黄文雄氏の遺志を継ぐべし

黄文雄氏の遺志を継ぐべし
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」329／通算760　　2024（令和6）年8/30/金】台湾人の「黄文雄」氏は2人いる。評論家と政治家。年齢も1歳違いだからややこしい。WIKIによると――
◎黄文雄 (評論家) - 1938年12月5日 - 2024年7月。台湾出身で日本在住の作家、評論家。拓殖大学日本文化研究所客員教授、世界戦略総合研究所（世界平和統一家庭連合〈旧統一教会〉系シンクタンク）評議員、主権回復を目指す会顧問。台湾の政治活動家・独立運動家・人権活動家である黄文雄と生年が近く、かつ両名とも台湾独立建国連盟の関係者であるため混同されることがあるが、まったくの別人である。

◎黄文雄 (政治家) - 台湾の政治活動家、独立運動家。1970年に米国で蔣経国暗殺未遂事件を起こし20年以上にわたって地下へ潜伏し、後年には台湾人権促進会（台権会）の第8代会長、陳水扁政権で中華民国総統府国策顧問も務めた。
1937年（昭和12年）、日本統治下の台湾の新竹州生まれ。国立政治大学新聞学科卒業。1964年（民国53年）、アメリカ合衆国のピッツバーグ大学の奨学金を獲得したのを機に渡米、コーネル大学社会学研究所で博士号取得に励むかたわら、ベトナム反戦運動や学生運動、フェミニズム運動などに参加、さらに全米台湾独立連盟（UFAI）、台湾独立連盟（WUFI）に加わって、台湾独立に向けた活動を行った。
1970年、アメリカ留学中の32歳のとき、中華民国総統・蔣介石の息子である蔣経国（当時、行政院副院長。のちに総統）の訪米予定が発表されると、台湾の独立と自由を目的として蔣の暗殺を妹の夫の鄭自才、妹の黄晴美らと計画する。同年4月24日、訪米した蔣経国をニューヨークのプラザホテルの入口で拳銃で狙撃したが失敗、その場でニューヨーク市警察に逮捕された。その後、保釈中に逃亡し、1996年まで20年以上にわたり地下に潜伏した。

この暗殺未遂事件は台湾独立派からは「義挙」として賞賛されることが多い一方で、中華人民共和国政府など台湾独立に対して批判的な勢力からは「台湾独立派がテロリストにすぎない」証拠であると非難されることが多い。なお、台湾ではこの事件は起きた日付をとって「四二四刺蔣案」と呼ばれている。
1996年（民国85年）4月、台湾へ帰国し、1998年（民国87年）1月には台湾人権促進会（略称：台権会）の第8代会長に就任し、2000年（民国89年）には陳水扁政権のもとで総統府国策顧問も務めた。（以上）
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小生が台湾に関心を寄せるようになったのは１９７０年からである。弘文堂の王育徳著「台湾 苦闘するその歴史」を読んで、大いに台湾独立の支持者になっていった。当時の大学では台湾独立への関心は薄く、革マル派曰く「台湾は中国の領土だ」、共産主義革命を目指していた全共闘の連中は基本的に毛沢東・文化大革命支持者だから台湾独立への共感はまったくなかった。

２００６年には林建良（Lin Kenryo）氏の「日本よ、こんな中国とつきあえるか」（並木書房）を発注したら林建良氏から「友へ　日台共栄」のサイン入りが届いた。その縁で林建良氏が定期的に行っている集会＆デモを覗いたら、黄文雄氏 (評論家)がニコニコしながら見守っていた。集会と言っても30人ほどしかいなかったが、林建良氏は「こんなに多くの参加者は初めて！」と興奮していたのを思い出す。その黄文雄氏が亡くなった。

「フォーカス台湾」（東京中央社日本語版）2024/8/27「台湾出身の作家、黄文雄さん死去 85歳　『台湾は日本人がつくった」」から。
＜「台湾は日本人がつくった 大和魂への『恩』 中華思想への『怨』」や「台湾は日本の植民地ではなかった」などの著作で知られる台湾出身の作家、黄文雄さんが、7月に亡くなっていたことが分かった。85歳。政治団体、台湾独立建国連盟の陳重光主席が26日、フェイスブックで明らかにした。陳主席は、黄さんの家族からの話として、すでに葬儀を済ませたと伝えた。近年は病気で療養していたとしている。

黄さんは日本統治時代の1938（昭和13）年、南部・高雄生まれ。小学校で日本の教育を受け、69年に早稲田大学第一商学部を卒業。71年には明治大学の大学院で修士課程を修了した。64年に在日台湾人による政治団体「台湾青年会」に加入し、66年には在日台湾学生連誼会が創刊した機関紙「台生報」の編集を務めた。また台湾独立建国連盟日本本部委員長、拓殖大学日本文化研究所の客員教授などを歴任した＞以上

林建良・台湾独立建国聯盟日本本部委員長の「黄文雄元委員長に誓う」（2024年8月27日）から。
＜長く闘病中であった黄文雄・元委員長は、日本本部の前身である台湾青年会からのメンバーであり、闘病を経て最期のときまで、資金部長として私たちと共にいてくださいました。

