移動通信システム）開発に従事」


現役バリバリの人が日々観察したスウェーデン。聞くと見るとで大違いのようだ。目次から。


◆1章　日本とこれだけ違う　仕事の効率、考え方やり方：これで効率アップ？　コーヒー休憩ばかりの実態/人力作業のスーダンよりも時間のかかる建設工事/遅れる鉄道、度重なる経理ミス　ドイツは実は非効率（欧州の優等生ドイツの事例。「効率」という言葉が指し示す日本と欧州の違い）


客目線の効率採用で中国企業に対抗できるか/見た目重視のオシャレなオフィスに騙されるな/高い失業率、機能しない失業プログラム/コスト優先で毎年のように行われる大規模リストラ


◆２章　本音を言わない国民性　我慢の住宅と暮らし方：アパートを借りられるまで５、６年は当たり前？/国民の借金「住宅ローン」で巨額な利益を得る銀行/人的ミスによる事故多発　低すぎる安全性への意識


本音を言わず主張もしない「ヤンテの掟」/歴史的事実と異なるイメージ操作がお得意/夏至祭、聖ルシア祭、クリスマス・・・豊かな伝統文化/無賃乗車に皮膚ガン　イメージと異なる日常生活


◆３章　高い医療費、低い医療・福祉サービスの危ない生活：手術待ちの間に死んでしまう患者と医療事情/低額なようで実は高額な医療費のウラ側/日本では考えられないほど低い医師の技術力/ノーベル医学賞選考の場で繰り返された実験的手術/世界最先端の不妊治療と一般医療との大きなギャップ


孤独、貧困からの自殺も多い高齢者の実態/高齢者介護施設で餓死　民営化により次々起きる事件/高齢女性の半数は貧困年金受給者という事実/政府による命の選別が発覚したコロナ政策


◆４章　教育レベルとともに下がる子どものモラル：資格を持たない保育者の増加と広がる教育格差/ゆとり教育の弊害で下がり続ける教育レベル/教育現場に「競争原理」を導入した教育改革の失敗/留学生への環境整備はよいイメージを植え付ける国家戦略/全く機能していない移民者向けスウェーデン語学校


◆５章　世界の金融・経済を牽引する銀行とグローバル企業：世界に先駆けて進むキャッシュレス化/経済低迷期に大量の人材がノルウェーへ流出/世界で初めて紙幣をつくったスウェーデンの中央銀行/東インド会社がルーツ？　数々のグローバル企業/高い生産効率を維持する4つの理由/民主主義国家と見せかけて実はヴァレンベリ帝国


◆６章　環境ビジネスがもたらす環境大国の崩壊：なだらかな山、たくさんの湖・・・豊かな自然と共存/エコの利益に群がる企業　はびこる偽装商品/環境エネルギーを謳う一方で大量の二酸化炭素を排出/全廃から存続へ　その場しのぎでコロコロ変わる原発方針/グレタ・トゥーンベリの活動に乗じて？　儲かる環境ビジネス


◆７章　軍事産業が主導する経済と外交：栄える軍事産業　平和国家はイメージ戦略の成果/産学官が連携して軍事を基幹産業に/軍事技術の民間転用により広がるビジネス/世界中の紛争国に行き渡るスウェーデン製の武器/フェミニスト外交の裏で武器輸出を行う二面性


◆８章　移民・難民の流入に歪むメディア：ここはアフリカ？　街にあふれる移民・難民/右肩上がりの人口増は移民・難民というカラクリ/増える銃犯罪、悪化の一途をたどる治安/クリーンなはずの国で起きている数多くの汚職事件/政府に不都合な情報をひた隠す公共メディア


◆９章　謎の一族支配と世界の権力者ネットワーク：富豪一族所有の財団が握る一国の運命/ヴァレンベリ傘下のエリクソン主導で進む世界の5Ｇ/米中の5Ｇ市場争奪戦のカギを握るヴァレンベリ家/人権尊重・環境保護は非難をかわす隠れ蓑/ヴァレンベリ家とノーベル財団の深く危ない関係/実は経済と深く関わるヨーロッパ王家/一族のパワーを支える秘密ネットワーク/利子制度による無限の借金ループ/株式制度下の中央銀行のピラミッド構造/これからも続く一握りの金持ちによる世界支配（以上）


