一寸先は闇か晴天か? 賢明な国が勝つ
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」354/通算785 2024年(令和6)12/19 木曜】2週間ほど前のことだが・・・実は12月4日の午後、チャリ散歩で、多摩(川)沿線道路の横断歩道から土手に一気に上ろうとしたらひっくり返って自転車ごと道路に落ちてしまった。自転車の下敷きになって左足が痛んで動かないので起き上がれず、「うーん、もうダメか・・・」とそのまま寝転がっていたら、土手を散歩中のオッサンが助けに来てくれ、小生と自転車を土手上まで上げてくれた。小生は呆然としていたが、見れば大型トラックが上りも下りも止まっていてくれた。有難いことだ。
オッサンは小生と同年輩のようで、「私も時々、足が思うように動かないことがあるんですよ」とのこと。小生は気が動転していたので「助かりました、有難うございます」と挨拶はしたが、名前と電話番号ぐらいは聞いておけば良かった、良き友達になれたかもしれないと、残念な気分だ。そのうち再会できるといいのだが・・・
人生一寸先は闇、「華麗なる加齢」は実に難しい。趣味でもあるビルの営繕作業や気晴らしのチャリ散歩も「無理はしない」ことが大事だ・・・とオツムでは分かっていても「今日は元気だ!」と調子に乗ってペンキ塗りなど作業に精を出していたら12/13から風邪でダウン、カミサンに薬を出してもらい大分良くなってきたが鼻水と下痢で往生している。それにしても小生は根っからの「猪突猛進系」、単細胞なのだなあ、と73歳になって己を知り「もうこれは笑うしかない」と諦観したら、心が何やら落ち着いてきた。
古人曰く「己を知り敵を知れば百戦危うからず」、しかし実際は「己を過大評価、敵を過小評価、たとえガップリ四つでも根性で勝つ!」とかで結局゛痛い目”に遭ったりするのが多そうだ。戦争は勝っても負けても死屍累々、戦争はないに越したことはないとEU(欧州連合)、NATO(北大西洋条約機構)は創られた。恩讐の彼方に安全、安定を生み出した。欧州加盟国では臥薪嘗胆、報復の時代ではなくなったということだ。「独立国家」というアイデンティティーが希薄になるなど、加盟国にはそれぞれ不平不満はあるだろうが、戦争、熱戦よりはるかにマシであるとの判断だ。EU&NATO式をアジアや中東などでも導入したら良さそうだと思うが、キリスト教の多い欧州と違って宗教がバラバラのアジア太平洋や中東などでは、政教一致で「我こそ正義病」が蔓延しているから難しいのかも知れない。
時事通信 外信部2024年12月13日「ハマス、停戦案で譲歩 イスラエル軍駐留認める―米報道」から。
<米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ、電子版)は12月11日、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが、イスラエルとの停戦条件で譲歩し、ガザへのイスラエル軍部隊の駐留継続を認めると停戦交渉の仲介国に伝えたと報じた。ハマスはイスラエル軍のガザ撤退を主張してきた。
エジプトが提案し、米国が支持する最新停戦案では、60日間の停戦と米国人を含む最大30人の人質解放、パレスチナ囚人解放とガザへの人道支援が検討されている。報道によると、対エジプト境界地帯「フィラデルフィ回廊」とガザを南北に分断する「ネツァリム回廊」への一時的な駐留を認める考えに転じた。
また、12月8日にはカイロで仲介国に対して米国人や女性、年配者などを含む人質の名簿を提出。停戦合意に至った場合、直後に解放される見通しという。条件の一環として釈放を求めるパレスチナ囚人の名簿も合わせて作成した>以上
WIKIによると「ハマース(アラビア語)あるいはハマース運動は、1987年に結成されたパレスチナのスンナ派イスラム原理主義、民族主義的な政治・軍事組織で、現在は『ガザ地区』を統治している。名称については、公安調査庁や多くの日本メディアはハマスと表記。組織の性質を添えた『イスラム原理主義組織ハマス』といった記載もなされている」。ハマスの天敵はもちろんイスラエルだ。