黄文雄先輩の人生は国民党独裁下の台湾から逃れ日本へ留学した台湾人留学生の歴史でもあり、台湾独立建国運動の発展の生き証人でもあります。台湾を愛する海外台湾人と日本人、そして中国共産党による支配に苦しむ民族の、ありとあらゆる活動の中に黄文雄先輩の姿がありました。
委員長時代は、後輩の企画を温かく見守り、必要に応じて手を差し伸べてくださいました。その間、紙媒体からインターネットへと宣伝媒体を変え、世代交代を進め、台湾人と日本人が交流しながらそれぞれの国を強くしていくための団体を生み出し、在日台湾人にとって屈辱的であった外国人登録証の廃止を勝ち取ることができました。

我々盟員一人一人は、黄文雄先輩が示された理念を忘れずに運動を社会の隅々へと行き渡らせ、台湾アイデンティティに基づく台湾共和国を建国するとともに、日本がその良さに気づき、世界を導く役割を果たせるように力を尽くすことで、黄文雄先輩の期待に応えるという決意を捧げます。黄文雄先輩、ありがとうございました＞以上
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良き先輩たちが次から次へと亡くなっていく。とても残念だが、その志を引き継いでいくのが我ら後人の役割だろう。日台共栄で諸悪の根源、習近平独裁政権を倒すべし！
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中共軍は習一派を排除できるか？

中共軍は習一派を排除できるか？
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」328／通算759　　2024（令和6）年8/27/火】24と25日は営繕作業はお休みに。以前は1日休めば体力が戻ったが2日休まないとダメになってきた。体中、経年劣化・・・医者のすすめる絆創膏と飲み薬でどうにかもっているが、無理をせずに騙しだましやっていくしかない。「華麗なる加齢」とは程遠いが、動けるうちは働いていたいし、多動爺のままでポックリ行けば大往生だ。26日には1F車庫の天井ペンキ塗りや、おなじく１Fの長らく放置したままで気になっていた花壇の手入れに励んだが、第一線を引いた晩年に「営繕というやりがいのある仕事」があって本当に良かったなあと天に感謝したい思いである。

ところで初めて知ったが「バズワード」という言葉があるそうだ。調べたら「バズワード（buzzword）とは、いかにも専門性・説得力のある言葉に聞こえていても、曖昧な定義のまま広く世間で使われてしまう用語・造語・フレーズのこと」だと言う。「怪しげな隠語」、略して「怪隠語」と言い換えた方がよさそうだが・・・習近平の「怪隠語」に中国人、とりわけ高学歴の若者は人生を奪われてしまったようである。
JBpress　2024/8/24　福島香織氏の「中国の最新バズワード『爛尾娃』とは？　習近平の『歴史的ゴミ時間』に堕ちた高学歴ニート、老父母の年金頼みの絶望」から。

＜中国のSNSで「爛尾娃」（ランウェイワー）という言葉がバズワードとなり注目を集めている。失業中で老父母の年金に頼って生活している高学歴の若者を指す。単なるパラサイト（寄生虫、居候 (いそうろう) 、厄介者）ではなく、そこには現在の中国社会ではどうすることもできないという「絶望感」が漂う。英語ではrotten-tail kids（なりそこないの子供たち）と訳されている。
習近平政権下では経済運営の失敗により大量の若者が仕事にありつけず、そんな状況を「歴史的なゴミ時間」と揶揄する声も高まっている。失業中で収入がないために老父母の年金に頼って生活する若者層をさす。若者が親のすねをかじるパラサイト現象は今に始まったことではないが、この「爛尾娃」は単なるすねかじりとは違う、もっと絶望的なニュアンスを感じる。

中産階級家庭で子供の教育に散々お金をつぎ込んで十数年、やっと大学を卒業させたと思ったら、就職先はなく、自立して生活できずに、ついには実家に戻り親の年金を食いつぶす・・・これはまるで、老後の資産の足しにと思ってローンで購入した投機目的不動産が、資金ショートで未完のまま野ざらしになって価値を失った「爛尾楼」のようなものだ。立派に成長してほしいと、高い教育を受けさせたのに、何者にもなれず、かけた教育費が回収できないどころか、「不良債権化」して老親に重くのしかかっていく。
もともと日本語のパラサイト（親のすねをかじる実家暮らしの若者）に相当する言葉として2005年くらいから存在していた「口肯老族（すねかじり）」というスラングではなく、新たに「爛尾娃」という言葉が誕生した背景を考えると、そこに政治のせいでこうなった、という人民のそこはかとない不満がにじんでいるよう。若者の立場からすれば、勉強や受験だけに貴重な青春のすべてささげたのに、という残念感、後悔の怨念がよりこもっている気がする。
最近の中国のネットスラングや流行語は、たとえば「身直平（寝そべり、何もしないサボタージュ）」しかり、「内巻（小さな世界での競争にいやおうなく巻き込まれすり減ること）」しかり、鬱屈した息苦しいムードをまとっている

◎乱開発の不動産と同様に高学歴若者が不良債権化：　中国の青年失業率が昨年4月に20％を超え、6月に21.3％を超えた段階で、中国は公式の青年失業率を発表しなくなった。同年3月に北京大学の張丹丹チームが行った調査研究で青年失業46.5％という数字が出ている。昨今の青年失業率問題は高学歴者でも仕事を見つけられないし、卒業後から数年たってもずっと仕事をみつけられない。今年の三中全会でも、この失業問題を解決できると期待できそうな処方箋は明示されなかった。

