習近平・中国は自滅するか
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」296/通算727 2024(令和6)年5/27/月】夕べ、メルマガ「頂門の一針」主宰者であり小生の師匠でもある渡部亮次郎氏(ryochan@polka.plala.or.jp)から電話があって、「心配してくれてありがとう、88歳になったよ!」と元気そうだった。昨秋あたりから「頂門の一針」はお弟子さん(?)の久保田康文氏が編集しているようで、久保田氏に問い合わせたものの亮次郎氏の近況は分からないようだったので、とても安堵した。88歳と言えば「米寿」・・・奥様が甲斐甲斐しくケアしているようだから90歳の「卒寿」もOK! 老人の星になって凡夫凡婦を導きたまえ! 骨粗鬆症による腰痛でヨタヨタの小生(73歳)も頑張らにゃならんなあ・・・
さて、今日も元気に諸悪の根源「中露北」殲滅戦へ!(腰痛には敵への罵倒や憎悪が効く?) 10年ほど前の産経2015/10/31「iRONNA発:坂東忠信・外国人犯罪対策講師 メンツと意地で爆買いする中国人観光客のマナーより深刻な犯罪」は刺激的だった。
当時は中国人が大挙して日本に押し寄せてきた頃で、今の訪日観光旅行規制から見れば懐かしい時代だが、当時は中国人旅行者による犯罪も随分増えていたようだ。この記事で初めて「坂東忠信」氏を知ったが、産経によると氏は――
《宮城県出身。警視庁に入庁し、交番勤務員、機動隊員を経て北京語通訳捜査官に。警視庁本部、新宿、池袋署などで中国人犯罪者や参考人を扱う。平成15/2003年、勤続18年で退職。その後も地方司法通訳、作家として活動し、外国人犯罪の実態をわかりやすくタブーに切り込みながら、さまざまな角度で分析、問題提起している。主な著書に『日本が中国の「自治区」になる』(産経新聞出版)、『怖ろしすぎる中国に優しすぎる日本人』(徳間書店)など多数。近著に「中韓に食い物にされるニッポン」(文芸社)》。とてもユニークな方のようである。以下、記事を転載する。
<iRONNAによるサマリー:一時は日本を抜いた経済大国の国民による「爆買い」は、そのGDP指標に疑いが持たれていても実在する、中国経済を計り知る一つの目安です。しかしながら彼らのタガが外れた購買意欲の強さは経済のみによるものではないため、その社会背景となる中国人のメンツや意地を抜きに語れば片手落ちとなるでしょう。(以下本文)
・・・・・・・・・・・・・
中国では信頼と安全性から高値となる日本製品を日本に買いに行くということ自体がまずステイタス。さらにその人柄より財力や権力に繋がる人脈が評価される中華社会においては、人物評価の噂が更なるビジネスや人脈拡張に直結するため、日本に行って手ぶらで帰ってきました!というわけには行かず、親戚知人や同僚にも、侮りを招くことのない程度のおみやげを準備しなくてはいけません。
日本人ならこれをプレッシャーと思うでしょうが、それはそうしたメンツにかける意地を理解しない日本人ならではの疑問。中国人の場合は負担の大きいおみやげも財力をしめすチャンスと捉えますし、メンツのためにはなりふり構わない、そこにこそ日本人をうならせる「爆買い」の底力があるのです。
また相手の喜ぶものよりも自分の成功ぶりを示すことを第一としていたおみやげも、最近はiPhoneなど端末の普及により、事前に商品を確認し、おみやげを期待する地元の友人に画像で確認し購入するなど、変化が出てきた模様。自分がどれくらいの財力と人脈でどれほど役に立つ人間かを誇示したがる中国人の思考回路は、爆買いの目的をおみやげ購入からプチ個人輸入代行業重視に変質させつつあります。
その結果手に入れたものがMade in Chinaであったとしても「日本で購入した日本メーカー品」ということに付加価値があるので問題ないといいます。
どのような理由であれ、メンツを賭けて多数お買い上げになる中国人旅行者にはお店もホクホクなのですが、だからこそ語ることのできない裏面も存在します。それは、「おみやげ万引」です。