WIKIによると――「スウェーデンにおける犯罪数は増加傾向にあり、2011年の統計では犯罪数148万件と発表された。犯罪発生率でみれば日本の約13倍に及ぶこととなる。犯罪防止国民会議の調査では16年に国民の15.6%が暴行や脅迫、性犯罪、強盗などの被害に遭っている」。


民主党≒アカの米国はスウェーデンのような国を目指しているのだろう。「この世の天国を創る」と騙されてソ連や中共のように9割の民は被支配階級として地獄を体験することになる。


人間が人生で一番学べる時期は18歳辺りから60歳辺りまでの40～50年しかない。実際に体験を通じて得られる一次情報は限られているから、他者の体験である二次情報などからも学ばなければ「たった50年ほどの知見、体験知」のままであり、これでは新たな問題に接すると右往左往し、道を誤りやすい。


町内のちっぽけな地図しか持っていなければ、それ以外の地では迷子になりかねない。広域地図と方位磁石、先人の経験やアドバイス、ガイドがあれば遭難リスクは最小で済む。我々には先人、先輩の残した体験談や思考の記録である「教養・学問系良書」がどっさりあり、それを学ぶことで正しい道、リスクを軽減できる道を辿れるのではないだろうか。


古人曰く「学ばざれば垣（かき）に面す」、学ばないと塀に向かって立ったようで、前方が見えずに二進も三進もいかなくなるぞ、と教えている。また「学びて思わざれば、則ち昏（くら）し、 思いて学ばざれば、則ち殆（あやう）し」 、学ぶのは結構だが、よく考えて咀嚼しなさい、また自分で考えるだけでは偏狭になるから、人からも学びなさい、と。


先人の知恵や体験を勉強しながら考える、考えながら先人の書物から勉強する・・・それによって我らが選ぶべき道が明らかになるのではないか。


高橋克己氏、近藤浩一氏が反共愛国戦線に「助太刀いたす、いざ戦わん！」と名乗りを上げてくれるのは嬉しいものだ。熱戦か冷戦か読めないが「中共包囲戦」という次の戦争はインド太平洋の安定のみならず、「失われつつある日本」を取り戻す戦争にもなってほしいと思っている。小生も役立ちたいが、足手まといか・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp

雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（159」

雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（159」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/258(2021/2/23/火】1960年（昭和35年）2月23日は第126代徳仁天皇誕生日。60年安保で騒がしかったが、戦後復興が一応終わり、高度経済成長へ号砲が鳴った年と言える。陛下は61歳、経済大国への道を我らと共に体感してきた。


ちっぽけな日本は先人の努力で確かに経済大国になった。物質的に「いい国」になったのだが、「国柄」とか「国家の品格」という面では劣化したような感じがする。近衛兵だった父はやがて経済成長の波に乗って蓄財蓄妾美酒美食という我が世の春を満喫し、家族にも「いい暮らし」をもたらしてくれたが、時々「戦前は今はなくなってしまった人間のつながりがあったなあ」とこぼしていたものだ。


それは向田邦子の「あ・うん」の世界だろう。つつましい生活ながら人情や触れ合い、桃源郷のような落ち着き、穏やかさ、素朴な満足感があった。それは先祖伝来の日本人の精神であり、暮らしであり、秩序だったろう。戦後の我々は「もっとも良きもの」を失ってきたのではないか。「いい国」とは何だろう。ちょっと考えてみた。


「いい国ランキング」とかはよく見る。北欧4か国は常に上位にあるが、「それなら我が国も北欧をモデルに頑張ろう」という声はほとんど聞いたことがない。北欧のイメージはいいが、実際どうなのかは小生を含めて皆、ほとんど知らないのではないか。気になっていたのでネットで調べると――