こうした仕事のない高学歴の若者たちの選択肢としては、フードデリバリーのような低賃金バイトで食いつないで就職のチャンスを探すか、学歴とは無縁の肉体労働系、単純労働系の仕事に就くか。あるいは就職をあきらめて、実家で老人たちのお世話をするか、ぐらいだろう。
中国の青年失業率の上昇と、この問題が解決できない背景には、習近平政権の経済軽視がある。新型コロナのパンデミックによって就職市場に打撃を受けたのは中国のみならず世界共通の試練であったが、中国はそのほぼ同じタイミングで、不動産バブル圧縮政策、ハイテク、教育産業、民営企業の統制強化などの政策を打ち出した。

特に不動産バブルを圧縮するという建前で行った「三つのレッドライン政策」という不動産融資規制によって、大手民営デベロッパーが連鎖的に破綻し、多くの再開発プロジェクトが資金ショートとなって、膨大な数の「爛尾楼」が誕生。事実上、不動産の市場メカニズムは完全に機能不全に陥っている。
中国の不動産業界は、GDPの約3割、投資の約4割、国民の資産運用の6割を占めるとされている。だが、実際は新たな不動産ができることに伴う波及経済効果なども含めれば中国経済の7割が影響を受けると言われている。

つまり、不動産市場に再び資金が巡り回復しない限り、今の中国のどうしようもない経済低迷の冬は明けない、と見られているわけだ。爛尾楼と同様、爛尾娃も不動産市場の崩壊とともに急増し、不動産市場の復活による中国経済の回復がかなわない限り、希望が見えない。
失業率の上昇に歯止めが利かず、どうしようもない貧困、企業の投資意欲の低下、官僚の怠慢…今の中国の経済低迷は、個人の努力ではどうしようもない。なぜなら習近平政権の打ち出す政策が経済法則から完全に逸脱しており、中国は必然的に失敗に向かうしかない。

中国の若者たちは今の時代を、日本のバブル崩壊後の失われた30年よりもさらに過酷な「中国の歴史的ゴミの時間」と呼び、一切の努力ややる気を放棄する「身直平主義」に徹することが、唯一自分の心と体を守る選択肢、というわけだ。

中国の自由派の政治学者、劉軍寧は、「歴史的ゴミの時間」という概念の広がりは習近平政権に対する死刑宣告のようなものだ、と厳しい批判をした。「習近平は中国の改革開放の成果を破壊し、10年の統治の間に、自分と異なる意見を徹底排除し、歴史的な3年間のゼロコロナ政策を実施し、中国の多くの産業を破壊し、外資の撤退を招いた」「中国民衆と国際社会は習近平政権に対する信用を喪失し、もはや習近平が何をしても、歴史的ゴミの時間を改変することはできない」という。

こうして大量に誕生した爛尾娃たちは、何の希望も見いだせないまま、老親がもらうほそぼそとした年金にたよったり、あるいは養老院や社区（コミュニティ）の老人食堂を利用して生活を維持するしかない、この現象は「足曽老消費」（老人市場に便乗する消費）という表現で昨年あたりから目立ち始めている。

◎老人食堂は今や「人民食堂」、若者が食事を求め駆け込む：　習近平政権は第14次五か年計画で、45億元の財政出動によって老人ホームベッド数の拡充、社区における老人向け食堂の拡充、大学や専門学校での老人大学の開設と学生募集などを推進している。三中全会でも社区主導で高齢者向けサービス強化を推進が打ち出されており、その価格は党のコントロールにより非常に安価に抑えられている。

それで貧しい若者は、祖父母世代が恩恵を受けているこうしたサービスに便乗するわけだ。老人食堂は社区による非営利食堂で、一種の人民食堂の復活だと言われている。利用に年齢制限はなく、60歳以上には割引制度がある。老人ホームの賃貸も一般賃貸住宅よりよっぽど安く、若者がボランティアサービスを行う代わりに居住を認めるホームもあり、SNS上では若者がそうした老人ホーム情報を交換している。
昨年、こうした「足曽老消費」について、中国メディアは老人と若者の交流という切り口のほのぼのニュースで報じていたが、実際は経済規模のパイを拡大する具体的政策を打ち出せず、経済活動からあぶれた若者が、党のコントロールする老人向け社会主義市場の受け皿に落ちてきたという極めて深刻な現象だ。

まったく希望のみえないゴミの時間を、若者たちは「身直平主義」でいったいいつまで耐え忍ばねばならないのか。できそこない子供たちは、できそこないのままなのか。それとも、いつか、何かのきっかけで立ち上がり、この政権を終わらせようとしたりするのだろうか。爛尾楼も爛尾娃も、放っておけば、いずれは倒壊し周囲を巻き込んで大惨事を起こしかねない存在なのだ＞以上
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天気が悪い日が続いても「いつか青空になる」と期待できるから耐えられる。諸悪の根源、習近平一派を駆除しない限り中国の若者、とりわけ中国の高学歴の若者は先の見えない悪天候が続き悲惨なままだろう。「大惨事」を避けるために中共軍がクーデターで習一派をつぶさなければ悲劇は続くままである。それができなければ中共軍自体が習一派に「軍事利権」を完全に奪われることになる。