財力はなくてもメンツを示したいと考えるのは当たり前だとしても、このおみやげ万引問題が存在していることは、警視庁で北京語を使い刑事や通訳捜査官をしていた私の経歴から、皆さんにお伝えせざるを得ません。特に中国人の日本出入国が多くなる国慶節(10月1日)連休終盤と、親戚一同が郷里に集まるため出国が多くなる春節(旧暦の正月)は、みな、手ぶらで帰るわけには行かないことから、空港への道すがら、おみやげ万引きが多発します。
警察官が臨場した時には犯人はすでに空の上となる計画的犯行なのですが、必ず複数で実行し、肘から指先までを使って陳列品をかき集め、持参したバックに落とし込んだり、陳列してあるペンなどの筆記具を鷲づかみで次々とバッグにつっこむなどして一斉に逃げるという荒っぽい手口。しかし店員を脅していないので「強盗」でもなく、店員の目を盗んで行われる「かっぱらい」でもなく、人がいない時間に侵入する「出店荒らし」でもなく、忍び込んでいるわけでもないので「侵入盗」にも該当しないという、日本人の概念にない荒業故に、警察でも「万引」のカテゴリーに分類し統計されていますが、被害金額は桁違いなのです。
犯人側もここで捕まると帰国できなくなって、実家や親戚にメンツを示すどころか、ともに来日していた同郷の噂にのぼってしまうので、その抵抗が半端ではありません。このため、逮捕に暴力で抵抗して一気に凶悪犯罪の一種である「事後強盗」にランクアップすることもあり、押さえつければ暴れるだけでなく、相手を殴る蹴る、噛みつく、路上で無実を訴えて泣きさけぶなど、その展開は日本人の予想を超えています。
当然一人や二人の店員で手に負えるものではありませんし、たとえ警察官が逮捕して取調室に連れて行ってもまた大変。無実を訴え椅子から転げて泣きわめいたかと思うと逃走しようとするし、目撃者の供述や被害届を完全否定し続け、予約の飛行機が離陸してもメンツのために罪を認めず泣き叫び、誤認逮捕であることをしきりに訴え釈放を積極的に勝ち取りに来ます。
検事への新件書類送致が終わった3日後の落ち着いた頃、犯人に「これまでまじめにやってきたのになんで帰国寸前でこんなことをするのか」と聞けば、「私にもメンツがある。親戚知人に認めてもらうため、多数のおみやげが必要だ。でも私はやっていない、もうどうでもいい」と、ちょっと落ち着きながらも投げやりな会話が成り立つようになります(笑)
特にこの時期に万引が多発することは、成田や羽田など中国便が発着する空港沿線のファンシーグッズ販売店や商店街ではすでに知られているため、特に警戒されていますし、実際警察の取り扱いもぐっと増えて通訳捜査官が足りなくなるのですが、万引などニュース性もありませんし、そんなことを報道すると局が中国進出企業のスポンサーを失いかねないなどの理由から、せいぜい報道されるのはマナーの悪さ程度。マナーの悪さを超えた深刻な問題は爆買いの影に確実に存在し、その被害はこの上客集団を前に決して公に語られることはないのです>(以上)
警察官プラス北京語通訳捜査官ならではの経験を活かした冷静な分析・・・いやはや「スゴイ論客」がいるものだ。その一方で「ヒドイ論客」もいる。色々な言論があってこその自由民主主義国家ではあるが、瀬口清之氏は「恋は盲目 中国命」の様相で、北京と心中するつもりのよう。キヤノングローバル戦略研究所2024/2/22、瀬口清之研究主幹の「おもてなしに魅かれて急増する訪日客、中国人観光客も急回復 だが日本人の劣化が加速中 ルール強化でも実現できない抜本解決、仁義礼智信の五常教育徹底を」から。
<1)日中間の相互理解促す中国人旅行客数回復: 春節(旧正月)の休暇中ということで、中国人旅行客が東京の街中にあふれている。昨年(2023)1年間に海外から日本を訪問したインバウンド旅行客数は全体で2507万人(前年比6.5倍)に達し、コロナ禍前の2019年の3188万人に近づいた。通年ではまだ2019年の水準に達していないが、昨年10月以降は単月ベースで比較すると、2019年とほぼ同レベルから若干上回るところまで回復した。