北欧カルチャーを発信する「北欧ラボ」2016/6/12「フィンランド人が調査した日本人は北欧に対してどのようなイメージを抱いているの？」から。


＜2016年6月9日、フィンランド大使館で、フィンランドのヘルシンキ・アアルト大学の教授とトゥルク大学の博士、東京大学の特任教授のフィンランド人3名による「フィンランド・スウェーデン・デンマークに対して日本人が持つイメージ」調査報告会が開催された。


調査は4月4日から5月4日までの1カ月間、各3カ国の大使館からの発信で協力を募り、1350‐1637人の日本人が調査に参加した。参加構成比：女性75.1%、男性24.9%。


◆フィンランド、スウェーデン、デンマークと聞いて思いつくものは？


＜フィンランド＞多数意見：サンタクロース、ムーミン、オーロラ、マリメッコ、フィヨルド、サウナ、シベリウス、森、湖、アラビア、イイッタラ、アルヴァ・アアルト


その他：白夜、カレワラ、デザイン、トナカイ、冬戦争、キシリトール、教育、寒い冬、ノキア、白樺、フィンランデイア、キミ・ライコネン、フィスカルス村、へヴィメタル、雪


＜スウェーデン＞多数意見：ノーベル賞、スウェーデン王室、ボルボ、サーブ、イケア、ダーラナホース、リサ・ラーソン、ABBA、スウェーデン国旗、福祉の国、the Cardigans、デザイン


その他：魔女の宅急便、長靴下のピッピ、寒い冬、自然、教育、美男美女、サッカー、性の自由、移民、家具


＜デンマーク＞多数意見：人魚姫、ロイヤルコペンハーゲン、チボリ、ヴァイキング、コペンハーゲン、レゴ、酪農業、家具、ルイス・ポールセン、デンマーク王室、TIGER、デンマーク国旗、サッカー


その他：日常用品、椅子、移民、おとぎ話、チョコレート、パン、オープンサンド、城、島、物価が高い、テーブルウェア、風車


さらにアンケート調査によると、日本人が北欧3カ国に持つイメージを良くしている事柄は、特にクオリィテイ・オブ・ライフ、教育のレベル、ついでテクノロジー、福祉。1年以内にその国へ旅行に行く可能性がある、または非常に可能性が高いとそれぞれの国に対して答えているパーセンテージはフィンランド50％、スウェーデン33％、デンマーク22％で、安全性、良い景色、観光地が評価されている。


3カ国のうち、最も良いイメージがあったのがフィンランドで、教育レベルと好感が持て信頼できる国民性が評価された。また、実際に各国を訪問したことがある回答者の方が、訪問経験のない回答者よりも良いイメージを持っていた。回答者で、渡航経験があった割合は、フィンランドが50％、スウェーデン28％、デンマーク24％＞


旅行先としてとても魅力があるのはいいが、そういう国が世界の「国家モデル」になるかどうかは別だ。美人＝いい奥さんとはならない。清濁色々、悲喜こもごも、各国のリアルを見ていこう（外務省、WIKIなどから）。まずは一番人気のフィンランドから。


◆フィンランド共和国（Republic of Finland）面積：33.8万平方キロメートル（日本よりやや小さい）、人口：551万人（小生の暮らす川崎市は154万、隣の横浜市は375万、計529万）、首都：ヘルシンキ（64万人、船橋市と同じ）、言語：フィンランド語、スウェーデン語（全人口の約5.2％）、宗教：キリスト教（福音ルーテル派、正教会）


政体：共和制、元首：サウリ・ニーニスト大統領、議会：一院制（任期4年）200議席、政府：首相サンナ・マリン（社会民主党）、外相ペッカ・ハーヴィスト（グリーン）、失業率：7.5％（2018年）


WIKIから：中立的外交の裏では、外交・安全保障やエネルギー政策を巡り東西の綱引きが行われている。国内には原子力発電所があり、オンカロ処分場が2020年代に開設されれば世界初の使用済み核燃料の最終処分場となる。