そのハマスが「ガザへのイスラエル軍部隊の駐留継続を認める」? パレスチナには「イスラエル支配下にあるパレスチナを解放することを目的とした諸機構の統合機関」として「パレスチナ解放機構/PLO」があり、国連においてパレスチナ人の唯一の代表機関として認められている。しかし現状では、PLOはヨロダン川西岸でしか影響力はなく、「ガザ地区」はハマスがすっかり乗っ取り、イスラエル殲滅の要塞にしてしまった。WIKIによると――
<2023年パレスチナ・イスラエル戦争は、2023年10月7日に開戦した、パレスチナのガザ地区を支配するイスラム主義組織のハマースとイスラエルとの間の戦争である。
戦争はハマースの奇襲によって開始されたとされる(ただし10月7日以前からイスラエルは、グリーンラインを越境した占領下のパレスチナ領内でパレスチナ人を2023年だけで250人前後殺害している)。
ハマースはイスラエル領内に数千発のロケット弾を撃ち込むとともに、ガザ地区近隣のイスラエル南部各軍事施設に向けて戦闘員を侵入させ、戦闘により民間人を含む多数のイスラエル人を殺傷・拉致した(レイム音楽祭虐殺事件など)。これに対してイスラエルは軍を動員して反撃を開始し、領域内のハマースを押し返した後ガザ地区を閉鎖、さらに大規模な空爆及び地上侵攻を行った。
2024年現在も戦闘は継続中であり、ガザ地区の一般市民などを中心に多数の死傷者が出ている>
浜の真砂は尽きるとも世に戦争の種は尽きまじ・・・まったくウンザリするが、産経2024/12/15「英のTPP加盟議定書が発効 日本への効果限定的も・・・自由貿易の枠組み拡大にメリット」は環太平洋経済連携協定(TPP)の大いなる前進だ。以下抜粋する。
<TPPに英国が加盟する議定書が12月15日に発効した。すでに日英2国間の貿易協定があるため、日本にとって経済効果は限定的だが、自国優先の保護主義が台頭する中、価値観を共有する英国をTPPに迎え入れるメリットは大きい。アジア太平洋を中心とした地域に限られていた加盟国が欧州に広がり、日本の産業界も期待を高めている。
TPPは99%の品目で関税が段階的に撤廃されるが、日本と英国は2020年に経済連携協定(EPA)を結んでおり、日本の輸出で新たに関税が撤廃されるのは精米やパックご飯に限られ、追加的な効果はそれほど大きくない。しかし、第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「日本にとってはむしろ、自由貿易の枠組みが広がることにメリットがある」と強調する。
中国、台湾も加盟申請済み: 米国が2017年にTPPから離脱して以降、多くの国が保護主義に傾斜。米国大統領に再選したトランプ氏は日本を含むすべての国に対して関税を引き上げる考えを示すなど世界の自由貿易体制は危機にさらされている。
こうした中、自由貿易を重視する英国は、日本とともにTPPの旗振り役として多国間の枠組みをリードする重要なパートナーになり得る。英国参加が呼び水となってTPPが拡大に転じ、自由貿易の後退に歯止めがかかることが期待される。
TPPには中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナ、インドネシアが加盟を申請済み。コスタリカは11月から加盟交渉に入った。加盟国の拡大はTPPにとっても課題だが、田中氏は「TPPが定める厳しい自由貿易の基準をクリアするのは簡単ではない」と指摘する。(万福博之)>以上
TPPは2018年の発足以来、初めての拡大で12カ国体制となった。少しずつでも信頼できるパートナー国を増やしていくことが世界の安定に寄与するにことになるだろう。
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*読者諸兄の皆さま、御意見を! https://note.com/gifted_hawk281/
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」354/通算785 2024年(令和6)12/19 木曜】2週間ほど前のことだが・・・実は12月4日の午後、チャリ散歩で、多摩(川)沿線道路の横断歩道から土手に一気に上ろうとしたらひっくり返って自転車ごと道路に落ちてしまった。自転車の下敷きになって左足が痛んで動かないので起き上がれず、「うーん、もうダメか・・・」とそのまま寝転がっていたら、土手を散歩中のオッサンが助けに来てくれ、小生と自転車を土手上まで上げてくれた。小生は呆然としていたが、見れば大型トラックが上りも下りも止まっていてくれた。有難いことだ。
オッサンは小生と同年輩のようで、「私も時々、足が思うように動かないことがあるんですよ」とのこと。小生は気が動転していたので「助かりました、有難うございます」と挨拶はしたが、名前と電話番号ぐらいは聞いておけば良かった、良き友達になれたかもしれないと、残念な気分だ。そのうち再会できるといいのだが・・・
人生一寸先は闇、「華麗なる加齢」は実に難しい。趣味でもあるビルの営繕作業や気晴らしのチャリ散歩も「無理はしない」ことが大事だ・・・とオツムでは分かっていても「今日は元気だ!」と調子に乗ってペンキ塗りなど作業に精を出していたら12/13から風邪でダウン、カミサンに薬を出してもらい大分良くなってきたが鼻水と下痢で往生している。それにしても小生は根っからの「猪突猛進系」、単細胞なのだなあ、と73歳になって己を知り「もうこれは笑うしかない」と諦観したら、心が何やら落ち着いてきた。
古人曰く「己を知り敵を知れば百戦危うからず」、しかし実際は「己を過大評価、敵を過小評価、たとえガップリ四つでも根性で勝つ!」とかで結局゛痛い目”に遭ったりするのが多そうだ。戦争は勝っても負けても死屍累々、戦争はないに越したことはないとEU(欧州連合)、NATO(北大西洋条約機構)は創られた。恩讐の彼方に安全、安定を生み出した。欧州加盟国では臥薪嘗胆、報復の時代ではなくなったということだ。「独立国家」というアイデンティティーが希薄になるなど、加盟国にはそれぞれ不平不満はあるだろうが、戦争、熱戦よりはるかにマシであるとの判断だ。EU&NATO式をアジアや中東などでも導入したら良さそうだと思うが、キリスト教の多い欧州と違って宗教がバラバラのアジア太平洋や中東などでは、政教一致で「我こそ正義病」が蔓延しているから難しいのかも知れない。
時事通信 外信部2024年12月13日「ハマス、停戦案で譲歩 イスラエル軍駐留認める―米報道」から。
<米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ、電子版)は12月11日、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが、イスラエルとの停戦条件で譲歩し、ガザへのイスラエル軍部隊の駐留継続を認めると停戦交渉の仲介国に伝えたと報じた。ハマスはイスラエル軍のガザ撤退を主張してきた。
エジプトが提案し、米国が支持する最新停戦案では、60日間の停戦と米国人を含む最大30人の人質解放、パレスチナ囚人解放とガザへの人道支援が検討されている。報道によると、対エジプト境界地帯「フィラデルフィ回廊」とガザを南北に分断する「ネツァリム回廊」への一時的な駐留を認める考えに転じた。
また、12月8日にはカイロで仲介国に対して米国人や女性、年配者などを含む人質の名簿を提出。停戦合意に至った場合、直後に解放される見通しという。条件の一環として釈放を求めるパレスチナ囚人の名簿も合わせて作成した>以上
WIKIによると「ハマース(アラビア語)あるいはハマース運動は、1987年に結成されたパレスチナのスンナ派イスラム原理主義、民族主義的な政治・軍事組織で、現在は『ガザ地区』を統治している。名称については、公安調査庁や多くの日本メディアはハマスと表記。組織の性質を添えた『イスラム原理主義組織ハマス』といった記載もなされている」。ハマスの天敵はもちろんイスラエルだ。
そのハマスが「ガザへのイスラエル軍部隊の駐留継続を認める」? パレスチナには「イスラエル支配下にあるパレスチナを解放することを目的とした諸機構の統合機関」として「パレスチナ解放機構/PLO」があり、国連においてパレスチナ人の唯一の代表機関として認められている。しかし現状では、PLOはヨロダン川西岸でしか影響力はなく、「ガザ地区」はハマスがすっかり乗っ取り、イスラエル殲滅の要塞にしてしまった。WIKIによると――
<2023年パレスチナ・イスラエル戦争は、2023年10月7日に開戦した、パレスチナのガザ地区を支配するイスラム主義組織のハマースとイスラエルとの間の戦争である。
戦争はハマースの奇襲によって開始されたとされる(ただし10月7日以前からイスラエルは、グリーンラインを越境した占領下のパレスチナ領内でパレスチナ人を2023年だけで250人前後殺害している)。
ハマースはイスラエル領内に数千発のロケット弾を撃ち込むとともに、ガザ地区近隣のイスラエル南部各軍事施設に向けて戦闘員を侵入させ、戦闘により民間人を含む多数のイスラエル人を殺傷・拉致した(レイム音楽祭虐殺事件など)。これに対してイスラエルは軍を動員して反撃を開始し、領域内のハマースを押し返した後ガザ地区を閉鎖、さらに大規模な空爆及び地上侵攻を行った。
2024年現在も戦闘は継続中であり、ガザ地区の一般市民などを中心に多数の死傷者が出ている>
浜の真砂は尽きるとも世に戦争の種は尽きまじ・・・まったくウンザリするが、産経2024/12/15「英のTPP加盟議定書が発効 日本への効果限定的も・・・自由貿易の枠組み拡大にメリット」は環太平洋経済連携協定(TPP)の大いなる前進だ。以下抜粋する。
<TPPに英国が加盟する議定書が12月15日に発効した。すでに日英2国間の貿易協定があるため、日本にとって経済効果は限定的だが、自国優先の保護主義が台頭する中、価値観を共有する英国をTPPに迎え入れるメリットは大きい。アジア太平洋を中心とした地域に限られていた加盟国が欧州に広がり、日本の産業界も期待を高めている。
TPPは99%の品目で関税が段階的に撤廃されるが、日本と英国は2020年に経済連携協定(EPA)を結んでおり、日本の輸出で新たに関税が撤廃されるのは精米やパックご飯に限られ、追加的な効果はそれほど大きくない。しかし、第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「日本にとってはむしろ、自由貿易の枠組みが広がることにメリットがある」と強調する。
中国、台湾も加盟申請済み: 米国が2017年にTPPから離脱して以降、多くの国が保護主義に傾斜。米国大統領に再選したトランプ氏は日本を含むすべての国に対して関税を引き上げる考えを示すなど世界の自由貿易体制は危機にさらされている。
こうした中、自由貿易を重視する英国は、日本とともにTPPの旗振り役として多国間の枠組みをリードする重要なパートナーになり得る。英国参加が呼び水となってTPPが拡大に転じ、自由貿易の後退に歯止めがかかることが期待される。
TPPには中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナ、インドネシアが加盟を申請済み。コスタリカは11月から加盟交渉に入った。加盟国の拡大はTPPにとっても課題だが、田中氏は「TPPが定める厳しい自由貿易の基準をクリアするのは簡単ではない」と指摘する。(万福博之)>以上
TPPは2018年の発足以来、初めての拡大で12カ国体制となった。少しずつでも信頼できるパートナー国を増やしていくことが世界の安定に寄与するにことになるだろう。
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*読者諸兄の皆さま、御意見を! https://note.com/gifted_hawk281/
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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