この間、中国からの旅行客数は昨年通年で242.5万人と依然2019年の959.4万人の4分の1にとどまっている。しかし、こちらも10月以降の旅行客数を見ると、10月25.6万人(2019年比-4.9%)、11月25.8万人(同-65.6%)、12月31.2万人(同-56.0%)とマイナス幅が徐々に減少傾向を辿っており、足許は2019年の約半分にまで回復している。
この中国人旅行客はほとんどが個人旅行客である。他国に比べて中国からの旅行客数の回復が鈍いのは、中国政府が日本観光ツアーの全面解禁を制限していることによるものと言われている。
これは中国政府が厳しく批判した福島の処理水問題が主な原因であると見られている。しかし、中国国内メディアではすでに処理水の問題がほとんど報じられなくなっており、一般国民の関心は薄れている。この状況を容認している中国政府の姿勢を考慮すれば、そう遠くない将来に日本観光ツアーの解禁も認められる可能性があるのではないかと期待したい。
東京で目につく中国人観光客の多くは若いカップルと家族連れである。したがって、年齢層としては40歳前後またはそれ以下の若い世代が中心だ。この世代の人々は、中国でも日本でも相手国に対して反感をもつ人の比率が相対的に低く、親近感を持つ人の比率が相対的に高い。その背景には、旅行やビジネスで相手国を訪問する人が多いこと、ネット上で相互にコミュニケーションをとる人の比率が高いことが影響していると考えられる。すなわち、相手国に対する理解度の高さが原因である。
2)直接交流経験は報道のバイアスを修正: 相手国の人々との直接的な交流経験がなく、相手国の人のことを何も知らずに自国のメディア情報だけを通じて相手国に対する感情を抱く場合には、ネガティブな報道の影響を受けやすい。例えば、中国現地に駐在する日本企業の社員の間では、福島の処理水の問題も、当局による拘束リスクの問題も最近はほとんど話題にならない。主な話題は中国経済の減速、ドナルド・トランプ大統領誕生のリスク、台湾の総統選挙、自民党の裏金問題などである。
それは中国現地に行けばすぐに分かるが、こうした事実が日本のメディアで報じられることはほとんどない。このため、多くの日本人は今も処理水と当局による拘束リスクの2つの問題が日中関係の改善を妨げている主要課題であると信じている。ただし、若い世代は直接的コミュニケーションを通じて相手国の実際の姿を理解している人の比率が高いため、ネガティブなバイアスのかかった報道に惑わされにくく、中立的な視点から判断するケースが比較的多い。
高い年齢層の世代でも中国を訪問した人々は、実際の中国の現状を自分の目で見た後、対中観が大きく変わるのが常である。つい最近、中国を訪問した日本の主要経済団体のミッションの中にもそうした感想を抱いた人がいたと聞く。しかし、一般的にはそうした高い年齢層の人々が中国を訪問したり、ネット上で中国人とコミュニケーションをしたりする機会が少ない。そのため、ネガティブなバイアスのかかったメディア情報をそのまま信じている人の比率が高い、云々>(以上)
瀬口清之氏は「無知蒙昧の日本人が偏向したメディアに騙されて中国を嫌っている、中国に来て生の姿を見て欲しい、誤解を解いて欲しい」と言っているようだ。日本人も在日中国人も訪中して拘束されるケース、即ちリスクが非常に高いことを瀬口氏が知らないわけがないから、要は中共広報宣伝マンなのだろう。
JBpress 2023/7/10、横山恭三氏(元空将補、情報本部情報官、作戦情報隊司令などを経てディフェンス リサーチ センター研究委員)の「あなたも中国に狙われる、スパイ容疑で逮捕されないための心得 ホテル室内の会話も盗聴、他人の噂話も逮捕口実に」から一部転載する。
