続／イスラエル対レバノン＋イラン戦争考

続／イスラエル対レバノン＋イラン戦争考
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」342／通算773　2024（令和6）年9/28/土】年に数回、嫌な夢を見る。27日に見たのは「ついに殺されて永遠に消えてしまう」という凄まじい夢だった。作業車で山道を走っていたら、道を間違えてしまって行き止まり。Uターンもできないために往生していると若者が上の方から「どうしました、手伝いましょうか？」。事情を説明し救われたとお願いしたら・・・ナント！　免許証やナンバープレート、説明書などを奪われて小生は殺されて車と共に谷底へ落とされてしまった。若者は在日中国人だった。彼は小生に化けて日本人として生きていく・・・
ついに殺されてしまうという殺伐とした夢で、夢ながら実に不快で、シナ人、とりわけ「北京に巣くう習近平らのエリート漢族」はロクでもないとウンザリした。

＜北京語（ペキン語）は、中国の北京で話される中国語の方言。北方方言に属する。普通話、国語、華語などと呼ばれる「現代標準中国語」は北京の発音を基本としており、これを俗に北京語と呼ぶ場合もある。教養ある知識人の北京語は「北京官話」を基準にしており、北京の街角で話される日常語、方言としての北京語とは相違点がある。北京官話（＆辮髪）はもともと元朝（モンゴル帝国の大都＝今の北京）の統治時代から使われていた＞WIKI
強い者に就く、強者には逆らわないという、寄らば大樹の「事大主義」、マオイスト習近平は亡国を招く。中国人民と自由世界は一日でも早く習近平一派を駆除すべし！　天誅を！

ワシントン時事2024/9/27「中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明　就役前の最新鋭艦・米報道」から。
＜米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は26日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が5月下旬から6月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。
同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の1番艦。同艦は5月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が行われていた。その後沈没したとみられ、6月上旬の衛星写真で、大型のクレーンが現場に到着し、沈没した潜水艦を川底から引き揚げている様子が確認された。
米政府は沈没時に核燃料を積んでいたかどうか把握していないが、専門家は積載していた可能性が高いとみている。また、中国当局が放射能汚染の有無を調べた形跡や死傷者について米政府は確認していない。WSJ紙によれば、専門家は、航海前だったため放射能漏れの恐れは低いと語った＞以上

AFP＝時事2024/9/27「中国、最新鋭原潜沈没を隠蔽」 によると＜米国防当局者は26日、中国が最新鋭の原子力潜水艦の沈没を隠蔽していると語った。今年、造船所で発生したとされる沈没については同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報道。後に衛星写真で、大型のクレーンが潜水艦を引き揚げる様子が確認された。国防当局者は匿名を条件に、「人民解放軍（PLA）海軍が、新型の攻撃型原子力潜水艦が桟橋付近で沈没した事実を隠そうとするのは驚くべきことではない」と発言。
さらに「訓練基準や装備の質に明白な疑問があるのは当然として、この出来事は人民解放軍内部の責任と、中国の防衛産業に対する監督をめぐる、より深い疑問を浮き彫りにしている。中国の防衛産業は長年、腐敗に悩まされている」と指摘した。最新鋭原潜の沈没は、世界最大の海軍の近代化を進める中国にとって大きな打撃となる＞以上
「中国の防衛産業は長年、腐敗に悩まされている」・・・「上に政策あれば下に対策あり」の国柄だから美味しい思いをしている人は「当然の正当な利権」と思っているのだろう。中国に限らず世界中の人間、国家も「我こそ正義」で、桃源郷は夢のまた夢のよう・・・

日本外務省の基礎データ、イラン・イスラム共和国（Islamic Republic of Iran）の略史にはこうある。
＜アケネス朝ペルシャ（紀元前5世紀）、ササン朝ペルシャ（紀元3世紀）時代には大版図を築く。1925年にパフラヴィー（パーレビ）朝が成立。1979年、ホメイニ師の指導のもと成就したイスラム革命により現体制となる。
イラン・イラク紛争（1980年～1988年）及びホメイニ師逝去（1989年6月）後、1989年にハメネイ大統領が最高指導者に選出され、ラフサンジャニ政権（2期8年）、ハタミ政権（2期8年）、アフマディネジャード政権（2期8年）、ローハニ政権（2期8年）を経て、2021年ライースィ政権が発足。
2024年5月、ヘリコプター墜落事故により、ライースィ大統領が死去。同大統領急逝を受け、大統領選挙が実施され、同年7月にペゼシュキアン大統領が就任＞

在日イラン大使館のサイトにマスウード・ペゼシュキアン大統領の「新しい世界への私のメッセージ」があったので以下一部を転載する。
＜2024年5月19日、深く尊敬され、献身的な公務員、エブラヒム・ライシ大統領が悲劇的なヘリコプター墜落事故で早すぎる死去を遂げたことで、イランでは選挙が早まり、わが国の歴史において極めて重要な瞬間となりました。
この地域での戦争と混乱の中で、イランの政治体制は、競争的で、平和的で、秩序ある方法で選挙を実施し、一部の「イラン専門家」が特定の政府で行った仄（ほの）めかしを払拭することで、目覚ましい安定性を示しました。この安定性と、選挙が堂々と行われた方法は、わが最高指導者アヤトラ・ハメネイ師の洞察力と、逆境に直面しても権力の民主的移行に対するわが国民の献身を強調しています。

私の政権は、いかなる状況下でもイランの国家的尊厳と国際的な地位を維持するというコミットメント（責任）によって導かれることを強調したいと思います。イランの外交政策は、「尊厳、知恵、慎重さ」の原則に基づいており、この国家政策の策定と実行は大統領と政府の責任である。私は、この包括的な目的を追求するために、私に与えられたすべての権限を活用するつもりです。
このことを念頭に置き、私の政権は、国益、経済発展、地域及び世界の平和と安全の要求に合致する形で、全ての国との関係にバランスを取り込むことにより、機会主導の政策を追求する。したがって、我々は、緊張緩和のための真摯な努力を歓迎し、誠意をもって報いる。