大清帝国は米国の後押しを受けた孫文らによる辛亥革命によって消滅し、1912年に共和制国家の「中華民国」が設立された。利にさといと言われる漢民族でも「為せば成る」である。以来、１００有余年、中共軍がクーデターで「人民のために習一派の暴政を排除」したところで人民も世界も「利にさとい」から大歓迎だろう。残念がるのはプーチンと北朝鮮くらいである。中共軍は座して消滅を待つか、それとも乾坤一擲で諸悪の根源・習一派を排除するか・・・「殺られる前に殺るしかない」と純真・単純な愛国戦老ヂヂイの小生は思うのだが、「上に政策あれば下に対策あり」の拝金主義の漢民族に愛国心ってあるのかどうか・・・それもカネ次第？
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危機の時代を好機とせよ

危機の時代を好機とせよ
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」327／通算758　　2024（令和6）年8/24/土】「欲少なく足るを知る、足るを知りて分に安んずる」・・・小生が好きな言葉だ。資本主義競争経済は常にGDPが多少なりとも前進・成長しないと敗者になると言われ、いずこの国も必死で「もっともっと！」と奮闘しており、まるで自転車操業のようである。
GDPのランクが下がると亡国になってしまう！　大変だ、もっともっと新製品を作って、もっともっと買わせろ、旧製品や賞味期限切れのものはどんどん捨てさせろ！　人口＝買い手をどんどん増やせ、子供を育てる稼ぎがないなら福祉で援助しろ、買っては捨て、捨てては買う、資本主義は偉大なり！・・・これって本当か？　古人曰く「過ぎたるは猶及ばざるが如し」。

福祉国家になって人間はどうなったのか？　衣食住足りて戦意喪失、結婚不要、結婚しても子供は面倒、ワンコで十分・・・子供はどんどん減る一方でヂヂババは増えるばかり。これが国家・国民の成長か？　後退だろうが！　やがて亡国になるしかないだろう。

これは日本のみならず反共産主義のG7（Group of Seven、現在は米国・英国・日本・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・EU）など「自由民主陣営」全体の問題でもある。G7の盟主は、人口、経済力、軍事力で世界最大最強の米国だが、米国は建国以来、民主党と共和党の対立があり、それでも「有事の際には団結する」のが強さのキモだった。ところがここ数年、そのキモが急速に後退して、今や「天敵」、互いに憎悪をたぎらすようになってしまった。米国は「世界の警察官」だったのが、警察官同士が大ゲンカ、つい最近には共和党のトランプ候補暗殺未遂事件も起きるという体たらくだ。札付きのゴロツキ暴力団＝中露北は大喜びだろうが、一体全体、アメリカ合衆国、United States of America（アメリカ連邦国）はどうなっているのだろう・・・

小学館のサイト「HuguKum/はぐくむ」の2024/7/7「親子で学ぶ国際社会　アメリカの民主党と共和党の違いは？ 支持基盤や2024年の大統領選候補についてもおさらい」はとても分かりやすかった。以下、キモを拾い読みする。

＜アメリカでは、民主党と共和党のいずれかが政権を担う「二大政党制」です。2024年11月の大統領選挙でも両党の候補者が火花を散らします。民主党と共和党は、どのような点が異なるのでしょうか？ 基本理念や支持基盤、歴代の有名大統領を紹介します。
◎民主党と共和党の二大政党制が基本：　政党政治の形態は、以下の3パターンに大別されます。▼一党制：政権を担える政党が一つのみ　▼二大政党制：二つの大きな政党が政権を争う　▼多党制：複数の政党が政権を争う

アメリカは民主党と共和党の「二大政党制」で、1852年以降のアメリカ大統領は民主党か共和党のいずれかより選出されています。今後も、第三の政党が政治の実権を握るケースはほとんどないでしょう。近年はどの政党も支持しない「無党派」の有権者が増えています。大統領選挙は民主党と共和党の間で争われるため、無党派でもどちらかの政党に投票します。

◎近年は政治の分極化が進む：　アメリカでは、政治の分極化が進んでいます。「分極化」とは、対立する二つ以上の立場や勢力に分かれていくことです。
かつては、民主党と共和党の政治理念にも共通点がありました。しかし近年は、相手の主張や政策を真っ向から否定し、互いに相容れない状態へと変化しています。片方の政党を敵と見なす支持者が、差別行為や暴動を引き起こすケースも珍しくありません。
経済力や軍事力に優れるアメリカは「超大国」と呼ばれてきましたが、ここ数年は政治や社会の分極化が進み、国家の力に陰りが見え始めているようです。
民主党と共和党は、政治のスタンスや支持基盤が大きく異なります。まずは、民主党がどのような考え方に基づく政党なのかを見ていきましょう。

【▼民主党の基本理念】：　民主党は、共和党に比べてリベラル寄りです。リベラルの意味合いは国によって異なりますが、個人の自由や権利を重視しながら、社会的な公正・平等を追求する主義を指すのが一般的です。伝統的な考え方や習慣に固着せず、革新的に物事を進めていくのも大きな特徴でしょう。
また民主党は、「大きな政府」を容認しています。大きな政府とは、政府が国民の経済活動に積極的に介入する考え方・政策のことです。税金や社会保障費が高くなって国民の負担は増えますが、所得格差が縮まったり、社会福祉が充実したりするといったメリットを享受できます。