<中国で2014年に制定された「反スパイ法」(中国名:反間諜法)は、今年(2023)4月に法改正が行われ、7月1日施行された。「反スパイ法」をめぐっては、スパイ行為の定義について曖昧だと指摘され、国際社会からは法律が恣意的に運用されるおそれがあると懸念が示されていた。今回、改正された法律ではスパイ行為の定義が拡大された。
これまでの「国家の秘密や情報」に加えて「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料や物品」、すなわち産業秘密(営業秘密)を盗み取ったり提供したりする行為およびサイバースパイ行為が新たに取締りの対象になった・・・>
要は習近平は、絶対的な独裁体制構築にとって不都合な、あるいは怪しい、もしかしたら楯突くかも知れない奴らは容赦なく刑務所にぶち込むという、古代中国の代表的な暴君であるの桀王と紂王、二人合わせて「桀紂(けっちゅう)」の再来みたいなことを始めているわけだ。今や「習の夢」であった外交も経済もパワーダウンし始めたため、「建国の父・毛沢東」と並ぶ「発展の父・習近平」という夢はかなり怪しくなってきた。
こういう時には晩年の毛の「文化大革命」のように徹底的な強権独裁で政敵を叩き潰すのが毛沢東流であり、文革で農村に下放された習は小5から二十歳過ぎまで、つまり文革を通じて精神形成の基礎を固めていったため「第2次文革で危機を突破する」つもりなのだろう。毛を師と仰ぐ習もまた「自分の幸福、名誉が第一」であり、国民の幸せなんぞほ毫も考えていないだろう。
中国はこれからどうなっていくのか。“建国の父”毛の文革は10年で崩れた。“毛の真似っ乞食”かつ暴君「桀紂」の再来のような習の文革2.0は5年持つかどうか・・・軍によるクーデターもあり得るかもしれない。
・・・・・・・・・
*読者諸兄の皆さま、御意見を! ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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【雀庵の「大戦序章」296/通算727 2024(令和6)年5/27/月】夕べ、メルマガ「頂門の一針」主宰者であり小生の師匠でもある渡部亮次郎氏(ryochan@polka.plala.or.jp)から電話があって、「心配してくれてありがとう、88歳になったよ!」と元気そうだった。昨秋あたりから「頂門の一針」はお弟子さん(?)の久保田康文氏が編集しているようで、久保田氏に問い合わせたものの亮次郎氏の近況は分からないようだったので、とても安堵した。88歳と言えば「米寿」・・・奥様が甲斐甲斐しくケアしているようだから90歳の「卒寿」もOK! 老人の星になって凡夫凡婦を導きたまえ! 骨粗鬆症による腰痛でヨタヨタの小生(73歳)も頑張らにゃならんなあ・・・
さて、今日も元気に諸悪の根源「中露北」殲滅戦へ!(腰痛には敵への罵倒や憎悪が効く?) 10年ほど前の産経2015/10/31「iRONNA発:坂東忠信・外国人犯罪対策講師 メンツと意地で爆買いする中国人観光客のマナーより深刻な犯罪」は刺激的だった。
当時は中国人が大挙して日本に押し寄せてきた頃で、今の訪日観光旅行規制から見れば懐かしい時代だが、当時は中国人旅行者による犯罪も随分増えていたようだ。この記事で初めて「坂東忠信」氏を知ったが、産経によると氏は――
《宮城県出身。警視庁に入庁し、交番勤務員、機動隊員を経て北京語通訳捜査官に。警視庁本部、新宿、池袋署などで中国人犯罪者や参考人を扱う。平成15/2003年、勤続18年で退職。その後も地方司法通訳、作家として活動し、外国人犯罪の実態をわかりやすくタブーに切り込みながら、さまざまな角度で分析、問題提起している。主な著書に『日本が中国の「自治区」になる』(産経新聞出版)、『怖ろしすぎる中国に優しすぎる日本人』(徳間書店)など多数。近著に「中韓に食い物にされるニッポン」(文芸社)》。とてもユニークな方のようである。以下、記事を転載する。
<iRONNAによるサマリー:一時は日本を抜いた経済大国の国民による「爆買い」は、そのGDP指標に疑いが持たれていても実在する、中国経済を計り知る一つの目安です。しかしながら彼らのタガが外れた購買意欲の強さは経済のみによるものではないため、その社会背景となる中国人のメンツや意地を抜きに語れば片手落ちとなるでしょう。(以下本文)
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中国では信頼と安全性から高値となる日本製品を日本に買いに行くということ自体がまずステイタス。さらにその人柄より財力や権力に繋がる人脈が評価される中華社会においては、人物評価の噂が更なるビジネスや人脈拡張に直結するため、日本に行って手ぶらで帰ってきました!というわけには行かず、親戚知人や同僚にも、侮りを招くことのない程度のおみやげを準備しなくてはいけません。
日本人ならこれをプレッシャーと思うでしょうが、それはそうしたメンツにかける意地を理解しない日本人ならではの疑問。中国人の場合は負担の大きいおみやげも財力をしめすチャンスと捉えますし、メンツのためにはなりふり構わない、そこにこそ日本人をうならせる「爆買い」の底力があるのです。
また相手の喜ぶものよりも自分の成功ぶりを示すことを第一としていたおみやげも、最近はiPhoneなど端末の普及により、事前に商品を確認し、おみやげを期待する地元の友人に画像で確認し購入するなど、変化が出てきた模様。自分がどれくらいの財力と人脈でどれほど役に立つ人間かを誇示したがる中国人の思考回路は、爆買いの目的をおみやげ購入からプチ個人輸入代行業重視に変質させつつあります。
その結果手に入れたものがMade in Chinaであったとしても「日本で購入した日本メーカー品」ということに付加価値があるので問題ないといいます。
どのような理由であれ、メンツを賭けて多数お買い上げになる中国人旅行者にはお店もホクホクなのですが、だからこそ語ることのできない裏面も存在します。それは、「おみやげ万引」です。
財力はなくてもメンツを示したいと考えるのは当たり前だとしても、このおみやげ万引問題が存在していることは、警視庁で北京語を使い刑事や通訳捜査官をしていた私の経歴から、皆さんにお伝えせざるを得ません。特に中国人の日本出入国が多くなる国慶節(10月1日)連休終盤と、親戚一同が郷里に集まるため出国が多くなる春節(旧暦の正月)は、みな、手ぶらで帰るわけには行かないことから、空港への道すがら、おみやげ万引きが多発します。
警察官が臨場した時には犯人はすでに空の上となる計画的犯行なのですが、必ず複数で実行し、肘から指先までを使って陳列品をかき集め、持参したバックに落とし込んだり、陳列してあるペンなどの筆記具を鷲づかみで次々とバッグにつっこむなどして一斉に逃げるという荒っぽい手口。しかし店員を脅していないので「強盗」でもなく、店員の目を盗んで行われる「かっぱらい」でもなく、人がいない時間に侵入する「出店荒らし」でもなく、忍び込んでいるわけでもないので「侵入盗」にも該当しないという、日本人の概念にない荒業故に、警察でも「万引」のカテゴリーに分類し統計されていますが、被害金額は桁違いなのです。
犯人側もここで捕まると帰国できなくなって、実家や親戚にメンツを示すどころか、ともに来日していた同郷の噂にのぼってしまうので、その抵抗が半端ではありません。このため、逮捕に暴力で抵抗して一気に凶悪犯罪の一種である「事後強盗」にランクアップすることもあり、押さえつければ暴れるだけでなく、相手を殴る蹴る、噛みつく、路上で無実を訴えて泣きさけぶなど、その展開は日本人の予想を超えています。
当然一人や二人の店員で手に負えるものではありませんし、たとえ警察官が逮捕して取調室に連れて行ってもまた大変。無実を訴え椅子から転げて泣きわめいたかと思うと逃走しようとするし、目撃者の供述や被害届を完全否定し続け、予約の飛行機が離陸してもメンツのために罪を認めず泣き叫び、誤認逮捕であることをしきりに訴え釈放を積極的に勝ち取りに来ます。
検事への新件書類送致が終わった3日後の落ち着いた頃、犯人に「これまでまじめにやってきたのになんで帰国寸前でこんなことをするのか」と聞けば、「私にもメンツがある。親戚知人に認めてもらうため、多数のおみやげが必要だ。でも私はやっていない、もうどうでもいい」と、ちょっと落ち着きながらも投げやりな会話が成り立つようになります(笑)
特にこの時期に万引が多発することは、成田や羽田など中国便が発着する空港沿線のファンシーグッズ販売店や商店街ではすでに知られているため、特に警戒されていますし、実際警察の取り扱いもぐっと増えて通訳捜査官が足りなくなるのですが、万引などニュース性もありませんし、そんなことを報道すると局が中国進出企業のスポンサーを失いかねないなどの理由から、せいぜい報道されるのはマナーの悪さ程度。マナーの悪さを超えた深刻な問題は爆買いの影に確実に存在し、その被害はこの上客集団を前に決して公に語られることはないのです>(以上)
警察官プラス北京語通訳捜査官ならではの経験を活かした冷静な分析・・・いやはや「スゴイ論客」がいるものだ。その一方で「ヒドイ論客」もいる。色々な言論があってこその自由民主主義国家ではあるが、瀬口清之氏は「恋は盲目 中国命」の様相で、北京と心中するつもりのよう。キヤノングローバル戦略研究所2024/2/22、瀬口清之研究主幹の「おもてなしに魅かれて急増する訪日客、中国人観光客も急回復 だが日本人の劣化が加速中 ルール強化でも実現できない抜本解決、仁義礼智信の五常教育徹底を」から。
<1)日中間の相互理解促す中国人旅行客数回復: 春節(旧正月)の休暇中ということで、中国人旅行客が東京の街中にあふれている。昨年(2023)1年間に海外から日本を訪問したインバウンド旅行客数は全体で2507万人(前年比6.5倍)に達し、コロナ禍前の2019年の3188万人に近づいた。通年ではまだ2019年の水準に達していないが、昨年10月以降は単月ベースで比較すると、2019年とほぼ同レベルから若干上回るところまで回復した。
この間、中国からの旅行客数は昨年通年で242.5万人と依然2019年の959.4万人の4分の1にとどまっている。しかし、こちらも10月以降の旅行客数を見ると、10月25.6万人(2019年比-4.9%)、11月25.8万人(同-65.6%)、12月31.2万人(同-56.0%)とマイナス幅が徐々に減少傾向を辿っており、足許は2019年の約半分にまで回復している。
この中国人旅行客はほとんどが個人旅行客である。他国に比べて中国からの旅行客数の回復が鈍いのは、中国政府が日本観光ツアーの全面解禁を制限していることによるものと言われている。
これは中国政府が厳しく批判した福島の処理水問題が主な原因であると見られている。しかし、中国国内メディアではすでに処理水の問題がほとんど報じられなくなっており、一般国民の関心は薄れている。この状況を容認している中国政府の姿勢を考慮すれば、そう遠くない将来に日本観光ツアーの解禁も認められる可能性があるのではないかと期待したい。
東京で目につく中国人観光客の多くは若いカップルと家族連れである。したがって、年齢層としては40歳前後またはそれ以下の若い世代が中心だ。この世代の人々は、中国でも日本でも相手国に対して反感をもつ人の比率が相対的に低く、親近感を持つ人の比率が相対的に高い。その背景には、旅行やビジネスで相手国を訪問する人が多いこと、ネット上で相互にコミュニケーションをとる人の比率が高いことが影響していると考えられる。すなわち、相手国に対する理解度の高さが原因である。
2)直接交流経験は報道のバイアスを修正: 相手国の人々との直接的な交流経験がなく、相手国の人のことを何も知らずに自国のメディア情報だけを通じて相手国に対する感情を抱く場合には、ネガティブな報道の影響を受けやすい。例えば、中国現地に駐在する日本企業の社員の間では、福島の処理水の問題も、当局による拘束リスクの問題も最近はほとんど話題にならない。主な話題は中国経済の減速、ドナルド・トランプ大統領誕生のリスク、台湾の総統選挙、自民党の裏金問題などである。