情報産業も政治と関係しており、公職経歴者が民間企業の幹部になる例として、エスコ・アホという首相経験者がノキア取締役を務めているようなことがある。


人口や経済規模は小さいが、1人当たりGDPなどを見ると豊かで自由な民主主義国として知られている。フィンランドは2014年のOECDレビューにおいて「世界でもっとも競争力が高く、かつ市民が生活に満足している国のひとつである」と報告された。


フィンランドは収入、雇用と所得、住居、ワークライフバランス、保健状態、教育と技能、社会的結びつき、市民契約、環境の質、個人の安全、主観的幸福の各評価において、すべての点でOECD加盟国平均を上回っている。


第2次世界大戦ではソ連と対抗するためにナチス・ドイツやイタリア王国などの枢軸国側について戦い、一時は領土を回復した。その後、ソ連軍の反攻によって押し戻され、1944年にソ連と休戦し、休戦の条件として国内駐留ドイツ軍を駆逐するために戦った（ラップランド戦争）。


日本や独伊と同様に敗戦国になったものの、フィンランド軍はソ連軍に大損害を与えて進撃を遅らせ、ナチス・ドイツ降伏前に休戦へ漕ぎ着けた。このため、バルト三国のようにソ連へ併合されたり、ソ連に占領された東ヨーロッパ諸国のように完全な衛星国化や社会主義化をされたりすることなく、現在に至っている。


戦後はソ連の影響下に置かれ、ソ連の意向によりアメリカのマーシャル・プランを受けられず、北大西洋条約機構（NATO）にもECにも加盟しなかった。自由民主政体を維持し資本主義経済圏に属するかたわら、外交・国防の面では共産圏に近かったが、ワルシャワ条約機構には加盟しなかった。


この微妙な舵取りのもと、現在に至るまで独立と平和を維持した。ソビエト連邦の崩壊後には西側陣営に接近し、1994年にはEU加盟に合意。2000年には欧州共通通貨ユーロを北欧諸国の中で初めて自国通貨として導入した。


2010年代にクリミア・東部ウクライナ紛争などでロシアの脅威が高まったため、西側への接近を加速している。2017年にはスウェーデンとともにイギリス主導でNATOや国際連合に協力する合同派遣軍への参加を決めた。


内政面においては先進的な北欧型の福祉国家という印象が強いが、戦後は敗戦国の地位にもあって賠償金などの支払もあり、国政面での労働者の権利拡充は後回しされ、コーポラティズム（労組・財界・政界が一体となった協同組合的）社会であった。その後は急速に福祉国家建設へと邁進していく。


また、世界でもっとも政治家による汚職の少ない国のひとつとも評価されている。2008年の民間活動団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」による政治の腐敗認識指数調査では、2004年まで（世界でもっとも汚職が少ない国）1位だったが、2009年時点では6位に転落している。


第2次世界大戦後、共産化せず資本主義体制を維持したまま、ソビエト連邦の軍事勢力圏に入ったため、外交のみならず国内的にもソビエト批判をタブーとする空気に支配される状況が続き、これを「フィンランド化」と呼んだ。そのため、「フィンランド外交とは、西側にあまり尻を出しすぎぬほどに、ロシアに頭を下げることである」との風刺が生まれるほどであった。


しかしながら、その立場を逆手に取り、全欧安全保障協力会議の発足を主導し、欧州東西貿易の窓口として栄え、国民の生活水準は世界一のレベルになった。


現在ではNATOには参加することなく、北欧理事会を中心とする北欧主義（Nordicism）、EUを中心とする欧州への参加、国連を中心とする世界秩序の構築が国是となっている。（以上）


フィンランドで失業したナデシコの話、 2020/4/21「北欧での失業体験談と心境　ゆるゆるダイアリー 北欧情報」から。


＜3月頭からレイオフになりました。会社の業績悪化に伴い“一時的に解雇”になること。業績が回復すれば復職の可能性あり。日本ではあまり聞かないけど、欧米では業績悪化に伴うレイオフや解雇はわりと良くある話。コロナウイルスの影響で何百万人とレイオフになっている。