私の政権では、近隣諸国との関係強化を最優先に進めていきます。私たちは、一国が他の国に対する覇権と支配を追求するのではなく、「強い地域」の設立を擁護します。私は、近隣諸国や兄弟国が、その貴重な資源を、浸食的な競争、軍拡競争、または互いの不当な封じ込めに浪費すべきではないと固く信じています。それどころか、私たちは、すべての人々の利益のために、私たちの資源を地域の進歩と発展に向けることができる環境を作り出すことを目指します。

我々は、トルコ、サウジアラビア、オマーン、イラク、バーレーン、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦、および地域機関と協力して、経済関係を深め、貿易関係を強化し、合弁事業投資を促進し、共通の課題に取り組み、対話、信頼醸成、開発のための地域的枠組みの確立に向けて前進することを楽しみにしている。私たちの地域は、戦争、宗派紛争、テロリズムと過激主義、麻薬密売、水不足、難民危機、環境悪化、外国の干渉にあまりにも長い間悩まされてきました。今こそ、将来の世代の利益のために、これらの共通の課題に取り組む時です。地域の発展と繁栄のための協力は、我々の外交政策の指針となるであろう。

豊富な資源に恵まれ、平和的なイスラム教の教えに根ざした共通の伝統を持つ国々として、私たちは団結し、力の論理ではなく論理の力に頼らなければなりません。私たちの規範的な影響力を活用することで、私たちは平和を促進し、持続可能な開発に資する穏やかな環境を作り出し、対話を促進し、イスラム嫌悪を払拭することにより、世界秩序において重要な役割を果たすことができます。
イランは、この点に関して、公正な役割を果たす用意がある。革命後の1979年、新たに設立された「イラン・イスラム共和国」は、国際法の尊重と基本的人権の尊重に動機付けられ、「イスラエル」と「南アフリカ」という2つの「アパルトヘイト政権」との関係を断ち切りました。イスラエルは今日までアパルトヘイト政権のままであり、占領、戦争犯罪、民族浄化、入植地建設、核兵器保有、違法な併合、隣国に対する侵略に「ジェノサイド」を加えている。

第一の措置として、私の政権は、近隣のアラブ諸国に対し、虐殺を止め、紛争の拡大を防ぐことを目指して、ガザにおける恒久的な「停戦達成」を優先するために、あらゆる政治的・外交的手段を活用するよう促します。そして、私たちは、4世代にわたりパレスチナ人の生活を荒廃させてきた占領を終わらせるために、熱心に取り組まなければなりません。すべての国が1948年のジェノサイド条約に基づき、ジェノサイドを防止するための措置を講じる義務を負っているのです。加害者との関係の正常化を通じてそれに報いるためではありません。

今日、西側諸国の多くの若者は、イスラエル政権に対する私たちの数十年にわたる姿勢の正当性を認識しているようです。この機会に、この勇敢な世代に、パレスチナ問題に対するイランの道義的な姿勢に対する反ユダヤ主義の主張は、明らかに虚偽であるだけでなく、私たちの文化、信念、そして核心的価値観に対する侮辱であると私たちは考えていることをお伝えしたい。

中国とロシアは、困難な時期に一貫して我々を支持してきた。私たちはこの友情を深く大切にしています。中国との25年間のロードマップは、相互に有益な「包括的戦略的パートナーシップ」の確立に向けた重要なマイルストーンであり、新たな世界秩序に向けて前進する中で、北京とより広範な協力を行うことを楽しみにしています。2023年、中国はサウジアラビアとの関係正常化を促進する上で極めて重要な役割を果たし、国際問題に対する建設的なビジョンと前向きなアプローチを示しました。

ロシアはイランにとって貴重な戦略的同盟国であり、隣国であり、私の政権は協力の拡大と強化に引き続きコミットします。私たちはロシアとウクライナの人々の平和のために努力しており、私の政府は、この目標の達成に向けたイニシアチブを積極的に支援する準備ができています。私は、特にBRICS、上海協力機構、ユーラシア経済連合などの枠組みの中で、ロシアとの二国間および多国間協力を引き続き優先します＞以上

自由陣営の最大の敵、習近平独裁とプーチン独裁を称賛する独裁国家「イラン・イスラム共和国」。古人曰く「バカにつける薬なし」。イスラエルを支持すべし。
・・・・・・・・・・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！　ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・
小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター　https://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14

イスラエル対レバノン＋イラン戦争考

イスラエル対レバノン＋イラン戦争考
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」341／通算772　2024（令和6）年9/27/金】早朝は小雨だったので東側のペンキ塗りは中止。体を休めることにしたが、イスラエルとレバノン＋イランの戦争が激しくなっているので経緯と行く末を整理してみた。
・・・・・・・・・・
イラン・イスラム共和国」の“建国の父”アーヤトッラー・ルーホッラー・ホメイニー、日本では「ホメイニ師」。1979年にパフラヴィー皇帝を国外に追放し、イスラム共和制政体を成立させたイラン革命の指導者だ。革命後は新生「イラン・イスラム共和国」の元首、最高指導者として、同国を精神面から指導した。1989年6月3日、86歳で没。
＜ホメイニ師の最期の言葉は「灯りを消してくれ、私はもう眠い」だった。葬儀の際には、棺を移送中に取り扱いの不手際で棺の蓋が開いて遺体が落下、これを見た一部の参会者がショックで卒倒する一方で、多くの参会者はその衣服や体の一部を「聖遺物」として持ち帰ろうとその遺体に殺到、これが暴徒化して大騒動になった＞（WIKI）。
イラン最高指導者の職はセイエド・アリー・ハメネイ師が1989年6月から継承した。「最高指導者」と言うのは法律を超越した絶対君主制で、プーチン・ロシアや習近平・中共みたいなものだろう。政教分離の自由陣営から見れば「民度が低いただの好戦的な独裁国家」のよう。