それは中国現地に行けばすぐに分かるが、こうした事実が日本のメディアで報じられることはほとんどない。このため、多くの日本人は今も処理水と当局による拘束リスクの2つの問題が日中関係の改善を妨げている主要課題であると信じている。ただし、若い世代は直接的コミュニケーションを通じて相手国の実際の姿を理解している人の比率が高いため、ネガティブなバイアスのかかった報道に惑わされにくく、中立的な視点から判断するケースが比較的多い。
高い年齢層の世代でも中国を訪問した人々は、実際の中国の現状を自分の目で見た後、対中観が大きく変わるのが常である。つい最近、中国を訪問した日本の主要経済団体のミッションの中にもそうした感想を抱いた人がいたと聞く。しかし、一般的にはそうした高い年齢層の人々が中国を訪問したり、ネット上で中国人とコミュニケーションをしたりする機会が少ない。そのため、ネガティブなバイアスのかかったメディア情報をそのまま信じている人の比率が高い、云々>(以上)
瀬口清之氏は「無知蒙昧の日本人が偏向したメディアに騙されて中国を嫌っている、中国に来て生の姿を見て欲しい、誤解を解いて欲しい」と言っているようだ。日本人も在日中国人も訪中して拘束されるケース、即ちリスクが非常に高いことを瀬口氏が知らないわけがないから、要は中共広報宣伝マンなのだろう。
JBpress 2023/7/10、横山恭三氏(元空将補、情報本部情報官、作戦情報隊司令などを経てディフェンス リサーチ センター研究委員)の「あなたも中国に狙われる、スパイ容疑で逮捕されないための心得 ホテル室内の会話も盗聴、他人の噂話も逮捕口実に」から一部転載する。
<中国で2014年に制定された「反スパイ法」(中国名:反間諜法)は、今年(2023)4月に法改正が行われ、7月1日施行された。「反スパイ法」をめぐっては、スパイ行為の定義について曖昧だと指摘され、国際社会からは法律が恣意的に運用されるおそれがあると懸念が示されていた。今回、改正された法律ではスパイ行為の定義が拡大された。
これまでの「国家の秘密や情報」に加えて「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料や物品」、すなわち産業秘密(営業秘密)を盗み取ったり提供したりする行為およびサイバースパイ行為が新たに取締りの対象になった・・・>
要は習近平は、絶対的な独裁体制構築にとって不都合な、あるいは怪しい、もしかしたら楯突くかも知れない奴らは容赦なく刑務所にぶち込むという、古代中国の代表的な暴君であるの桀王と紂王、二人合わせて「桀紂(けっちゅう)」の再来みたいなことを始めているわけだ。今や「習の夢」であった外交も経済もパワーダウンし始めたため、「建国の父・毛沢東」と並ぶ「発展の父・習近平」という夢はかなり怪しくなってきた。
こういう時には晩年の毛の「文化大革命」のように徹底的な強権独裁で政敵を叩き潰すのが毛沢東流であり、文革で農村に下放された習は小5から二十歳過ぎまで、つまり文革を通じて精神形成の基礎を固めていったため「第2次文革で危機を突破する」つもりなのだろう。毛を師と仰ぐ習もまた「自分の幸福、名誉が第一」であり、国民の幸せなんぞほ毫も考えていないだろう。
中国はこれからどうなっていくのか。“建国の父”毛の文革は10年で崩れた。“毛の真似っ乞食”かつ暴君「桀紂」の再来のような習の文革2.0は5年持つかどうか・・・軍によるクーデターもあり得るかもしれない。
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*読者諸兄の皆さま、御意見を! ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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