会社の業績悪化は知っていたし、前々から完全解雇になる同僚がいっぱいいた。いつか自分もなるだろうと思っていた。新卒で入った会社でそれなりの熱意を持って仕事をしていたから、会社の業績悪化はもちろん悲しかった。業績悪化に伴い、毎月のように給料の支払いが遅れてしんどかった。仕事の意欲がどうしても低下し、働くのがストレスに変わった。


レイオフ半年前くらいから失業したらどうしよう、将来どうしようと心配してしんどかった。レイオフになってみるとすっきり。レイオフを通達された時に、一番に感じたのは安堵だった。諸々のストレスから解放されると思った。自分から辞めると失業保険が出ないので、生活のために中々踏ん切りつかなかった。


最終的に、レイオフ前の最後の給料すら振り込まれず、給料未払いとして申請した。労働環境が良いと言われる北欧でも、給料遅延・給料未払いがある、と勉強になった。頑張って働いてきたのに、最後の給料すら入らなかったってことに本当に怒っている。支払われるべき給料が支払われず、申請書を準備したり労力を使い、未払い分の支払いはおそらく半年後。はあ。


この機会に日本に帰ろうと考えたこともあった。けれど、今はまだフィンランドでやりたいことがある。そして仕事でしんどい時、彼氏や友達も親身になって慰めてくれて、フィンランドという異国の地で私は自分の居場所があると思った。特に、彼氏のサポートが大きかった。仕事でしんどくて夜泣くこともしばしばだったけど、優しく慰め続けてくれて、サポートを続けてくれて諸々の手続きも手伝ってくれた。感謝しきれない。


始まったばかりの失業生活は、新型コロナウイルスの影響で自粛生活になってしまった。でも家で、進学に向けて勉強したり、良い求人があれば応募したり、読書したりマイペースに心穏やかに過ごせるようになった。自粛生活、悪くないです。ゆっくりして、元気になれた＞


コロナ自粛で勉強・・・フィンランドも新規感染者数は減ってきたようだが、中共コロリは無差別爆撃で、容赦しない。撫子ジャパン、加油！


隣町の文教堂書店で「北欧、福祉、フィンランド」をキーワードに2時間かけて本棚を探したが、1冊も見つからなかった。この前まで「福祉は北欧に学ぼう」とかはよく聞くフレーズだったが、どうなっているのだろう。帰宅後にアマゾンで検索すると――


「物語 北欧の歴史ーモデル国家の生成」1993年、「情報社会と福祉国家ーフィンランド・モデル」2005年、「フィンランド福祉国家の形成－社会サービスと地方分権改革」2006年、「地方自治体と高齢者福祉・教育福祉の政策課題ー日本とフィンランド」2012年＊、「北欧福祉国家は持続可能か:多元性と政策協調のゆくえ」2017年、「転機にたつフィンランド福祉国家 －高齢者福祉の変化と地方財政調整制度の改革」2019年＊・・・


＊は横山純一・北海学園大学法学部政治学科教授の著書だが、タイトルを見る限り「高福祉＝財政逼迫」の問題を挙げているようだ。低成長の時代にあっては大盤振る舞いはできる分けはないから、政府も財界も「福祉の抑制、合理化」にシフトしており、今さら「福祉」をテーマにしたところで無視されるのは当たり前。つまり出版社も売れない本を出さない、だから書店には福祉マンセイ系の本は皆無となるわけだ。


頼みもしないのに勝手に電波をばらまきカネを巻き上げるという“俺様のNHK”から。


＜2019/5/29「『世界一幸せな国』フィンランドが直面する『福祉の取り合い』国際部・佐藤真莉子記者


世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書で、2年連続1位となったフィンランド。 子育てや医療への手厚い補助、無償教育などの「高福祉・高負担」の社会のしくみがその「幸せ」を支えてきた。ところがここ数年、移民や難民との間で「福祉のとりあい」を指摘する声が上がっている。