ドバイ 2024/9/25 ロイター「司令官が殺害されてもレバノンの親イラン武装組織ヒズボラは屈せず＝イラン最高指導者」から。
＜イランの最高指導者ハメネイ師は２５日、イスラエルがレバノン全土を空爆し、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの幹部を殺害したことを受け、ヒズボラの司令官を殺害してもヒズボラを屈服させることはできないと述べた。
ハメネイ師は「ヒズボラの組織力と人的資源は非常に堅固であり、たとえ司令官の殺害が明らかに損失であっても、ヒズボラが致命的な打撃を受けることはない」と語った。また、イスラエルが敵を倒すことができないために市民を殺害していると非難した上で、「パレスチナとレバノンの抵抗勢力は最終的に勝利する」と述べた。レバノンの保健相によれば、イスラエルの新たな攻撃による死者は２３日以降で５６９人に達した＞以上
一神教に洗脳された○○につける薬なし。八百万の神々が守ってくれている日本に生まれて良かったなあ、同志諸君！

産経2023/12/4正論　袴田茂樹・青山学院/新潟県立大名誉教授の「報じられない中東紛争の側面」は勉強になった。WIKIによると氏は――
＜袴田茂樹（1944年3月17日 - ）は、日本の国際政治学者、社会学者、新潟県立大学名誉教授。青山学院大学名誉教授。専門はロシア社会論。公益財団法人日本国際フォーラム評議員。2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア政府による日本への報復措置（ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明）によって、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止された＞。プーチンが恐れる敵、即ち信頼して良い識者である。以下、論稿を転載する。

＜◎国家がなくなる恐怖感：　ガザで深刻な人道問題が生じている。これに関連して筆者は日本でイラン問題がほとんど報じられていないことと、イスラエルを攻撃している（パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織）ハマスが電気、燃料、水、食料などをイスラエルに頼っている独善性を奇怪に思う。
在日イラン大使館のサイトでは「ホメイニ師はパレスチナにおけるシオニスト政権（イスラエル）の樹立を悪魔の行為だとしました」と述べ、イラン憲法前文の「軍隊」の項目には「イラン軍は、単に自国を防御するだけでなく全世界で聖戦を闘い抜く」と宣言している。ユダヤ人国家の否定だ。人口が７００万余りのイスラエルは、人口がその１０倍以上のイランから、建国を「悪魔の行為」と断罪され、現在、ハマス（ガザ地区）、ヒズボラ（レバノン）、フーシ派（イエメン）等のイスラム過激派は、イランの財政・軍事支援の下、「聖戦」をしている。わが国のメディアを見る限り、ユダヤ人の深刻さが伝わってこない。イスラエルによるヨルダン川西岸のユダヤ人居住区拡大は支持できない。しかしイスラエルが全力で「自国の強化」に走らざるを得ない現実も見るべきだ。

次に、「ガザはイスラエルから電力、水などを止められ、病院も攻撃されて深刻な人道危機が生じている」との批判について。イスラエルは「ハマスが病院などを人の盾としている」と反論するが、イスラエル撲滅の「聖戦」をしているハマス支配のガザ地区が、生活の基本物資を相手（イスラエル）に依存する事態がなぜ問題にならないのか。
ちなみに（日本）外務省によると、ガザ地区の住民は約２２２万人、イスラエルの食料自給率９割以上に対し、ガザ地区は約４割で水問題もある。地下水の過剰揚水で井戸水の汚染、塩水化が問題なのだ。電力も従来１日数時間の停電は普通だった。ＪＩＣＡ（海外協力隊）も２０１５年から「ガザ地区復興支援調査」を行い、医薬品や食料支援を行い、ガザ地区やヨルダン川西岸（広義のパレスチナ）の貧困者の支援活動を行ってきた。

◎貧者救済を訴える裏で：　しかし、パレスチナでの酷い汚職や指導者たちの巨額の横領についてはあまり報じられない。ハマスの現および前指導者たちは、カタールで豪勢な生活をし、その資産は日本円にして数千億円以上とも伝えられる。パレスチナ自治政府の議長や指導部なども巨額の資金を公私の別なく動かしている。彼らは、一方では貧者救済を世界に訴えながら、他方では酷い汚職にまみれている。

１０月７日のユダヤ教安息日にハマスの戦闘部隊はイスラエルに侵入攻撃をし、子供を含む１２００人を殺害し、２００人以上を人質に取った。このハマス側の殺害に対しては、国際世論は今日のイスラエルに対するほど批判しなかった。ハマスの「聖戦」に対してイスラエルが「主権防衛の戦い」をすれば、今日問題となっている人道問題が生じるだろうことは当然予想されたことだ。イスラエルも国の存続のために、また再び「反ユダヤ主義」の悲劇に遭わないために、全力で戦うからだ。長年のイスラエル空軍のガザ空爆に関しても、空爆の前にハマスは数百発～３千発のロケット弾をイスラエルに撃ち込んでいる。どういうわけか、それに関する報道や非難はこれまで少なかった。

◎過激派支援が正しいのか：　イスラエルは１９４８年に建国し翌年、国連に加盟した。パレスチナの地にユダヤ人が建国したのは、そこで約２６００年前にユダ王国が滅ぼされ、第一次大戦の頃、その地を統治していた大英帝国が建国を認めたからだ。ユダヤ人は世界に「ディアスポラ（移民）」として分散し、シェークスピアの『ベニスの商人』のように各地で反ユダヤ主義に直面した。ポグロム（破滅させる）というロシア語は、歴史的には主としてユダヤ人への襲撃や虐殺を意味した。２０世紀になってからも、ホロコーストによる６００万人の殺害が生じた。