◎党の起源と支持基盤：　民主党は、1800年以前にトーマス・ジェファーソンによって結成された「民主共和党」に起源を持つとされます。彼はアメリカ独立宣言の原稿を起こした人物で、独立後は第3代大統領に就任しました。
かつては、民主党というと低所得者層の支持が強いイメージがありましたが、近年は「富裕層」や「高学歴者」に支持者が多い傾向です。多民族国家のアメリカにおいて、アフリカ系・ヒスパニック系・アジア系といった非白人層は「マイノリティー」と呼ばれます。民主党はマイノリティーにも支持されており、支持基盤は移民の割合が多い西海岸や北東部に集中しています。

【▼共和党の基本理念】：　共和党の理念や政策は、民主党と対照的です。「小さな政府」と呼ばれることがありますが、決して悪い意味ではありません。共和党が何を目指しているのかを理解しましょう。
◎民主党に比べると、共和党は保守寄りです。変革や急速な変化には慎重で、伝統的な価値観や秩序、道徳的な原則を重視する傾向があります。
大きな政府である民主党に対し、共和党は「小さな政府」です。国民の自由な活動を尊重し、政府の介入を最小限にするのが特徴で、「安価な政府」や「低福祉・低負担」とも表現されます。政府が行う経済政策・社会政策の規模が小さくなる分、国民の税負担も少なくなると考えます。共和党の大統領が政権を担うと、市場の自由競争を促す政策や大規模な減税政策が打ち出される可能性があります。

◎党の起源と支持基盤：　共和党の起源は、1854年にさかのぼります。当時のアメリカには、アフリカ大陸から連れてきた人々を奴隷として働かせる「奴隷制度」が存在しました。共和党は奴隷制度の廃止を訴えていた勢力によって結成された党であり、共和党初の大統領は「奴隷解放の父」と呼ばれたエイブラハム・リンカーンです。

共和党の支持基盤は中西部の農業地域や南部が中心で、白人福音派の支持者が多いといわれています。福音派とはキリスト教の一派で、聖書の教えと伝道を重視します。近年はマイノリティーの民主党離れが目立っており、アフリカ系・ヒスパニック系・アジア系などが共和党に流れているとの見方もあるようです。

共和党の愛称は、「Grand Old Party（偉大な古き政党）」の頭文字を取った「GOP」です。政党としての歴史は民主党の方が古いですが、GOPというと共和党を指すのが一般的です。シンボルカラーは赤で、共和党の支持者が多い州は「赤い州（Red State）」と呼ばれます。

【民主党・共和党の有名大統領をピックアップ】　アメリカの歴代大統領は、民主党と共和党のいずれかより選出されています。各政党からアメリカ人に人気がある有名大統領として、「ジョン・F・ケネディ」と「ロナルド・レーガン」をピックアップして紹介します。
▼【民主党】ジョン・F・ケネディ：　ケネディは第35代大統領です。在任期間は1961〜1963年で、大統領就任から2年10カ月後にテキサス州のダラスで暗殺されました。没後60年以上が経過していますが、「いちばん好きな大統領」に挙げる人は少なくありません。
43歳の若さで当選した彼は、初の大統領演説で「国があなたのために何ができるかを問うのではなく、あなたが国のために何ができるのかを問うてほしい」と訴え、多くの国民の心を動かしました。
在任中は、キューバ危機の回避や部分的核実験の禁止事項締結など、ソビエト連邦（当時）との協調政策を推し進めます。

▼【共和党】ロナルド・レーガン：　第40代大統領のレーガンは、元ハリウッドの映画俳優です。在任期間は1981〜1989年で、69歳のときに当選を果たしました。大統領に当選した当時は歴代最高齢でしたが、現在はジョー・バイデンとドナルド・トランプに次ぐ歴代3位の高齢の大統領となっています。
「強いアメリカ」「小さな政府」を提唱し、レーガノミクスと呼ばれる経済政策で財政赤字の克服を目指します。
大規模な減税や政府規制の緩和などを行った結果、アメリカ経済は回復に向かいましたが、軍事費の増加や日米間の貿易問題により、財政赤字からは抜け出せませんでした。

≪共和党のドナルド・トランプについて》　トランプは70歳で当選を果たし、2017年に第45代大統領に就任しました。番組の司会やタレント業、不動産開発事業に携わった経歴はありますが、政治運営は未経験で就任しました。在任中は強硬な不法移民対策を打ち出したり、一部の中東・アフリカ出身者の入国を禁じる大統領令を出したりしたことから、「非人道的」「差別的」の声も上がりました。
一方で歴代の大統領の中で唯一、軍事境界線を越えて北朝鮮に入国し、米朝首脳会談を実現させた功績を残しています。2020年の大統領選挙でジョー・バイデンに敗北した際は、選挙の不正を訴えました。

《民主党と共和党の間で揺れるアメリカ》　アメリカは、民主党と共和党による二大政党制です。近年は両党の政治スタンスが相いれないものとなっており、対立が深刻化しているのが現状です。
2024年11月の大統領選挙の候補者は、ジョー・バイデンとドナルド・トランプにほぼ絞り込まれています（現在はバイデンの後継のカマラ・ハリス）。分極化が進む中、どちらの候補者が当選しても、アメリカは混乱状態になる可能性があるでしょう。アメリカの政治は日本に大きな影響を与えます。民主党と共和党の間で揺れるアメリカの行方を見守りましょう＞以上
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とても分かりやすくて勉強になったが、「民主党と共和党の間で揺れるアメリカの行方」はロクなものではないだろう。明るい材料はなく、1945年以降からの世界秩序、パクスアメリカーナは終末に向かい、第３次世界大戦は避けられないと小生は危惧している。ガラガラポンの危機の時代に備えるは当然だが、日本は米国の属国（５１番目の州）から独立するチャンスでもある。憂国の士、出でよ、決起せよ！
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憂国愛国ヂヂイ、団結せよ！

憂国愛国ヂヂイ、団結せよ！
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」326／通算757　　2024（令和6）年8/21/水】自民党宏池会の岸田政権は中共べったりだから以外に習近平と馬が合い、長続きするかもしれない、と思っていたら任期を残して辞任することになった。習近平に見捨てられたのか？

産経2024/8/20「新総裁の下で一致団結を　岸田文雄首相、国政選挙に備え呼びかけ」から。
＜岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、9月の党総裁選で選出された新総裁の下で結束するよう呼びかけた。「主流派も反主流派もなく、一致団結し、真のドリームチームをつくって、来たるべき国政選挙に臨んでほしい」と述べた。同時に「何よりも大切なことは国民の共感を得られる政治を実現することだ」と強調した。茂木敏充幹事長が記者会見で明らかにした＞

同日の産経「自民党総裁選、来月27日投開票　選挙期間を15日に拡大」では――
＜自民党の総裁選挙管理委員会は20日、岸田文雄首相の後任総裁を選ぶ選挙を「9月12日告示―27日投開票」とする日程を決めた。選挙期間は前回2021年が12日間だったのに対し、15日間へ拡大される。「ポスト岸田」候補は11人が取り沙汰され、推薦人20人の確保に向けた活動を活発化させている。
選挙期間の拡大は、派閥裏金事件で自民への逆風が吹く中、情報発信の機会を増やし、党の信頼回復を図る狙いがある。20日の選管委では総裁選の選挙運動の在り方も議論。候補者の資金力に左右される旧来型から脱却する方策を検討する。今後、党主催の地方遊説日程なども決定する＞

岸田政権の母体は老舗「宏池会（こうちかい）」で、WIKIにはこうあった。
＜宏池会の政策：　安全保障では日米関係を重視しながらも、伝統的にハト派の政策集団として知られた。第1次小泉内閣以降、タカ派が主流化する中、宏池会再結集においてはリベラル派の再結集をアピールした。 創立当初からの思想・政策には以下の特徴がある。
「先の大戦に至る国策の誤りを反省」「言論・表現・学問・信仰の自由などの制約に基本的に反対」「日本国憲法を尊重する基本姿勢（かたくなな護憲ではない）」「経済優先」「軽武装」「相手の価値観に敬意を払う自由主義・民主主義の基本姿勢を背景とした『寛容』の重視」「国家の独立性に強い関心」＞
要は「みんな仲良く、戦争反対、軍事力は最低限でOK、GHQ憲法万歳！」ということ。まるでこの世を天国とでも思っているのだから、習近平やプーチン、北朝鮮は拍手喝采だろう。

それにしても現実を見ない、見たくない、♪いいじゃないの　今が良ければ・・・という「能天気」の楽観的な人や、「脳天気」で現実を見ない人が日本では多過ぎないか？　一億みんなノー天気、テレビ漬け＆スマホ中毒ばかりのようで、大丈夫なのかと心配になるが・・・
日本戦略研究ファーラム2024/8/19　藤谷昌敏 政策提言委員・金沢工業大学客員教授の「日本に迫る安全保障上の脅威とは　地政学で理解する」から一部を転載する。
＜日本のバックにつく米国のシーパワーは強大なものだが、米国内部の分断が際立っている現在、米国が核戦争を覚悟してまで日本を全面的に助ける可能性は低い。
実際に米国の政府関係者は「中国に日本の尖閣諸島が奪われたからと言って、米軍が中国との全面戦争のリスクを冒してまで軍事力を行使することはありえない」と述べている。今までの米国一国に頼った安全保障政策は極めて危うい。

今、日本は「自由で開かれたインド太平洋戦略」という枠組みの中で、米国、韓国、フィリピン、オーストラリアなどと準軍事的な同盟を実現することを目指している。さらに英国をはじめとするNATO諸国もこの枠組みに加わり、こうした軍事面を含む国際的な取り組みを主導するのは戦後初めてのことだ。

ただし、この枠組みに加わるアジア諸国には様々な問題がある。例えば、韓国では現在の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が日米と協調しているが、このような保守的な政治力が長続きするかどうかは疑問符がつく。実際、現在の国会は野党が多数党となっており、再びムン・ジェイン政権のような親朝的で反日的な政権が生まれる可能性も否定できない。

こうした不安定要素はあるものの、増強する中国のシーパワーを抑止するためには、日本の国防力の増強だけではなく、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の成否は欠かせない＞以上。まことに正論だ。

シンガー・ソングライターのさだまさし氏と小生は同学年である。氏の「関白宣言」を20年前に聞いた時、小生は抗癌剤でフラフラになっていたが、「まったくその通り、俺たちはそういう時代に育った世代なのだ」と大いに共鳴したものである。産経2024/8/18　氏の「ああ日本の8月よ」を読んで、これまた義憤を共有し、「７０翁、８０翁でも我らが日本を守らねば」と力づけられた。以下転載する。

＜日本人は１年の内、８月だけしか平和について考えない、と皮肉を言われるが、テレビ番組を観ていれば成る程と思う。普段は現実逃避のように温度の低い笑いで埋め尽くしている癖に原爆忌、終戦の日になると突然、真顔で反省やらお詫びやらを口にする。これでは建前にしか見えないだろう。

広島の８月６日午前８時１５分、長崎の８月９日同１１時２分という投下時刻まで覚えろとは言わないが、被爆地生まれとしては、せめて日にちくらいは知っていてほしい。僕は原爆投下から６年８カ月後に長崎で生まれた。当時市内の新生児は全員、「検査すれども治療せず」で悪名高いＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）で検査された。

結果は何でもなかったが僕の背中の痣（あざ）が原因で、母は僕を連れて３度通ったという。子供の頃、原爆の爪痕はまだまだ町中に残っていたし、大好きな叔母や叔父が被爆者だったので、原爆を落とした国が今は日本を守っているという理屈が全く理解出来なかった。

子供の正義感は正直なもので、外国に自分の国を守って貰うという矛盾を吞み込めなかったのだが、これは今でもだ。いや、もう子供じゃないから事情は嫌になる程判っているので何も今更急に米軍を追い出せだの、自主独立などとは恥ずかしくて言えない。その辺の心はほぼ折れた。日本国首都の制空権の一部を米軍が握っていることは大いに遺憾であるが、正論が通らない事情も理解している。

ああ大人になるってやだね。一般人でも悩むのだから世界も相手にせにゃならん国政政治家は大変だろう。日米安保条約に於ける地位協定ひとつ触るのが怖いという肩身の狭い哀れな事情は大いに同情するが情けない。しかも経済経済とお金の話ばかりするから国民の心根はずんずん卑しくなる。

政治に求めるものは銭勘定だけではない筈。罪を犯してもお金が欲しいなどと若者の心がお金に対して曲がって育つのも、肉親が殺し合う悲惨な社会も、家庭教育も含めた教育の貧しさの証明ではないのか。尤も親になる人をきちんと教育できなければ家庭教育もへったくれもないが。

国の１００年後を思うのであれば、最も大切なものは教育であるべきだろう。次が外交・安全保障で、経済は３番目だと思う。目先の政局ばかりに汲々としているから、日本が既に２等国以下に成り下がったことにも、この凋落が始まったのも取り戻せるのも全ては人々の「心」からだ、ということにも気づかないのだろう。１００年後の日本の姿を明確に示し、夢を語ってくれる人が指導者になってくれるまでこの生命はとても持たんなぁ。ああ愛しき日本の８月よ＞以上

明治維新の血、富国強兵を必死に目指した血、列強の侵略からアジアを解放する大東亜共栄圏を目指して戦った血・・・戦老ヂヂイが老体に鞭を打ってでも後世に伝えていかなければならない。ニッポンの憂国愛国ヂヂイ、団結せよ！
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日本の核武装は是か非か

日本の核武装は是か非か
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」325／通算756　　2024（令和6）年8/20/火】終活の一環で７～８週に１回、西側と北側の排水パイプ（トイレ用と下水用）の掃除をしているが、いつ倒れるか分からないでの19日は早朝７時からカミサンに掃除の仕方を実地研修してもらった。前回、テナントに「トイレに生理用品を流さないで」でカミサンに注意したもらった成果だろう、１時間ほどで作業を終えることができた。まったく有難いことだ。

キヤノングローバル戦略研究所2024/8/14　宮家邦彦氏の「外交・安保カレンダー 8月12日-18日）は勉強になった。以下転載する。
＜最近EC委員長や米財務長官などが中国の過剰生産を厳しく批判している。それに対し、中国側は何と経済学の「比較優位」論で反論した。昔なら想像もできなかった展開ではあるが、時代は変わったものだ。それはさておき、中国政府側の反論は次の通りである。

「中国は近年、供給側構造改革に力を入れ、新たな質の生産力の育成を加速している。電気自動車（EV）、リチウム電池、太陽光パネルを含む中国の新エネルギー産業の急速な発展は、持続的な技術革新、整った産業・サプライチェーンシステム、及び十分な市場競争を基礎に築かれたものであり、リードする地位を得たのは比較優位と市場法則の結果であり、いわゆる『補助金』によるものではない。
関連産業の製品の主要供給先は国内市場であり、大規模な対外輸出を行っているわけではない。それとは逆に、米国は経済・貿易問題の政治化や道具化を行っており、これは典型的な政治工作だ」

筆者が信頼・尊敬する中国在住の日本人エコノミストも、「彼我の認識のギャップは広がっている」「欧米には認識不足や都合の良い期待がある」「制度を総合的に精緻に分析する視点や、企業経営の行動を論理的に分析する視点は一般に弱い」などと鋭く指摘していた。どっちが正しいのか、最近まで筆者も判断に迷っていた。

ところが先週、米外交専門誌Foreign Affairsの最新号に掲載された「中国の真の経済危機、北京はなぜ失敗モデルをあきらめないのか」と題する論考を読んで、ようやく幾つかヒントが得られた。著者は米外交評議会（CFR）フェローで、中国出身の経済学者Zongyuan Zoe Liuである。
彼女は「多くの重要な経済分野において、中国は自国や海外市場が持続的に吸収できる生産量をはるかに上回る生産」を行った結果、「中国経済は価格下落、債務超過、工場閉鎖、ひいては雇用喪失という破滅のループに陥る危険性」があると分析した上で、これはコロナ禍後の一時的な現象ではなく、中国共産党の伝統的な画一的産業政策に由来するという。党中央の指導の下、各地方政府や企業が最先端ではない技術を使い、手っ取り早く結果（生産量）を出す熾烈な競争を繰り返すため、結果的に国全体としては過剰生産になってしまう、と論じている。

なるほどねぇ、少し見えてきた。「過剰生産能力」もミクロ経済で見れば各企業・地方政府は自己利益を最大化するための合理的な行動をしている。他方、マクロ経済から見れば、全体としては制御不能の「過剰生産」になってしまうのか。これを経済学では「fallacy of composition（合成の誤謬）」と呼ぶ、と確か昔学んだことがある＞以上

「合成の誤謬＝fallacy of composition」とはなにか。「ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語」（WIKI）。要は「当てが外れる」、結果的に「下手を打つ」ということで、良くある話だ。

マルクス・レーニン・スターリン主義のソ連は元祖共産主義国だったが、1922～1991年までの６９年間で自滅した。スターリンの子分の毛沢東が1949年に建てた共産主義国「中華人民共和国」は建国から今年で７５年だが、トウ小平の「改革開放」政策で資本主義経済を導入したから貧乏国から脱することができた。
ところが毛沢東主義者の習近平は毛沢東時代に戻りたくてしょうがない。愚の骨頂、完全にビョーキである。「習の夢＝民の悪夢＝世界の困惑」・・・習の自滅を待つよりアース製薬の「ゴキジェットプロ」のように“秒速ノックダウン”できないものか？

フォーリン・アフェアーズ・リポート8月号、Oriana Skylar Mastroスタンフォード大学 フリーマン・スポグリ国際研究所 センターフェロー。カーネギー国際平和財団 シニアフェロー（非常勤)の「対中戦略を強化するには――アジアシフト戦略を越えて」から」引用すると――
《中国に対抗するには、アジアに軸足を移す以上のことが必要になる。インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなどの中国の近隣諸国にアプローチして、経済援助と安全保障を提供する見返りに、基地や海上ルートにアクセスし、領空を飛行する権利を確保しなければならない。
南シナ海では、中国に脅かされている同盟国の漁船や探査船を米海軍が護衛し、同様の支援を、ベトナムなどの東南アジアの非同盟国にも拡大するべきだろう。この海域での領有権問題をめぐる中立的立場を見直して、東南アジア諸国間のコンセンサス構築も試みるべきだ。より適切な兵器を備蓄するとともに、中国の近隣諸国への軍事的アクセスを拡大・強化するなど、さらに力を結集する必要がある》

習近平一派を日米欧などの自由陣営が駆除するには経済制裁とともに軍事力競争で習近平・中共を疲弊させることが大事だ。ソ連はそれで金欠病になり自滅した。繰り返すようだが、中露北を自滅に導くには日本もしっかり核兵器を含めた軍事力を強化しなければならない。
明治維新前の徳川時代は軍事力が脆弱のために列強諸国、とりわけ米国から侮りを受け、不平等条約を余儀なく受け入れざるを得なかったが、維新後の必死の努力で軍事力、経済力を強化して「列強の仲間入り」を果たした。

日本（大日本帝国）は１９４５年の大東亜“解放”戦争で敗けて米国の属国になったが、列強の植民地は日本が種をまいた“解放”戦争を引き継ぎ急速に独立を果たしていった。日本は戦争に負けたが、「世界中から植民地を一掃する」という歴史的快挙をなしたのである。武士道の日本は「敗軍の将は兵を語らず」で多くを語らないが、米国と中露北は「勇武の日本」を恐れており、核武装した日本は彼らにとって悪夢だろう。

米国は中露北の核兵器を認めているが、日本の核武装については広島と長崎の核爆弾無差別大量虐殺に対する報復を恐れており、「米国の核の傘があるのだから」と猛烈に反対するはずだ。「米国の核の傘」は破れ傘・・・日本のために米国が中露北を核兵器で抑制するとか、日本が核兵器で攻撃されたから米国が核兵器で報復するなどは、日本に対するただのリップサービスであり、米国本土への核攻撃を避けるための詭弁でしかない。

米中露北の４か国が何よりも怖れる「核武装日本」。日本の政治家がフランスのドゴール大統領のように「米国の核の傘はあてにできない」と独自に核兵器を開発した勇気と決断があるかどうか・・・クーデターで「令和維新」を起こすしかないのではないかと思う今日この頃である。
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