フィンランドは移民・難民に対する手厚い支援を実現させるため、自分たちの国の規模に見合った人数を計画的に受け入れてきた。ところが近年、国民と移民・難民との間であつれきが深刻化している。


引き金となったのが景気の悪化だ。2008年の経済危機で悪化した景気がなかなか回復しないなか、国民の間で移民や難民と「仕事の取り合い」が生じているという認識が広まったのだ。


加えて、急速に浸透したのが「福祉の取り合い」という考え方だ。高い税金を納めているからこそ受けられるはずの「高福祉」。しかし移民や難民は、一度滞在許可がおりれば、国民と同等の生活保護、医療、教育を受けられる。「福祉の取り合い」は移民や難民が「高福祉」に“ただ乗り”しているという不公平感に基づくもので、シリアの内戦などに伴う移民・難民の流入が急増するなか、こうした議論は活発になった。


ことし4月中旬に行われた総選挙では、移民の規制を訴える右派の「フィン人党」が、改選前の2倍以上の議席を獲得する躍進をみせて第2党となった。「福祉の取り合い」を声高に叫ぶことで支持を集めてきた政党だ。


一方で、フィンランドが日本と同様に直面しているのが、少子高齢化による労働力不足だ。2017年には、高度人材に特化した移民の受け入れを開始。医師などに加え、プログラミングや起業など、フィンランドが力を入れている分野の活性化につながる人材に来てもらおうというのが狙いだ。


ここに来て気づくのが、フィンランドではあくまでも人道的な理由での受け入れが先行し、移民を「労働力」として見なすようになったのは最近になってからだということだ。だからこそ移民や難民はフィンランドに住めば、住民と同じような高福祉を受けられるだろうと期待し、政府としても、彼らが社会の一員としてうまく統合できるよう手厚い支援をしてきた。


しかし財政がひっ迫するなか、高い理想に支えられた今の移民政策は持続可能なのか。“世界一幸せな国”の移民政策は正念場を迎えている＞


高い税金→ 高福祉→ 労働意欲低下→ 独身でも困らない→ 結婚・子育て忌避→ 人口減→ 移民受入れ拡大→ 財政逼迫→ 高い税金→ ・・・これを「負のスパイラル」と言うのだろう。


恐らくこれは北欧諸国に共通しており、皆、国家の健康回復のために苦しんでいるはずだ。EU、英国はその轍を踏まないだろうが、重篤のポリコレ病に罹っている米国民主党≒アカ政権は喜々として時代遅れの高福祉政策を進めるに違いない。


問題：自滅に向かう米国に国家の安全を託すおめでたい国がありました。その国は、１）ドボン、2）ジャポン、3）バカボン、4）ジャムパン、5）ジャパン、6）パンパン。全部正解みたいだ。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp

雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（158」

雀庵の「中共崩壊へのシナリオ（158」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/257(2021/2/21/日】インドカレーは中共コロリに効くだろう、効くはずだ、絶対効く！とスーパーに各種スパイスを買いに行ったが、懐かしやスパイスをミックスした「S＆Bの赤缶」があった。来年は赤缶誕生100年、中共コロリ殲滅戦の隠れたヒーロー、怨敵退散、となりますように。ところでS＆Bの由来は？


＜エスビー食品は1930年（昭和5年）、「太陽」と「鳥」を図案化した「ヒドリ印」をその商標としました。「社運が、日が昇る勢いであるように、また鳥が自由に大空をかけめぐるように、自社製品が津々浦々まで行き渡る」願いが込められていました。


その翌年1931年には、そのヒドリ印に「太陽＝SUN」と「鳥＝BIRD」の頭文字である「S&B」を併記して商標としました＞


日出ずる国、世界に羽ばたけ、だな。1931年と言えば満洲事変。満洲族の清が倒れて中華民国となったが、軍閥による群雄割拠の状態となり、満洲でも張作霖軍閥が台頭しその支配下となっていた。日本は日清戦争以来の既得権益で満洲で殖産興業を進めていたが、中華民国は「清時代の条約なんぞただの紙」という“革命外交”で国際ルール無視。張作霖軍閥との軋轢が高まり、日本は満洲のオーナーであり、清国滅亡で逼塞していた最後の皇帝、溥儀を担いで満洲国を建国した。