従って、イスラエルの建国は非難できない。そして、イランの国是やそれに基づくイランの支援下のハマスやヒズボラなどの行為を認めると、ユダヤ人は再び「ディアスポラ」の悲惨な状態に陥る。私は極右的なネタニヤフ首相の支持者ではなく、イスラエル建国による八十数万のパレスチナ人難民たちの怒りは当然だと思うし、彼らの怒りには強い共感も抱いている。

こう見ると、イスラエル・パレスチナ問題には、原理的な二律背反が含まれている。そのことを理解した上で、今日のガザ問題やイスラム過激派を支援しているイランの国是が正しいのか、再考すべきだ。Ｇ７の内、日本のみが何故イスラエルの自衛権を明確に支持しないのか。
最後にロシア内のタタルスタン共和国について。イスラム系の多い同共和国は、ソ連崩壊後独立を目指した。しかし、同共和国は石油・ガスは輸出可能で、電気、水、食料も自給できるが、ロシアに囲まれているので独立を諦めた。これをどう見るべきか＞

以上、まことに「正論」である。マルクス・レーニン教に洗脳されて頭がいかれた小生は「邪魔する奴は親でも殺す、共産主義革命が世界を救う！」と暴れまわって千葉刑務所独居房行き。そこで出会ったのがレーニン＆トロツキーの共産主義革命を断固として否定したウクライナ人の歴史書、この本のおかげで小生は徐々にアカからピンク、さらに白、やがて「共産主義はおかしい、間違っている」となり、中核派幹部から「お前は消耗どころか腐敗した」と追放された。涙が出た。追放されても国は小生を追放してくれないから10年間も裁判が続いて、結局、執行猶予３年、パスポートを取れないので四苦八苦したが、どうにか堅気の仕事に就くことができた。２０歳前後から産経新聞を読んでいたら人生を間違わなかったろうに・・・と思わないでもないが、二十歳で愛読書が週刊新潮と産経新聞では今の小生はなかったろう。波乱万丈のドタバタ人生も、ま、いいか、という気分である。以下、次号に続く。
・・・・・・・・・・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！　ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター　https://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14

TVを見るほど思考力は落ちる？

TVを見るほど思考力は落ちる？
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」340／通算771　2024（令和6）年9/25/水】「フォーリン・アフェアーズ　ジャパン　ニューズレター（９月22日）」が届いたが、従来の米国民主党寄りのリベラル≒アカ的な論稿は大統領選挙運動が始まっているので控えているのだろうか、中道的なソフトな論を紹介していた。こんな具合だ。
◎「知識と技術が国を支える　新しい国家パワー」：　いまや、国のパワーの基礎を支えるのは「経済成長、科学的発見、軍事的ポテンシャルを劇的に強化できる知識や技術」であることが多い。だが、こうした資産は、無形であること、そして、部門や国を超えて広がりやすいために、ひとたび「世に出る」と政府が管理するのは難しくなる。われわれは、知識とテクノロジーが原動力となる現代の世界で、パワーの構成要素が何で、それをいかに育み、応用していくかを考え直す必要がある。
◎「同盟諸国との連携強化を　相互運用性を強化するには」：　ワシントン（米連邦政府）は、より多くの軍事物資、兵器を生産して、基地を確保し、それらを同盟諸国と共有していく必要がある。パートナーとともに戦うためのより良い軍事戦略を策定する必要もある。そうしない限り、ますます能力を高め、連携を深める敵（露中北、イスラム過激派など）に圧倒される危険がある。
◎「教育と国家と経済　技術革新で経済と社会を支えるには」：　教育と医療への人的資本投資を怠れば、労働生産性と国の競争力は大きく損なわれる。学校教育を１年多く受けると、平均して約10％収入が増加する。教育の質も関係してくる。例えば、アメリカでは、小学校のクラス担任を質の低い教員から平均的教員に替えると、生徒たちの生涯収入の合計は25万ドル増加する。
・・・・・・・・・・・
しかし今月号の目次をチェックしたら結構“過激”だった。「中国経済危機の本質　過剰生産能力の悪夢」「米中対立と第一次世界大戦の教訓　中国と20世紀初頭のドイツ」「新興大国と覇権国　衝突は不可避なのか」「東アジアと中国の核戦力　核共有と軍備管理の間」「気候変動とポピュリスト　温暖化対策と文化戦争」「政治暴力の連鎖を防ぐには　トランプ銃撃事件と政治暴力リスク」「カマラ・ハリスとドナルド・トランプ　中国にとってどちらが好ましいか」「イスラエルとヒズボラ　かつてない衝突へ」と“戦意高揚”盛りだくさん。

イケイケドンドンと応援したくなるが、かなりインテリ向けの政治・外交誌だから、日本では（日本でも？）購読者は少ないよう。WIKIによると「フォーリン・アフェアーズ日本語版は2009年2月号を最後に休刊されたが、その後継メディアとして2009年3月から『フォーリン・アフェアーズ・リポート（月刊誌）』がフォーリン・アフェアーズ・ジャパンから直接定期購読誌として出版されている」。

自由民主主義国家は「悪書は良書を駆逐する」という弊害が伴う。結局安直な娯楽系の本ばかりになりやすく、さらに現在では本を読まないスマホ中毒の人ばかりになるという劣化が進んでいる。日本でも同様だ。NHK2024/1/28「出版物の推定販売額 『電子』好調も『紙』大きく落ち込み前年下回る」によると――
＜出版科学研究所によると、2023年1年間の出版物の推定販売額は、紙と電子の合計で前の年より2.1％少ない1兆5963億円と、2年連続で前年を下回った。このうち「電子出版」の売り上げは前年を6.7％上回る5351億円となり、中でも「電子コミック」は好調で電子出版の売り上げ全体の9割を占めた。一方「紙」の出版物は書籍・雑誌ともに売り上げが落ち込み、全体で前年を6％下回る1兆612億円となった＞以上抜粋

活字人間の小生から見れば「衣食住足りて暗愚化」の様相。多分、世界中でそのようなスマホ中毒＆書籍離れでオツムの劣化が進んでいるだろう。残念極まりないが、そう言う小生も加齢により気力、体力、理解力、記憶力、好奇心が急速に衰えているから、教養・学問系の読書やブログ執筆は年内あるいは来年あたりでお仕舞になりそうだ。やるべきこと、やりたいことはやったから、ま、いいか、と思うが、新聞を含めた読書の習慣がまったくなく、暇さえあればスマホをいじくっている４０歳の愚息（東京都の消防官）を見ていると「リタイア後はTV漬けか？」とげんなりする。

以前、小生は記者時代の同僚や先輩など仲間と年に１回は同窓会旅行をしていたが、元記者でも読書習慣がない人は結構いるようで、６０代後半あたりから加齢が進むにつれ共通の話題がナント！　TV番組になってしまった。「TVはハードやソフトを創って儲けるもの、大の男が見るものではない」と思っている小生はツンボ桟敷、結局、同窓会への参加は終わりにした。

『なぜBBCだけが伝えられるのか　民意、戦争、王室からジャニーズまで』（小林恭子著、光文社新書）が最近上梓されたそうだが、「TVで一番まともなのは英国の公共放送BBCの番組だ」という内容のよう。小林氏は読売新聞の英字紙「デイリー・ヨミウリ」出身。小生は毎日欠かさずネットでBBCとロイター、産経と読売をチェックしているが、そのうち小林氏の書籍も読んでみよう（インテリ女大好き！）。
ところで日本のTVで「マトモな報道番組」ってあるのか？　あったとしても視聴者が頭脳明晰になる、IQが向上する、学者になった、なんていう話は聞いたことがない。東北大学の調査ではTVを見るほど若者（小中学）の学力は落ちるという。大人でも思考力は落ちるだろう。大体、TV番組を創っている人は忙しいからTVを見ない、見るとしても「仕事のためにライバルの番組をチェックするだけである」と小生が世話になったテレビ朝日映像のディレクターが言っていた。世話になった近所の寿司屋のオヤジさんは「明日の早朝に仕入れ仕事があるから」と飲酒は控え気味だった。「お酒はほどほど」「TVもほどほど」。リタイアした人は暇を持て余して終日TVを見たりするようだが、ま、ほどほどに。産経新聞や古典、良書の読書の方が脳みその健康にいいのではないか？　余計なお世話だが・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！　ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター　https://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14

ユダヤ人国家 イスラエルは強い

ユダヤ人国家　イスラエルは強い
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」339／通算770　2024（令和6）年9/22/日】経年劣化した東側のブロック塀をお洒落なフェンスにすることで隣家（我が家の本家）と合意したので、20日早朝に大きくなり過ぎていた木を切り倒した。そこまではどうにかできたが、普通ゴミにするため20センチほどに切らなければならず、予想以上のハードの仕事になってしまい、カミサンを叩き起こして切った木っ端をゴミ袋に詰めていってもらった。大きなゴミ袋３つにも！　どうにか３時間ほどで綺麗に片付いたが、体はフラフラ、汗びっしょり・・・シャワーを浴びて昼飯を食べて昼寝して、どうにか生き返った。まったく「生還」の思い！　カミサンもシャワーを浴びてさっぱりした風情だった。
夫唱婦随、婦唱夫随・・・一致団結で協力していかないと家はもたないものだなあとつくづく実感した。お前百までわしゃ九十九まで・・・健康に注意しながらできるだけ長生きしなければ、と身に染みた朝だった。
で、今朝は3F屋上庭園の剪定。懲りない多動爺！　ほとんどビョーキ！　結構大変だったが、やり終えたときの達成感は何とも言いようがないほどで、恍惚とかエクスタシーの気分になる。現役時代に悪戦苦闘しながら締め切りにこぎつけ、ヨッシャーッ、飲みに行くぞっ！と解放感に浸った時のよう。実に気分が良い。いつまで続くものか・・・ちょっと不安ではあるけれど、その時はその時、良い解があるだろうと思うことにしよう。
・・・・・・・・・・・・・
産経2024/9/21　00:31「イスラエルが報復表明のヒズボラ幹部標的に空爆、8人死亡　機器爆発受け情勢緊迫化」から。
＜【テルアビブ＝佐藤貴生】レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが使用する通信機器が一斉爆発した事件を受け、地域情勢が急激に緊迫化している。イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルート郊外で空爆を実施し、レバノン保健省は8人が死亡、50人以上が負傷したと発表した。ロイター通信は複数のレバノン消息筋の話として、空爆がヒズボラの有力幹部を標的に行われ、イブラヒム・アキル司令官が死亡したと伝えた。
ヒズボラは爆発にイスラエルが関与したとして、報復する方針をすでに表明。ヒズボラを率いるナスララ師は19日、事件に言及し、イスラエルが「すべてのレッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と非難していた。
19日のナスララ師の演説放映中には、イスラエルの戦闘機がレバノンの首都ベイルート上空を轟音を立てて飛行した。ヒズボラに対する挑発行動とみられる。イスラエル軍はこの日、レバノン南部一帯を数十回にわたり爆撃するなど激しく攻撃した。
ナスララ師は演説で、レバノンの歴史上、例がないほどの大規模攻撃を受けたとし、「戦争犯罪か宣戦布告と考えられる」と述べた。組織としてのヒズボラは維持できるとした。
ロイターによると、イラン革命防衛隊のサラミ司令官はナスララ師に対し、イランや連携する各地の民兵組織で構成する「抵抗の枢軸」が、イスラエルに「壊滅的な報復」を行うと述べた。中東地域の戦闘の広域化は不可避な情勢だ＞以上

続いて産経2024/9/21 08:46「米も懸賞金をかけていたヒズボラ大物司令官を『殺害』　イスラエル軍が発表」から。
＜【エルサレム＝佐藤貴生】イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルート南郊を空爆し、親イラン民兵組織ヒズボラの大物司令官を殺害したと発表した。イスラエルのガラント国防相は、北部の住民約6万人が自宅へ戻るという目標の実現まで、攻撃はさらに続くと見通しを示した。双方の関係が急速に悪化し、中東地域の緊張が高まっている。
軍が殺害を発表したのはイブラヒム・アキル司令官。ヒズボラの精鋭「ラドワン部隊」を率いており、米政府は1983年に米海兵隊員を殺害した爆破事件に関与したとして、700万ドル（約10億円）の懸賞金をかけて行方を追っていた。
空爆で、アキル司令官と会議を行っていたヒズボラの司令官約10人も死亡したとの情報がある。現場は人口密集地で、ビル2棟が崩落して12人が死亡、66人が負傷した。がれきの中で生存者を探す人もいた。イスラエル軍は「標的を絞った爆撃」を行ったとしている。軍は7月末にもヒズボラのシュクル幹部を殺害したと発表していた。
レバノンでは17、18の両日、ヒズボラが使っていたポケットベル（ポケベル）やトランシーバーなど小型通信機器の多重爆発が各地で相次ぎ、37人が死亡、約3000人が負傷した。ヒズボラはイスラエルが関与したと断定、報復すると表明した。
携帯電話だと所在地情報などが流出しかねないとして、あえて使用していたローテク機器が狙い撃ちされ、ヒズボラ内部の連絡網が寸断された可能性は否定できない。民間に大きな被害が出てレバノン国内は混乱しており、ヒズボラが速やかに態勢を立て直して効果的に報復できるか疑問視する向きもある＞以上
・・・・・・・・・
「民間に大きな被害が出てレバノン国内は混乱」とあるが、諸悪の根源のようなヒズボラは消滅するのだろうか。以下、問題点を整理してみた。
◎レバノン: 首都ベイルートは１９７５年のレバノン内戦以前は「中東のパリ」と謳われ、あらゆる商品の中継貿易港として栄えていた。しかも為替が自由なことから金相場がたち全世界の有力銀行が集中していた。またフランス統治領であったことから、フランス風の洗練された都市景観をもっていた。そのベイルートも内戦以降は荒廃し、現在も爆破テロの脅威が去っていない（出典「世界史の窓」）。
◎ヒズボラ：　1982年に結成されたレバノンのシーア派イスラム主義の政治・武装組織。「神の党」「アッラーの党」の意。イランとシリアの政治支援を受け、その軍事部門はアラブ・イスラム世界の大半で抵抗運動の組織と見なされており、イスラエルの殲滅を掲げている。日本、欧州連合、米国など自由陣営ではヒズボラをテロ組織に指定している（WIKI）
◎イラン：　イラン・イスラム共和国、通称イランは、アジア・中東に位置するイスラム共和制国家で1979年の革命で成立した。首都はテヘラン。憲法によって、国の元首である最高指導者の地位は宗教法学者に賦与されている。憲法第4条では、すべての法律および規制がイスラムの基準に基づくものでなければならないという原則が定められている。革命後に創設されたイスラム革命防衛隊という最高指導者直轄の軍事組織が存在。この革命防衛隊は、国外の対外工作にも深くかかわり、米国のトランプ政権から「テロ組織」に指定された（WIKI）
・・・・・・・・・・
この「テロ組織」を殲滅しなければ自国の安全が確保できないと戦っているのがイスラエルだが、そもそもイスラエルを最初に攻撃したのは、ガザ地区を実効支配する武装組織の「ハマス」である。英国BBCは昨年2023/10/11にこう報じている――
＜ハマスはイスラエルの破壊と、その後のイスラム国家の樹立を目標に掲げている。2007年にガザ地区を掌握して以来、イスラエルと何度か交戦してきた。ハマスは戦争と戦争の合間にも、イスラエルに向けてロケット弾を何千発も発射するほか、他の武装勢力にも発射させてきた。別の攻撃方法でもイスラエル人らを殺害してきた。一方のイスラエルも、繰り返しハマスを空爆。2007年からは治安対策を理由に、ガザ地区をエジプトと共同で封鎖している・・・・・
ハマスおよびその軍事部門は、イスラエル、アメリカ、欧州連合（EU）、イギリス、その他の強国がテロリスト集団に指定している。そうした中で、イランはハマスを支援し、資金や武器、訓練を提供している＞以上

NHK2024/9/19「イスラエル パレスチナ 中東情勢」によると事態はますます悪化している。
＜中東のレバノンでは9月17日に続いて18日も各地で通信機器が爆発し、2日間の一連の爆発でこれまでに32人が死亡、3000人以上がけがをした。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラはイスラエルの犯行だとして報復を示唆する一方、イスラエル軍がレバノンとの国境付近の部隊を増強しているとの報道もあり、戦闘の拡大が懸念されている。
◎レバノンで通信機器爆発 2日間で32人死亡 戦闘の拡大が懸念：　レバノンの各地で18日、トランシーバーなどの通信機器が相次いで爆発し、保健省によると、20人が死亡した。一連の爆発についてヒズボラは、イスラエルの犯行だとして報復を示唆している。
一方イスラエル政府は、一連の爆発について公式な反応を示していないが、ガラント国防相は18日、北部の空軍基地を訪問し「重心は北に向かっている。戦争は新たな局面に入った」と述べ、レバノンとの国境付近で部隊を増強する考えを示した。
またネタニヤフ首相も18日、声明を出し、ヒズボラとの攻撃の応酬でイスラエル北部から避難している人たちを「安全に帰還させる」と強調した。イスラエルのメディアは、軍がガザ地区から部隊の一部を北部へ移動させたとも伝えており、戦闘の拡大が懸念されている。
18日、イランのペゼシュキアン大統領は犯行に通信機器が使われたことについて「人類を快適にするために作られたものが、自分たちと意見の異なる者に対するテロの道具として使われたことは、残虐さを証明している」などと述べ、一連の爆発を改めて非難したという。その上で、アメリカがパレスチナのガザ地区での停戦に向けた協議をエジプトなどと進める一方、イスラエルへの軍事支援を続けていることについて「停戦を追求していると主張しながら、実際にはイスラエルによる殺人を完全に支援している」として非難した＞以上

我にも正義、彼にも正義、戦争は正義と正義のぶつかり合い、と小生は思っているが、軍事力ではイスラエルが圧倒的に強力で、放浪の民だったユダヤ人の愛国心、戦意もまた圧倒的に強力である。「イスラエルは建国直後の1949年に国際連合へ加盟、2011年時点でイスラエルは157の国連加盟国と外交関係を有している」（WIKI）
ガザ地区を占拠したハマスや、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが勝てる相手ではない。早めに停戦すべし。
・・・・・・・・・・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！　ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター　https://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14

習近平一派駆除は自由陣営の責務

習近平一派駆除は自由陣営の責務
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」338／通算769　2024（令和6）年9/18/水】ビジネス系出版社の老舗、ダイヤモンド社の「ダイヤモンドオンライン」2024/9/17、真壁昭夫多摩大学特別招聘教授の「意味がわかるとゾッとする・・・中国で『60円ショップ』が流行り始めた理由」は興味深かった。ダイヤモンド社までが習近平・中共に愛想が尽きたということだ。以下転載する。

＜前書き：中国は不動産バブル崩壊後、景気刺激策に6兆円もの巨費を投じているが、さほど効果が出ていない。一方で、IT大手アリババが、低価格商品専門アプリの実店舗チェーンを展開するなど、庶民の節約トレンドに合わせた新戦略で攻める企業も出てきている。ただし、値下げ競争で企業が疲弊すると、倒産が増えることも考えられる。紛れもなく中国はデフレ・スパイラルの入り口に足を突っ込んでいる。（以下本文）
・・・・・・・・・・・・・
◎「中国はデフレとの戦い」異例発言の真相は：　9月6日、中国人民銀行（中央銀行）の前総裁だった易綱氏は、「当局は、デフレとの戦いに集中すべきだ」と中国経済の現状について厳しい認識を明確にした。中国の経済官僚のトップにあった人物が、政府の経済政策に否定的な見方を示すのは異例だ。
足元の中国のデフレ圧力の高まりは、物価などのデータや中国企業の価格戦略などから読み取ることができる。注目すべき変化は、高価格帯の商品（ブランドバッグや化粧品）などの需要は減少傾向をたどる一方、安売り商品を専門に販売する業態が人気を集めていることだ。また、価値が安定している金を買い、経済環境悪化から財産を守ろうとする人も多いという。

不動産バブル崩壊でマンションや株価の下落リスクが高まる中、当面、中国の消費者は節約を心がけることになりそうだ。それに伴い、中国国内で値下げ競争が激化する可能性が高い。すでに、「安売り」に商機を見いだした企業が増え、一定の成果を収めている。しかし、デフレのスパイラルに陥ると、最終的には国内企業の倒産が相次ぐ深刻な事態を引き起こしかねない。

◎6兆円の経済政策も効果がみられない：　中国でデフレへの懸念が高まっている。4月、中国政府は経済対策の一つとして乗用車の買い替え促進策を導入した。年式の古いエンジン車から、電気自動車（EV）などの新エネルギー車に買い替える場合、1万元（約20万円）の補助金を支給する内容だ。自動車の過剰な生産能力を活用し、個人消費の底上げを目指した政策である。
続く7月、政府は景気刺激策を拡充した。3000億元（約6兆円）もの巨費を投じ、EVやデジタル家電の需要喚起を狙うものだ。財源の確保には、超長期国債の発行を増やした。すると、EVの売り上げは緩やかに増加し、企業の生産活動は幾分か持ち直した。
こうした政策により、4～6月にかけて、生産者物価指数（PPI）の下落率は縮小した。これは、中国のデフレ圧力の緩和を示唆する変化だ、との指摘もあった。
しかし、8月にPPIは前年同月比1.8％下落した。前月の実績（同0.8％下落）、市場予想（同1.5％下落）を超える物価下落だった。要因の一つとして、川上分野で資材などの価格下落圧力が高まったとみられている。

一方で、8月には消費者物価指数（CPI）が同0.6％上昇し、デフレ圧力が低下したとの指摘も出た。しかし、CPI上昇の中身を見ると、豚肉をはじめ食料品の価格上昇分の寄与が大きく、価格全体が上昇傾向になったとは考えにくい。基調としての物価上昇圧力は停滞している。
食品とエネルギーを除く、コアCPIの変化率は、8月は前年同月比で0.3％だった。23年1月にゼロコロナ政策が完全撤廃されて以降の、最低水準だ。22年3月末～5月末にかけて、上海市がロックダウンした時のコアCPIの水準（前年同月比で1％前後）より低い。
中国経済は総じて、需要の停滞により物価の下落リスクが拡大しているとみられる。だから、冒頭の易綱氏の発言があったのだろう。8月のPPIとCPIは、一連の経済対策が効果を発揮していないことを如実に表している。

◎節約志向で格安ショップの人気が急上昇：　以前の中国なら、政府が何らかの経済対策を実施すると、消費者心理は明確に上向いた。しかし、不動産バブルが崩壊して以降、現在はそうした様子が見られない。むしろ、価格の下落に敏感に反応する消費者は増えており、「安売り」に商機を見出いだすケースが出てきている。

例えば、IT大手のアリババ・グループは、家計の節約志向への変化に機敏に対応している。低価格商品専門のアプリ「淘宝（タオバオ）特価版」の、実店舗チェーンを展開すると発表したのだ。
他にも、中国版100円ショップと呼ばれる、雑貨店大手の名創優品（メイソウ）、ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）、PDDホールディングスが運営するECサイト「Pinduoduo」も、低価格戦略を強化している。
現状、低価格戦略の小売企業の業績は、アナリスト予想を上回るものが多い。上海のような大都市でさえ、「3元（約60円）ショップ」と呼ばれる、ディスカウントストア利用客が増えているという。
また、外食分野でも、中国のコーヒーチェーン瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）が低価格カフェラテを武器に、米スターバックスよりも優勢だと報じられている。

対して、高価格帯の商品の需要は減少傾向にある。化粧品メーカーの米エスティローダーは、中国の需要減少で業績不振に陥り経営トップの交代が発表された。LVMHモエ・ヘネシー・ルイ ヴィトンも同様に、中国での伸び悩みを理由に成長率が鈍化している。また、グッチを傘下にもつ仏ケリングは、値引き競争でブランドイメージの毀損に直面した。中国を代表する高級酒である貴州茅台酒も売り上げが減少しているという。

不動産バブル崩壊後、不良債権対策が遅れたことから、中国の不動産価格の下落が止まる兆しは見えない。7月、大手不動産100社の新築住宅販売額は、前年同月比19.7％減だった。6月（同17％減）から減少率は拡大した。
これまで中国経済を支えてきた、マンション建設を増やすことで基礎資材や自動車、家電などの需要を生み出し、雇用を増やす手法はもう通用しない。土地の譲渡益で地方政府が歳入を確保し、経済成長を支える手法も過去のものだ。

◎安売り企業の競争激化で倒産が増加か：　雇用・所得環境の悪化や、債務返済負担の増大を懸念し、低価格のモノやサービスを求める消費者は増加傾向にあるようだ。同様の現象は、1990年代初めに資産バブルが崩壊した後のわが国でも起きた。
バブル崩壊後、わが国では株価や地価が下落し、景気の減速から個人消費は減少した。中国製などの安価な製品を扱う100円ショップ、大手小売企業のプライベート・ブランド（PB）へのニーズは増えた。2000年ごろからは100円で食料品を販売する業態も登場した。
中国での食品のディスカウントストアが増加したのは22年ごろからだ。単純比較はできないものの、格安小売り店の増加ペースからは、中国の消費者の強い節約志向がうかがわれる。

かつて改革開放路線の下で中国は、世界で最も需要が旺盛で成長期待の高い分野に焦点を絞り、迅速に大量生産体制を整備した。企業家の旺盛なリスクテイクも経済成長を支えた。
ところが、現在の中国の政策は、経済のダイナミズムを抑圧している。共同富裕策や反スパイ法などを施行して以降、中国から脱出する人や企業は増えた。企業と家計の支出や投資意欲は減少し、バランスシート調整圧力は増大傾向にあるといえるだろう。

今後、中国政府はEVや太陽光パネルなどで過剰な生産能力を解消するために、再び消費喚起策を打ち出すだろう。政府が国民に節約を呼び掛けていることに歩調を合わせ、過剰生産能力を利用して格安販売で業績拡大を狙う企業も増えるだろう。
しかし、それがすぐに持続的な景気の回復につながるとは考えられない。中国ではこれまでも基本的に、「需要に合わせて生産を調整する」との考え方は重視されなかった。むしろ、ビジネスチャンスが少しでもあれば、多くの企業が一斉に参入する傾向が強い。

　そのため現在の状況が続くと、中国国内では値下げ競争で企業の粗利は縮小し、最終的に経営破綻する企業が増えるだろう。不動産バブル崩壊の対応が遅れたことに加え、過剰生産能力の累積により中国のデフレは深刻化すると予想する＞以上
・・・・・・・・・・・・
“ダッチロール”習近平はどこへ行く？　本人はその自覚はまったくなく、毛沢東の文化大革命に追いつけ追い越せという妄想に一点の濁りもない。それを「天命」と信じているからつける薬もない。
支那（China）の人民は大昔からこの手のやっかいな「天命の人」に振り回されてきたから処世訓が「上に政策あれば下に対策あり」とこれまた実にタフである。

このところ２０年振りに就寝の友として明治初期の「米欧回覧実記」を読み直しているが、面白過ぎて目が覚めるほどだ。ところどころ赤線が引いてあり、「ああ当時はしっかり読んでいたのだなあ」とびっくりするほど。脳みそが劣化した今は読むのに随分苦労しているが、支那（当時は清朝）の人民の根性から見れば今の小生は“軟弱の根性なしの甘ったれ”か。
とりわけ広東省と福建省の民は大昔から出来立てほやほやの米国に「出稼ぎ」に出かけ、カリフォルニア州の１８７０年の統計では「清人４万9310人」と記録されている。彼らは、たとえ低賃金で汚い仕事、辛い仕事でも必死で働き、やがてカネが貯まると故郷に帰り、悠々自適でのんびり暮らし、その後に再び米国や欧州、アジアなどに“雄飛”したという。まったく大した根性だ。

タフな支那人は今なお、経済をボロボロにした暗愚の習近平を罵倒することもなく「上に政策あれば下に対策あり」で耐えているが、高学歴の大卒者でも就職が非常に困難で、一種の諦観、引きこもりが蔓延しているという。諸悪の根源、習近平とその一派を駆除するのは自由陣営の我々の責務でもある。戦うべし！
・・・・・・・
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！　ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
必殺クロスカウンター　https://www.mag2.com/m/0001690154.html
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14