ここまでは良かったが、いい気になり過ぎたのか、経験が浅かったのか、欧米列強との摩擦を“いやらしく、ぐずぐず、だらだら、ちんたらかわしていく”という老獪さに欠けていたようである。青年のように一途過ぎたのか、勢力均衡外交という知恵が薄かったかも知れない。ま、これからの教訓にすべきだろう。


S＆Bカレーはコロナを駆逐するかどうかはまだ分からないが、急に刺激を与え過ぎたのか、小生のお腹はびっくりして不調になってしまった。辛過ぎたか・・・無理し過ぎたか。国家、国民は失敗から学ぶべし。


21世紀の“最後の皇帝そっくりさん”習近平はインドと休戦を決めたようだが、内戦が始まりそうなので“内なる敵”に全精力を充てるつもりだろう。ウォールストリートジャーナル2021/2/18「アント上場中止の裏側、株主に習氏の政敵　江沢民氏の孫や対抗派閥の有力者によるアント株保有を警戒」から。


＜習近平主席が昨年、電子商取引大手アリババグループ傘下のアント・グループの新規株式公開（IPO）を中止に追い込んだ際、その真意は明らかと思われた。習氏はアントが金融システムのリスクを高めていると懸念したうえ、自らが旗を振る金融監視強化の取り組みを創業者の馬雲（ジャック・マー、56）氏が批判したことに激怒したとみられていた。


だが、中国当局者や政府顧問によると、もう一つの重要な理由があった。アントの複雑な所有構造や、世界最大規模のIPOで利益を手にするはずだった関係者を巡り、中央政府は神経をとがらせていた。


IPOの数週間前になって、目論見書でアントの複雑な所有構造が曖昧に表記されていることが中央政府の調査で分かった。これまで報じられていなかったこの調査を知る当局者や政府顧問の話で明らかになった。幾重もの不透明な投資構造を通して同社の株を所有していたのは、人脈豊かな中国の有力者たちで、中には習氏やその派閥の対抗勢力となり得る政治家一族とつながりを持つ者もいた・・・＞


江沢民派叩き？　党内闘争は冷戦から熱戦へ向かいそうだ。東京・中日新聞のアカとの内戦で勇名を馳せた長谷川幸洋氏の「習近平も青ざめる・・・中国共産党『内部崩壊』を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容　中国は『内ゲバ』によって自爆する」（現代ビジネス2/19）から。


＜習近平を「狙い撃ち」した匿名論文：匿名の筆者が米国の対中戦略を提言した1本の報告書が、世界で大反響を巻き起こしている。米国は「中国共産党ではなく、党内で批判勢力との亀裂を深める習近平総書記に攻撃の的を絞るべきだ」と主張しているのだ。中国は当然、猛反発した。米国はどうするのか。


「より長い電報：米国の新たな対中戦略に向けて」と題された報告書は1月28日、米国の超党派シンクタンク、大西洋評議会から発表された。この表題を見て、ピンときた読者も少なくないだろう。


このタイトルは米国の外交官、ジョージ・ケナンが1946年、国務省に送った「長い電報」から援用している。ケナンは電報でソ連に対する「封じ込め戦略」を提唱し、その後の米ソ冷戦を戦う外交政策の基礎を作った。今回の「より長い電報」は、米中新冷戦での対中戦略を提言している。


同じ論文の要約版も同日、米国の政治メディア「ポリティコ」に掲載された。こちらも匿名である。ただ、タイトルは「中国の台頭に対抗するために、米国は習氏に焦点を当てよ」と、より刺激的だ。


筆者は不明だが、ポリティコの紹介文によれば「中国問題を扱うのに、十分な専門性と経験を持つ元政府高官」とされている。実名を明かせば、外交サークルでは、だれもが知る人物かもしれない。現実の米中外交に悪影響を及ぼすのを懸念した可能性もある。（以下、論文の主旨）


〈中国共産党全体を相手にするのではなく、もっと狭く、習氏個人に焦点を絞った戦略が達成可能な目標を提供する。彼の独裁的リーダーシップを一層、大胆にさせるのではなく、弱体化させる政策に絞るのだ〉


〈ケナンはソ連がどう内部で動いているのか、を分析した。同じことが中国にも必要だ。政治的現実を見れば、中国共産党は習氏の指導力と壮大な野心をめぐって、とてつもなく分裂している。習氏の政治路線のために、上級党員は大変な困難に直面し、果てしない忠誠を求める彼の要求に怒っている〉


〈彼らは自分自身の命と家族の将来生活に不安を抱いている。習氏への深い疑念を示す例は、数え切れないほどだ。中でも、習氏が断行した反汚職キャンペーンにもかかわらず、習氏の家族と政治的インナーサークルの人々が貯め込んだ富に対する国際的メディアの報道は重要である〉


〈内部の亀裂があきらかなのに、共産党全体をターゲットに据える戦略は洗練されているとは言えない。共産党に焦点を絞った戦略は、毛沢東以降、習氏まで5人の指導者の下では、米国と一緒に仕事をしていくのが可能だった事実を無視している。彼らが指導した中国は、自分たちが思うように国際秩序を作り直すのではなく、既存の秩序に参加することを目指していたのだ〉＞（以上）


つまり西側諸国は「中共の派閥抗争を煽って狂気の習近平一派を殲滅することに全力を挙げろ、その後の体制は勝ち組が決めるだろうから、とにかく今は“打倒習近平”を支援せよ」ということだ。江沢民派か胡錦涛派が勝てば緩やかでも自由主義体制へ進むだろう、少なくとも習近平の毛沢東原理主義よりはマシと見ているようである。


内戦は軍隊を握った方が勝つ。軍隊は「勝ちそうな政治家に付く」。中共軍は5戦区あり北部戦区（旧瀋陽軍区）は江沢民派の牙城だと言われ、習は反発を恐れて手を付けられなかった。管轄地域は東北部、以前の「満洲」であり“因縁の地”だ。ロシアと北朝鮮に接しているため最新兵器が配備されているらしい。北京にも近いから習近平としては戦々恐々だろう、そのためなのか北部戦区には核兵器が配備されていないそうだ。


「（北部戦区は）北朝鮮と結託し、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流すことで、北朝鮮に核武装を託したと考えられる」（麻丘東出氏「るいネット」2021/1/17）といった説は流布しているが、習近平がコロナ禍の北・金正恩に異常なほど冷たいのは、北を“北部戦区の傀儡”と見ているためかもしれない。


江沢民派（上海閥、カネの亡者、私利私欲主義、香港も縄張りだった）と胡錦涛派（共青団派、インテリ、資本主義志向？）が習近平派（太子党、高級幹部の2代目、3代目多いようだが結束は弱い？）排除で手を握れば、米欧などの望む「中共ソフトランディング≒ベトナム流ドイモイ化」は可能かもしれないが・・・小生のオツムでは分からない。


ただ、小生がはっきり分かるのは、習近平は原理主義者だから絶対譲歩しないということ。敵が同盟する前、つまり弱いうちに各個撃破で必ず叩くのが毛沢東流なのだ。江沢民派と胡錦涛派がぐずぐずしていれば各個撃破で完全に殲滅されるだろう。習近平は毛沢東を真似て「大体我が国は人口が多過ぎる。半分死んでもまだ7億もいる、どうってことない」と思っている。第2次文化大革命を喜々として進めることは確かだ。つまり習近平一人を始末すれば血は流れない。


彼はコロナを幸いに引き籠り、どこにいるのかも分からない。諜報員出身のプーチンの素敵な隠れ家（の一つ）はバレた。習近平のシェルターもそのうちバレるだろう。ヒューミントやスパイ衛星でピンポイント爆殺が可能な時代である。習近平を殺るか、習近平に殺られるか、中共党員と先進国は早急に手を打たなければならない。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp