天気予報もカネ次第？

雀庵の「大戦序章／103 天気予報もカネ次第？」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

天気予報もカネ次第？
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」103/通算535　2022/10/28/金】ここ1か月、屋外での営繕作業が続いているため、「今日と翌日の天気予報」をヤフーで調べるのだが、当たる確率は半分くらいだ。「明日は晴れたり曇ったり、ところによって小雨」・・・これって予報か？　ナンカナーの感じ。

10/23には「24日の天気は晴」予想だった。実際に24日は早朝は曇りだったが晴れそうだった。しかしペンキ塗り作業を始めてしばらくしたら小雨が降りだし、「仕方がない」と他の作業に切り替えた。そのうち止むかと思ったものの、結局午後3時まで小雨が続いたので、「この際だから自分で天気予報をするしかない、気圧計を買ってみようか」と調べたら、使い方がずいぶん難しいので体温計しか知らない小生には猫に小判、諦めた。

それにしても天気予報士は理系の優秀な方ばかりだろうし、全国各地に百葉箱のような観測装置を設置し、さらに衛星情報、スパコンなども駆使しているはずなのに、昨日の天気は正確（当たり前！）だが今日と明日の予報はなぜ外れる確率がそこそこ高いのか？

ヤフーCorporate Blog「天気予報が外れることがあるのはなぜ？　上手な予報の見方」2021/7/22によると天気予報は気象庁頼りのよう。

・気象庁のスパコンで予報データを計算
・気象庁から送られてきた予報データを天気予報の形に変換
・予報データに気象予報士としての最終的な判断を入れる
・ユーザーのもとに「天気予報」として届く

諸悪の根源は気象庁か！？　なぜ民営化しないのか？　気象予報は戦争と絡むから国家が握っているのか？　結論を言えばどうやら「カネ次第」、民間の気象予報会社はカネを出してくれるユーザーにはしっかりしたピンポイント予報を提供しているようだ。

気象庁は商売ではないから精度が低いのではないか。気象庁についてWIKIで調べると――

＜気象庁の行う気象業務には、天気予報、地震情報、火山情報、津波情報などがある。

軍事機密の関係もあり日本では伝統的に気象情報業務は国家が独占し、気象庁が管轄してきた。しかし近年では、1995年5月に民間気象事業者による局地天気予報の自由化がなされたように、気象情報業務の民間への開放が段階的に進み、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産の保護にかかわる事項に限定されつつある。

【沿革】1871年（明治4）8月14日、工部省が10寮（観測所？）と測量司で発足する。翌年、開拓使が北海道函館の吏員宅に「気候測量所」を設置。

1873年（明治6）12月20日、測量司は政府機関として必要な一揃えの観測機器を購入し、スコットランド気象協会と技術協力協定を結ぶ。
1874年（明治7）1月、測量司が工部省より内務省に移管。

1875年（明治8）6月1日、東京気象台創設（今のホテルオークラあたり）。チャレンジャー号（英国）海洋探検隊のチャールズ・トムソン（科学部長）とトーマス・ティザード（海洋学研究者）の指導を受け、公式観測の開始（毎日3回）。

1883年（明治16）3月1日、東京気象台、この日以降「天気図」を作成し、毎日印刷配布＞

古本屋さんの「tokkodo／とっこうどう」によると「天気予報」はその翌年だ。＜1884(明治17)年6月1日に日本で初めての天気予報を行ないました。これを記念して6月1日が「気象記念日」と定められました。

毎日3回、午前6時・午後2時・午後9時に、全国の天気予報が発表されました。ちなみに、日本の記念すべき最初の「天気予報」は以下のようなものです。

午前6時：全国一般風ノ向キハ定リナシ天気ハ変リ易シ　但シ雨天勝チ/午後2時：変リ易キ天気ニシテ風位定ラス　且雨降ル地方モアルベシ/午後9時：中部及ビ西部ハ晴或ハ好天気ナルベシ　北部ノ一部ハ天気定ラス　一部ハ曇天又ハ烟霧ナルベシ＞

今も昔も「天気ハ変リ易シ」のようで・・・「毎日印刷配布」と言ってもラジオもない時代だから国民にどう伝えたのだろう。ウェザーニュース2018/4/3「日本初の『天気報告』135年前の『時事新報』と福沢諭吉」から。

＜今から135年前の1883（明治16）年4月4日、日本で初めて「天気報告」が新聞に掲載されました。載せたのは、福沢諭吉が発行した『時事新報』。なぜ「天気予報」ではなかったのでしょうか？

【気象台はまだ天気予報を出さなかった】『時事新報』が初めて掲載した「天気報告」には、「天気ハ一般ニ陰天ニシテ日温暖ナリ　北方二三ノ測候所ニ於テハ雨雪ヲ降ラシ　南東部ハ快晴ナリ」と載っています。「天気予報」ではなく「天気報告」とあるのは、4月1日午後2時の天気だからです。

当時、東京気象台（後の気象庁）は天気予報を発表していなかったため、3日前の天気を掲載したのです。その理由を『時事新報』の主宰者である福沢諭吉は次のように述べています。

「この天気実況の掲載により米相場の抜け駆けはなくなるし、航海にも役立つ。だいいち日本国を縮小してこれを一呑みにする天気実況の掲載により、日本人の小胆近視という悪い癖がなくなるだろう」

「天気報告」には、全国22ヵ所の測候所の気圧、風向、風力、雨量、気温、天気も掲載されています。これらの天気実況が、度量が狭く先を見ようとしない（小胆近視）日本人の国民性を変えるだろうとは、いかにも諭吉らしい発想です。

『時事新報』が「天気報告」の掲載を始めて2ヵ月後の1883（明治16）年6月1日から東京気象台が「天気予報」を発表しました。しかし、8時間先までの予報だったので、新聞が読者の手元に届く頃には予報期間が過ぎていました。

1888（明治21）年4月に天気予報が24時間先まで延長されると、他の新聞も天気予報を掲載するようになり、天気予報が広く普及するきっかけとなりました。

NHKがラジオ放送を開始して天気予報を伝えるようになったのは1925（大正14）年。それまでは新聞だけが天気予報を知る唯一の手段だったのです＞

それにしても文明開化以来150年経っても「乙女心と秋の空」、半分くらいしか当たらないのはなぜか。ネットには「一つの要因として、陸上には測候所が多数設置され、収集情報が予報に反映され精度アップに役立っている一方で、海上に測候所が設置できないために海上方面から気候変動が起こると情報不足で予報が外れやすいそうです」という指摘もあった。

片平敦氏（気象解説者/気象予報士/防災士/ウェザーマップ所属）の「舞鶴海洋気象台が廃止 「有人」気象観測の意味とは」2013/10/1から。

＜きょう10月1日は、下半期の始まりの日。気象庁でも大きな変化がありました。各地の気象台などの組織改編が行われ、そのなかには「舞鶴海洋気象台」の廃止もあります。

今回の組織改編では「海洋気象台」のうち、函館・神戸・長崎はすべて「地方気象台」になり、舞鶴は「廃止」されました。海洋気象台で担ってきた海上予報・海上警報などのいわば「海の天気予報」は、すでに別の気象台で行われるように業務移行が進められていましたが、今般、制度上もいよいよ「海洋気象台」が無くなった、ということになります。

海洋気象台はなくなりますが、陸上・沿岸の気象情報と海上の気象情報の作成・発表を同じ気象台で一体となって行うことによって、一層の防災効果を高める狙いがあると言われています。

海洋気象台の大きな業務のひとつであった「海洋気象観測船」による観測については本庁集約の方針のもと、すでに全国の海洋気象台に5隻あった観測船が本庁所属の2隻（凌風丸、啓風丸）だけになっていました。舞鶴に関してはついに「気象台」としての役割も終えたことになります。

気象庁の年間予算は600億円弱。国民一人当たり、1年間で600円くらいになります。気象業界でよく言われるのが「コーヒー予算」。喫茶店でちょっと高価なコーヒーのセットを頼む程度の予算で、全国の気象観測網が維持され、注意報・警報や天気予報が日々休むことなく発信され、国民の生命・財産を守る努力が続けられている、というわけです。

また、緊急地震速報や次世代気象衛星、特別警報の運用など、最新鋭の技術を開発・導入・維持するための新規予算を拡充するのはなかなか難しく、そのためにはどこかで予算を削らなければ・・・というのが実情です。その際に「防災上、問題ない」という観点で、限りある予算を配分する優先順位として「有人観測の廃止拡大」という選択肢をとることも仕方のない面があると考えます。

ただ、私は、そうした議論が本当に十分に広く行われてきたのかが疑問に思えてなりません。日本で最も古い気象観測所は、図らずも今回「海洋気象台」から「地方気象台」に改編された函館で、観測開始は1872年。多くの気象台は戦前からの60年、70年以上にわたる綿々たる有人観測の歴史を持っています。

その日々の観測の記録を私たちの代で途絶えさせて良いのか、自動観測のデータのみにして良いのか、十分な検討はなされたのでしょうか。地元の防災拠点のひとつが無人化され、別の気象台から電話で対応します、というだけで十分な「安心」は得られるのでしょうか。

限りある予算ですから、優先させなければならない事業も当然沢山あるでしょう。しっかりと吟味し、本当に必要なものに対して大切に使うべきです。ただし、有人の気象観測業務がここまで軽々と切り捨てられてしまう業務とは、私には断じて思えないのです＞

2011/3/11の東日本大震災（死者・不明1万8425人）、2014/9/27の御嶽山噴火（同63人）・・・誰も予測できなかった。「自然災害は予測できないこともある」ということがようやく分かってきたという感じだ。

気象庁は長らく気象業務を“独占”してきたが、今では「気象業務支援センター」が民間の参入を促している。許可を得た業者を「予報業務許可事業者」と言うそうだが、気象庁（国土交通省）の天下り先なのかも知れない。気象庁によると、

＜一般財団法人・気象業務支援センターは、気象庁と民間気象事業を結ぶセンターとしての役割を担うとともに気象予報士試験の実施機関である。以前は国土交通省気象庁所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。

予報業務許可事業者（気象・波浪）令和4年9月5日現在（85者）、予報業務許可事業者（地震動）令和3年3月12日現在（48者）＞

事業者で有名なのは日本気象協会、ウェザーニューズ、ウェザーマップなどがある。気象予報をビジネスとして始めたのは米国企業で、ウェザーニューズはそれを買収し、発展させ、今では世界でも有数の天気予報会社になったようだ。同社のサイトにはこうあった。

＜海から始まった気象サービスの市場は、空・陸へと広がり、「いざというときに人の役に立ちたい」を合い言葉に、世界約50カ国のお客様へ、24時間365日、リスクコミュニケーションサービスを行っています＞

「有料でも信頼性の高い天気予報を知りたい」という強烈なニーズがあるのだろう、同社（社員数1120人）の連結売上高は196億5千万円 (2022年5月期)。東証プライム市場に上場しており、ヤフーファイナンスでは「民間気象情報で世界最大手。航海・鉄道・航空向けの交通気象に強い。個人向けも積極展開」とプラス評価している。

小生は現在、日本気象協会のtenki.jpを気に入っているが、調べたら「1950年5月10日に運輸省（現・国土交通省）所管の『財団法人気象協会』として設立された』」という老舗だった。小生が現役時代、運輸省航空局には世話になったが、ビルの廊下は「おっしゃる通り」と言われるほどキレル・デキル官僚がいたものだ。その血を引くtenki.jpの今日と明日の予報は秋晴れ、ペンキ塗りがはかどりそうだ。
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14
まぐまぐID　0001690154「必殺クロスカウンター」

安倍晋三氏の遺志を継ごう

安倍晋三氏の遺志を継ごう
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」65/通算497　2022/7/8/金】昼寝から覚めたら安倍氏がテロに遭って意識不明だという。15時過ぎの共同通信によると、

＜8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説していた自民党の安倍晋三元首相（67）が、拳銃で銃撃された。奈良市消防局などによると、安倍氏は血を流して倒れ、救急搬送された。意識不明の状態で、心肺停止とみられる。警察当局は現場で男を取り押さえた。奈良県警は銃撃したとして殺人未遂容疑で奈良市の山上徹也容疑者（41）を現行犯逮捕した。政府関係者によると、山上容疑者は元海上自衛隊員とみられる＞

毎日新聞によると日本では「首相経験者が襲撃されて死亡した事件は戦後に例がない」とこう報じている（最終更新 7/8 13:56）。

＜戦前には伊藤博文元首相がハルビン駅で銃撃され、死亡した。このほか原敬首相が1921年に東京駅で刃物で刺されて死亡したほか、浜口雄幸首相は30年に東京駅で銃で撃たれた後、翌31年に死亡した。また、5・15事件（32年）や2・26事件（36年）でも犬養毅首相や首相経験者らが亡くなった。

戦後に首相や閣僚経験者、政党幹部が狙われたケースとしては、安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介首相が60年に首相官邸で右翼活動家に刺されて重傷を負った。同じ年には、浅沼稲次郎・社会党委員長が17歳の少年に刺殺された。

近年では、92年3月に金丸信・自民党副総裁が栃木県内で講演後、拳銃で狙撃された。金丸氏にけがはなく、その場で右翼団体構成員が取り押さえられた。また、94年5月には首相を辞任した細川護熙氏が東京都内のホテルロビーにいたところ、右翼団体の構成員だった男性が天井に向けて拳銃を1発撃った＞

現行犯逮捕された「山上徹也」の氏素性や動機は今のところ分からない。＜奈良県警によると、山上徹也容疑者（41）は「安倍晋三元首相の政治信条に対する恨みではない」と供述している＞（共同）という。「ビッグになりたい」という愉快犯、クズか？・・・襲われた方はたまったものではない。ちょっと前に小生の散歩コースではカリタス学園生徒が狙われたテロ事件があったが、予防する策はないものか、まったく悩ましいことだ。

安倍氏の本籍地は山口県。猛を奮い、誠を尽くして全力で実行する「二十一回猛士」の松陰先生と同じ長州藩だ。日本の保守派（自由民主人権法治護持、反中露北）の代表みたいなものだから、恢復してほしいが・・・

夕方、産経が「安倍元首相、搬送先の病院で死亡」（2022/7/8 17:49）と報じた。まったく残念なことだ。

古森義久先生が日本戦略研究フォーラム2022/6/20に「安倍晋三氏と岸田文雄氏の違い」を書いていたのを思い出した。今となってはまるで安倍氏へのレクイエムのよう。

＜安倍晋三元首相に話を聞いた。その結果は対談として月刊雑誌の「正論」7月号に掲載された。対談のタイトルは「いまこそ9条語るべき」とされた。1時間以上にわたるこの対談では安倍氏は憲法から安全保障、国際情勢まで多岐にわたり、詳細に語った。

その内容の要点を紹介する前に、明記しておかねばならない点がある。それはこの対談が実は安倍氏がこの日本戦略研究フォーラムの最高顧問にこのほど就任したことを記念して、当フォーラム会長の屋山太郎氏が実施するはずだった。屋山会長は安倍氏とは旧知であり、同氏の父上の安倍晋太郎氏とも緊密な交流があった。だから非常に内容の豊かな対談が実現するはずだった。

ところが屋山会長が突然、体調を崩し、予定が変わり、私が僭越ながら当フォーラム顧問として代理を務めることになったのである。

しかし私も毎日新聞政治部の記者だった時代から安倍晋三氏との知己は長かった。とはいえ屋山会長の代理だから、この対談では冒頭から屋山氏が提起していた質問をまず安倍氏にぶつけた。それは安倍氏がアメリカのトランプ、バイデン両政権が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」という構想をその原案者としてどのように思いついたか、という問いだった。周知のようにこの構想は安倍氏が最初に主唱したのをアメリカ側が継承し、拡大したのだ・・・

しかしこの対談全体では安倍氏が最も熱をこめて語ったのは、やはり憲法改正という課題だった。私自身がアメリカ占領軍下で日本国憲法草案を書いた実務責任者チャールズ・ケーディス陸軍大佐(当時)に戦後、長時間インタビューして、往時の拙速な占領軍による憲法作りの実態を聞いた体験からの感想を語った。

当時のアメリカ側の日本国憲法の最大の狙いは「日本を永遠に非武装にしておくことだった」とケーディス氏は率直に述べていたから、そもそも日本を普通の主権国家ではない半国家に抑え込んでおくことが目標だったのだ。

そんな話をすると、安倍氏はケーディス氏の当時の動きをよく知っていた。そして改めて、憲法改正の必要を強調し、その理由として3点をあげた。

第一は、日本憲法は疑いなくアメリカ占領軍によって作られたのだから、日本国民が改めて自分たちで作るべきだ、という点だった。

第二はいまの憲法はあまりに古くなり、いまの時代に合わなくなった条文がある、という点である。そして第三は自分たちの手で憲法を書き上げるという精神こそが日本の新しい時代を切り拓く、という点だった。

安倍氏は憲法について語るとき、作成者のケーディス氏の個人的な動向や戦後の生活についてまでよく知っていた。そして緊急事態宣言などいまの憲法には規定のない欠陥部分を指摘して、詳細かつ、わかりやすく説明していった。

そのほか憲法と日本の防衛のズレについても集団的自衛権への制限に関して、みずから主導して成立させた平和安保法制の効用を一方で認め、他方でなお残る障壁について、これまた詳しく見解を述べていった。

安倍氏はこうした日本にとっての古くて新しい諸課題をきわめて詳細に説きながら、資料やメモの類は一切、使わず、私の方を正面から見たままで語り続けた。まさに自分の知識や発想をそのまま自分の言葉で表現してぶつける、という態度なのだ。これほど以前の、これほど複雑な物事の経緯をよく覚えているものだと感嘆させられた。

たとえば私自身との初顔合わせについても安倍氏が41年前に父親の晋太郎氏の外相秘書官として外務省にやってきた直後の勉強会だった、などという回想がさらりと出てくるのだ。その時期に毎日新聞記者だった私がアメリカでエドウィン・ライシャワー元駐日大使にインタビューして、米海軍艦艇は核兵器を搭載したまま日本の領海や港に入っており、日本の非核三原則にはウソがあるという言明を引き出して報道し、日米間で大騒ぎとなったときの外務省の反応も安倍氏はよく覚えていて、淡々と語ってくれた。もちろんメモなし、台本なしの言葉だった・・・＞

真に安倍氏は稀有の政治家、惜しい人材だった。その遺志を継ぐ政治家がいるのかどうか・・・「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」と言ったのは松下幸之助だった。自分たちの憲法さえ創れない日本は、安倍氏亡き後、9条さえ改めることができない時代錯誤の国のままで、結局は中露北の侵攻を受けて亡国になるかも知れない。

「危機の時代には危機に相応しい人材が出る」「危機の中で人は成長し、危機の中で人は本物になる」という言葉がある。しかし、危機感を国民、民族が持ち、共有し、発奮しなければ強者の支配に屈し、やがては消滅することは南北アメリカを見るだけでも分かる。辛うじて残る先住民族は今や絶滅危惧種として「保護」されているだけだ。

内憂外患、日本も覚悟を固める時だ。戦争止めますか、それとも日本を止めますか？　安倍氏の遺志を継ごう！
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14
まぐまぐID　0001690154「必殺クロスカウンター」

戦後は終わり戦争の時代へ

戦後は終わり戦争の時代へ
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」61/通算493　2022/6/29/水】先週末から我が家に中型の柴犬（雌）「チーちゃん」と名無しのハムスターがやって来た。長男坊一家が夏休みで西表島へ出かけたので10日ほど面倒を見ることになったのだ。ハムスターは夜行性だから手間がかからないが、犬はそうはいかない。小生は6時から30分の朝の散歩を任された。夕方はカミサンか近所の次女が散歩させる。

我が家の愛犬ビーグル「トト」が大往生したのは2015年12月で、小生がペットロス？でアル中になって発狂し入院したのが翌年の10月末だった。犬や子供とはある程度距離を置かないと、先立たれたときに精神的ダメージで鬱病になりやすいのではないか。動物を飼うというのは癒しになるが、喪失リスクも伴う。

小生の通常の暮らしでは、春から秋なら毎朝5時起きでカーテンを開け、庭掃除や水遣り、6時には30分かけて調理した手製の餌を雀にやり、コーヒーを飲みながら一服して、「さあ、今日もアカを叩きまくるぞ！」とPCに向かうのだが、チーちゃんが来たので6年振りに犬との早朝散歩・・・

ところがたった30分歩いただけで「私はいけない、ワンコは元気」という、どうも情けない状態になってしまった。華麗なる加齢は難しい。

で、日々の日課である「チャリ散歩」は無理かと思っていたが、10時にはどうにか気力が回復し、1時間ほど隣町の迷路のような道を散策できた。しかし今一つスッキリ感、満足感がない。どうも70代になると心技体が急速に衰えてきて、「燃える闘魂」のような喜怒哀楽はもうないのかも知れない。「七十にして矩(のり、道理）をこえず」・・・道理を越えたくても、小生にはそのパワーが枯渇したような感じがする。

孔子先生は70歳で隠居、74歳没、同時期のお釈迦さまも80歳没だが、2500年前では大変な長寿だ。脳みそと肉体を動かすことは長生きの秘訣のひとつかも知れない。今は64歳あたりまでが「現役」のようだが、そのうち「69歳まで頑張ろう！」となりそうだ。「永らえば恥と薬多し」にならぬよう気を引き締めないといかんなあ。

岩田清文、武居智久、尾上定正、兼原信克・・・皆60代前半である。この4氏を知っている人は軍事研究者や外交関係者、軍事オタクかも知れない。この4氏による対談「自衛隊最高幹部が語るウクライナ戦争――ウクライナの戦いから我々は何を学ぶべきか」（座談会は5月13日、新潮社Foresight掲載は2022/6/7）を読み始めたが、皆さん、すこぶる頭脳明晰。戦時になると男は勇武の血が騒ぐが、指揮官となると冷静かつ科学的に状況を分析するのだなあと、小生もそうありたいと大いに刺激的だった。以下、冒頭部分のみを転載する。

＜【軍事大国ロシアによる隣国ウクライナへの全面侵攻は、国際社会に大きな衝撃を与えた。ウクライナ戦争は今後の国際秩序にどう影響するのか。同じくロシアと国境を接する日本は、ウクライナの戦いからいかなる教訓を得られるのか。陸海空自衛隊、そして国家安全保障局の元最高幹部が一堂に会して語り尽くした、“ウクライナ後”の安全保障論。※この座談会は5月13日に行われました】
・・・・・・・・・
岩田清文（元陸上幕僚長）：これまで私たち4人は、日本の安全保障をテーマにした座談会を2度行い、それぞれ『自衛隊最高幹部が語る令和の国防』『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』という本にまとめました。今回、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、また同じメンバーに集まっていただきました。

本日のテーマは、「今日のウクライナを明日の台湾、日本にしないために」というものです。討論は大きく4部にわけて行います。

第1部は、ウクライナ戦争から我々が得るべき教訓は何か。第2部は、中国や北朝鮮に与えた影響について。第3部は、核戦略および台湾有事への影響について。そしてそれらを踏まえて、第4部では日本を含む西側諸国が今後とるべき進路について。この4点について、陸海空自衛隊、そして官邸や外務省、それぞれの立場から議論を深めていきたいと思います。

岩田：まず今回の戦争から得るべき教訓について。ロシアによる侵攻によって、もう半世紀、あるいは70年も時代を引き戻された感がありますが、そういう中で皆さんが認識している時代の変化と、その評価や教訓について語ってください。

兼原信克（元国家安全保障局次長）：今回の戦争の一番大きなショックは、国連の安保理常任理事国で、NPT（核兵器不拡散条約）体制における正当な核兵器保有国であるロシアが、隣国のウクライナを正面から侵略して、しかも核の恫喝を行っているということです。これは戦後国際秩序の根幹が崩れたということだと思います。

安全保障面からの教訓は、一つがサイバーです。サイバーに関して、今回ウクライナはすごく立派に戦っている。

2014年のクリミア併合の際は、ロシアのハイブリッド戦が効果的で、発電所、変電所、通信施設がみんなやられてしまった。電気がないと機械は動かないし、通信ができないので、ウクライナはいわば盲目の“座頭市”状態になって一瞬で負けた。

しかしその後、米軍の協力を得ながらサイバーセキュリティの増強を行い、今回はロシアのサイバー攻撃が完全にはね返されている。これは極めて大きいと思います。結果的に今ロシア軍は、第二次世界大戦さながらの破壊と前進という、100年前の陸軍の戦い方をしていて、これは裏を返すと、ウクライナのサイバーセキュリティがしっかり機能しているということだと思います。

ただ、これと同じことを日本ができるかというと、おそらく2014年のウクライナみたいな“座頭市”型になってしまう。日本もサイバー能力の増強が絶対に必要です。たしかに自衛隊の中にもサイバー防衛隊が立ち上がっていますが、まだまだ規模が小さい。

アメリカの元国家情報長官デニス・ブレア氏にアメリカではどうやっているのか聞いたところ、全体で1万人ぐらいの規模のサイバー部隊を抱えているそうです。その最前線では、6人組のハンティングチームというのを作ってある。内訳は2人が軍人、2人がハッカー専門家、2人がエンジニアですね。

この組み合わせで、米国政府などに侵入してくるマルウェアを追っかけ回しているんです。そして最終的に発信元を特定したら、スパコンの力を使って、マルウェアを発出する敵のコンピュータの中に、正当な権限を持って入り込んで警告する。

実は今回、ロシア軍の動きに関する情報は、サイバー空間からの情報が半分以上だといわれています。戦況を見てもわかるように、かなり正確に相手の動きを掴んでいる。こういった能力は、現在の日本には完全に欠落してる能力なので、すぐにスパコンを導入してハンティングチームを作って、岩田陸幕長が水陸機動団を作らせたように、今度はサイバー旅団というのを作らないといけないと思います。

そして自衛隊に政府と重要インフラを守らせる。あるいは、内閣サイバー情報セキュリティセンターを作って自衛官を大挙して送り込むことが不可決です。

それから核ですね。チンピラのような北朝鮮は別にして、核保有国同士では「最後の瞬間には互いに核を使うことになるから、はじめから戦争はしない」というのが暗黙の了解だった。

ところがP5（NPT＊＝核不拡散条約で核保有を認められた安保理常任理事国の米露英仏中5カ国）の一員であるロシアの大統領が、隣国に攻め込んだ上に「俺はいつキレるかわからないぜ」と言って核を恫喝に使っている。これは想定外で、「エスカレーション抑止」なんていうと聞こえはいいですけども、要するにチンピラがキレるぜと言って凄んでいるのと同じです。核はそういうふうに使うものではないというのが前提だったんです。＊Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons（1970年発効）

他方、同じことをされたらどうなるかということは、日本も考えておく必要がある。ウクライナ戦争と台湾有事の決定的な違いは、NATO（北大西洋条約機構）圏外のウクライナにはアメリカは直接介入しないということです。だから介入の直前まで、寸止めで支援をしているわけですけども、ウクライナと違って台湾は西側の勢力圏に入っているので、正式な防衛義務こそないものの、台湾有事では直ちにアメリカが軍事支援に入る可能性がある。

そうなると、台湾と目と鼻の先にあって米軍基地のある日本も瞬時に巻き込まれるということが十分考えられます。その場合、習近平にとって一番効果的なのは、日本を戦線から離脱させることだと思うんですね。西側の鎖の中でそこが一番弱い環なので。日本が外れたらもうアメリカは戦えませんから、そこをブッ千切ればいいわけです。それが理由となって日本が核の恫喝に晒される可能性がある。

アメリカは米兵が殺されたら絶対にやり返すんですけど、日本が単独で守っている離島がやられたら、本当にやり返すかはわからないわけですよね。もしそうなったら、恫喝されるだけでおそらく総理官邸は腰が抜けます。

核兵器は、半分は心理戦用の兵器です。戦争が始まってから自衛隊を打ち負かすのではなく、始まる前に総理の腰を砕けばいい。核の恫喝に屈しないと言える総理はなかなかいないと思いますよ。ですから、核に対する抑止力をどう強化するか。日本は独自核が持てないので、アメリカの「核の傘」の信頼性をどう強化するかということは、これから真剣に考えていかなくちゃいけないと思います＞云々

人類史で初めて核兵器2発を戦争で使用（＝お試し動物実験）し日本（≒サル）を屈服させた米国は、西欧同様に白人以外は人間とは思っていなかった。黒人や有色人種を「人間認定」し始めたのは1965年あたりだからまだ半世紀たっただけである。このキリスト教臭い「白人至上主義＝有色人種蔑視」が急速かつ顕著に広まったのは新大陸“発見”以降の1500年代からだろう。

＜大航海時代以後の西欧人は近代的な軍隊により世界の大半を侵略、植民地化していった。植民地支配を正当化するため西欧人の優勢が主張され「白人が、非白人に文明を与えるのは義務である」とされた。この優位性は、「白人こそが最も進化した人類である」という価値観さえ生む結果となった。この考え方は次第に肥大し、学術分野においても各人種間に特徴的な差異を「一方の人種が劣っている証拠」とする説が発表され、優生学の名で正当化された。この中にあって進化論は大いに捻じ曲げられ、後の文化人類学発達を大きく妨げたと考えられる。

2015年には、欧州連合の人々の約17％がアジア人との仕事に不快感を覚え、約31％が、子供がアジア人を愛するようになると不快感を覚えたと報告した（EU「2015年のEUにおける差別」）。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東アジア人が差別的言動を受ける例も報告されている（swissinfo.ch 2020/3/13)＞（WIKI）

白人至上主義の米国は「日本を100年間戦争のできない国」にするため、占領中で主権のない日本に「日本国憲法」を押し付けた。講和条約発効後、つまり戦争が正式に終わった後で米国製憲法を廃棄して新しい日本製の憲法を創ったら良さそうなものだが、憲法改定には国会議員の3分の2以上の賛成がないとできないという、高いハードルを設けていたから、未だに新憲法は実現していない。

表向きはそういうことになっているが、実は米国製憲法は日本にとって都合の良い部分、第9条の戦争放棄により軍事力に莫大なカネをつかわなくていい、軍事力は米国との安全保障条約に依存していればいい、無駄金をつかわずにひたすら経済発展を進めればいい、という、実にオイシイ決まりがあるから、多くの日本国民にとって「明日の憲法より今日のカネ」、かくして米国製憲法は75年も継承されているわけだ。

＜第九条（戦争の放棄・平和主義・戦力不保持・交戦権否認）
1．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。＞

今、戦後初めて日本は「戦争危機」を現実的に覚え始めたようである。榊原智氏「国民が抑止力を求める時代」産経2022/6/28はこう論じている。

＜参院選の主な争点は、物価高対策と並んで安全保障だという。このような国政選挙は初めてだ。報道各社の世論調査では防衛費増額への支持が6～7割にも達している。

これが何を意味するかといえば、国民の多数が、平和を守るために抑止力を培う大切さを理解した―ということなのだろう。厳しい安全保障環境下の日本にとっては嘉（よみ）すべき、画期的、歴史的な変化だ。ウクライナは対露抑止に失敗して侵略されてしまったからだ＞

同じ産経2022/6/28で岡田美月氏は「参院選『景気・経済』重視36％　改憲・コロナは低調」と伝えた。

＜産経新聞社とFNNによる参院選の中盤情勢調査で、重視する政策・争点を尋ねたところ、「景気や経済対策」が36.0％で最多となった。2位以下は「年金など社会保障」（19.5％）、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による「物価高対策」（10.3％）、「外交や安全保障」（10.0％）が続いた。岸田首相（自民党総裁）が実現を目指す憲法改正は3.9％で6位＞

どうなっているのか全然分からないが、榊原智氏は「こうあって欲しい」という願望を書き、岡田美月氏は調査報道で「現実はこうだ」と書いたわけだ。先人の「良い予感は外れる、悪い予感はよく当たる」の金言に従えば、「中露北のアジア武力支配に対して日本はなす術もなく屈する」ということ。黄色の信号なのに「75年も大丈夫だったのだからこれからも安保は問題なし！　それより物価、生活が大事だ！」と大多数の国民は思っているのだ。

別に今の日本だけがノンビリしているわけではない。庶民は世界中一緒で、衣食住が安定し、面白おかしく日々を過ごせればいいのであり、戦争の危機を想定したり憂いたりするのはごく少数、精々人口の5～10％程でしかない。

「欧州戦争に介入し共産主義の祖国、ソ連を助けて世界共産主義革命へ前進するために、日本を挑発して最初の一発を撃たせなければならない、日本に真珠湾を攻撃させ、裏口から我々は欧州戦線へ乗り出すのだ」

これがFDRルーズベルトの作戦であったと小生は思っているが、深謀遠慮、実に狡猾で、日本は踏み台にされたのだ。その挙句、FDRの使嗾によりソ連に裏切られ、FDRの決定により2発の原爆をくらい、遂には主権を喪失して米国の属国になり、居心地がいいものだから今ではすっかり「一億総白痴化」（大宅壮一）になってしまった。

先進国を始め多くの国では日々を楽しく過ごす人々で溢れている。白痴もいるだろうが大多数は明るい明日を信じている善男善女だ。しかし、いずこの時代、いずこの国であっても、カナリアのように危機を察知する人々も少数ながらいる。

例えば戊辰戦争で新政府軍の戦力は12万あたりのようだが、人口3500万の3～4％ほどに過ぎないし、指導者だけなら1％未満だろう。それでも大回天をなした。たとえ少数派でも、FDRのように緻密で狡猾なやり方をすれば、厭戦だった米国世論は一気に「参戦」に傾いた。

日本も「有事」になればドタバタしながらを戦時モードに変わるだろう。第3次世界大戦に勝てば日本は「日出ずる国」日本を取り戻せる。危機はチャンスでもある。共産主義帝国の中露北を殲滅し、21世紀を平和な時代にしていこう。
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14
まぐまぐID　0001690154「必殺クロスカウンター」

雀庵の「中露包囲で大恐慌に備えよ」

雀庵の「中露包囲で大恐慌に備えよ」
“シーチン”修一 2.0

【Anne G. of Red Gables/97(2020/4/13】マスコミ界では「チャイナコロリ禍で世界大恐慌になりそうだ」との論調が目立つが、読者を獲得することが彼らの仕事だから話半分で聞いておく方がいいだろう。

チャイナコロリ以前の数か月前だが米国では「2008年のリーマンショックは大変だった」という声が依然としてあり、小生は「へー、俺は痛くもかゆくもなかったけどなあ」と首をかしげたものである。

リーマンショックはインチキ詐欺的金融商品「サブプライムローン」に乗った欲深様たちが大打撃を受けて世界的な経済失速になった一件。清貧が趣味の小生は、つつましい農民が天やご先祖様に感謝の祈りする「晩鐘」（ミレー）が好きだ。当たり前ながらマネーゲームに興味がないし、株だろうがゴールドだろうが投機、博打には手を出したことがない。

投資はヒヤヒヤドキドキ、ホクホクカンゲキ、泣いたり笑ったり、絶叫マシンみたいに面白いのかもしれないが、一番それを楽しみ、一番儲けているのは昔から胴元だ。宝くじを見よ！　胴元の国、自治体の取り分は何と50％！　残りの50％を客が分け合っているだけ。そういうことを知っていると金融商品なんて手を出す気にはなれない。

恐慌の原因はいろいろ、複数かつ複雑だろうが、大体が楽観論による過剰生産、過剰投資でモノがあふれ、一方で賃金上昇が小さいためや事件事故による不安から消費が追い付かず、在庫が増え過ぎて過剰になり、物価低下→　生産縮小→　雇用減少→　賃金低迷→　消費低下→　デフレーションになる。

その繰り返しがデフレスパイラルだ。多少でも給料が上がらないと元気が出ないよなあ。

農林水産業も当然縮小するから、やがて食糧などが在庫不足、生活必需品や産業資材も底打ちし始め、物価は徐々に上昇する。昨日まで1枚100円のマスクがやがて500円になったりする。あらゆるものが値上がる。つまりインフレーションになる。

インフレ率は年に3％ほどなら給料も上がるから健全だと言われている。物価も上がるから「また値上がり！？　いやーね」なんて奥さんはこぼしながらも買い物を楽しむ余裕はある、それが3％の意味だろう。

本来は政府/国家の基礎である通貨価値は大きく上がったり下がったりすると信用が低下する。キャッシュではあまり当てにならないからと、国民は生活防衛のために危機に強いゴールドを買ったり、食糧備蓄に励むから、弱い通貨ほどインフレが続き、やがては信用度ゼロ、毎度おなじみアルゼンチンみたいに紙くずになったりする。

日本の戦後の物資不足の混乱期は物々交換も当たり前だった。通貨が当てにならないのだから物々交換は間違いのない取引で、まるで縄文時代。女は着物、さらに操まで売った、米に変えた。男は進駐軍物資の横流し、まがい物、ヒロポンも売って糊口をしのいだ。こうして己と家族を養った。

焼跡闇市、生きるのが精一杯で、14歳の野坂少年は妹の面倒まで見切れずに餓死させてしまった。「火垂るの墓」の現実は過酷で、「兄ちゃんを許してくれ」という慚愧の書だった。

政府は通貨改革などでどうにか経済を安定させていく、そういうのが当時は大恐慌からの回復処方箋だった。特効薬がないわけではないが・・・劇薬だ。

日本の場合は1945年の終戦から4、5年後の朝鮮戦争特需でどうにか息を吹き返したが、1930年代の米国発大恐慌では、民主党のフランクリン・D・ルーズベルト（通称FDR、日本をはめた悪党、ソ連の手先、最悪のアカ）は、公共事業などニューディール政策で雇用を創出し、危機を乗り越えたと宣伝していたが、実際は効果がなかったようだ。

しかし、その後のFDRによる「日本を締め付けて最初の一発を撃たす、それで欧州戦を忌避する国民を目覚めさせて欧州戦線に乗り込んで独伊、さらに日本を叩く」という悪魔的、スターリン的「裏口からの参戦」政策はものの見事に大成功して、戦後世界の王者になった。

勝てば官軍、今でも米国ではこの真っ赤かのFDRは歴代で最も人気のある大統領だ。今でも大恐慌には戦争がとてもよく効くクスリだろうが、それが高じると核戦争になり、勝っても負けても空前絶後の被害、ほとんど廃墟になるから今の時代では現実的ではない。

（現在の核兵器ミサイル1万5000発を総動員すると地球を200回ほど壊せるとか。たった400発で人類は消える（餓死が多い）そうだからほとんどの核兵器は実戦では不要、つまり抑止力として機能しているわけ。備えあれば患いなし、日本も100発ほどレンタルした方がいい）

一番現実的なのは軍事力ではなく、中露など共産圏を封じ込める「鉄のカーテン」政策ではないか。中露は自ら西側世界の一員になる気はないし、西側を取り込む力もない。しかし放置すれば逆に西側世界を生物兵器などで破壊しかねない。

西側は中共に「チャイナコロリの責任を取れ、賠償せよ」と強くねじ込む、ノーなら西側から中共に流れ込んでいた膨大なドル、ユーロ、ポンド、円をストップさせる、経済封鎖すると脅す。

中共はどちらにしても受け入れまい、多分「名誉ある孤立」を選び、プーチン帝国と鉄のカーテンの中で運命を共有するしかない。

チャイナとロシアの「チャイロ連合」、ロシアは「中共を創ったのは俺だ」、中共は「アンタが種をまいたが、ここまで育て14億の大帝国にしたのは俺たちだ」、両方とも腹の中では「嫌な野郎だ」と嫌っているからあまり長続きはしそうもないか。結構なことである。

西側世界が「チャイロ連合」という敵を作り、緊張を高める、いわば疑似的な戦争状態にする。軍事と民政で「チャイロ連合」を圧倒して封鎖し続ける。少なくとも中共から「世界の工場」は逃げ出し、ロシアの石油・天然ガスプラントも数年もたたずにラストベルト、錆びついて「茶色」になる。

「チャイロ封鎖」の新冷戦が西側世界の最上の現実的な大恐慌対策になるだろう。（2020/4/13）

雀庵の「リリーよりチェリーがいい」

雀庵の「リリーよりチェリーがいい」
“シーチン”修一 2.0

【Anne G. of Red Gables/96(2020/4/12】4月から産経に台湾がらみの論考が増えた。陳水扁総統の回顧録、台湾近代化に貢献した日本人列伝などが始まった。チャイナコロリで蔡英文総統らが防疫で頑張っている記事も多く、産経は大物の天津生まれ育ちの矢板明夫氏を台北支局長に任命した。

バイリンガルのネイティブスピーカー矢板氏は最高クラスの中共・台湾ウォッチャーで、実際に氏の記事はとても新鮮、知的好奇心をそそる。小生もいっぱい勉強して櫻井よし子先生のような必殺必中、情け容赦ない舌鋒を目指そう。

産経は部数減を抑えるため「女子供でも分かりやすく書いてね」という方針を強めているようで、先日の櫻井先生の論考はサンドペーパーでまろやかになっていた。小生は先生の刺々しい、痛いところを刺す、サド的な文章が大好きだから、何だか物足りなかったが、購読者をせめて維持したいという産経の切羽詰まった気持ちは分かる。男はつらい、のだ。

小生は舌鋒を鋭くして何を目指すのか。これが問題だ。

築地豊洲で大はしゃぎした緑のオバサンは、今はチャイナコロリで注目を浴びエクスタシーの絶頂、芯からの騒動士、そのうち記者会見、報道発表は英語になるな。

「合い言葉は Stay home! アンデスタン？　今回からネットでプレスミーティングします。コンテンツはワールドワイドにリポートされるべきで、イングリッシュでします、エニー・クエスチョン？」

やりかねないなあ、このオバサン。

♪今日は朝から私のお家は　てんやわんやの大さわぎ　盆と正月一緒に来たよな　てんてこまいの忙しさ　何が何だかさっぱりわからず　どれがどれやらさっぱりわからず　東京ネギネギブギウギ　人の気持ちも知らないで　わてほんまによう言わんわ　あほかいな　あーしんど

政治家は注目を浴びてナンボよ！　政治は爆発よ！　都内の緑のオバサン、ユナイト！

この世は理性じゃない、感情で動くということを、騒動士の目の玉タヌキ的オバサンは痛いほど知っているのかもしれない。緑のオバサンに懲りて理性を吹き飛ばす「禁じ手のポピュリズム」を辞さずか、エジプト帰りのリリーはどこへ行く。

わしは単純だで「中共殲滅/解体/普通の国化」が当面の目標だな。台湾完全独立、日米台英豪加乳印安保条約実現も応援したいものだ。倒れても「志」は残る、誰かが引き継いでくれる。

そこで拙文、台湾シリーズの続きを書く。日本人には苦い話になるので気が進まず、ここ暫く休筆していたのだが、台湾の元気に触発されて再スタートだ。蔡英文に加油された！

最初にまず言っておくべきは、日本が異民族、例えば漢族の植民地になったらどんな気持ちか、考えて欲しいということ。我々は嫌悪感どころか激しい憎悪と敵意を持つだろうし、テロだって厭わない。チャンコロに支配されるなんてやなこった、死んだほうがマシだ、死して護国の鬼となる、と徹底的に戦う、あるいはサボタージュする、足を引っ張るのが普通だろう。

当時の為政者は「やがて台湾人は日本統治を理解して受け入れるかもしれないし、屈服しないぞと戦い続けるかもしれない」と思っただろう。「屈服しない、抵抗し続ける」ことを侵略/統治する側の国民がとやかく言う権利なんてない。

統治されている人々は「嫌なら出て行け、バカやろう！」と怒り、追い出す天賦の権利があるのだ。

そもそも土地は先住民のものだ。後から来て武力で先住民を迫害する、追い出す権利なんてありはしない。それを宗教は許しても天と人倫は許さない。欧米列強は戦後、植民地政策のしっぺ返しを今なお受けている。

日本の敗戦で台湾は「解放」されたが、そこに潜り込んできたのが蒋介石・漢族の軍隊、即ちゴロツキだった。台湾人が今でも日本に寛大なのは、このゴロツキ強盗殺人強姦軍団に比べれば日本は番犬として大いに役立った、はるかにマシだったという評価に拠っている。別に日本の植民地を肯定したわけではない。

「再婚？　ヨリを戻したい？　冗談じゃないわよ、いい気にならないで！」

というのが本音だろう。同盟国として中共と戦う同志、今はそういう関係を強めるのが大事だ。トウ小平曰く「将来のことは将来の人に任せよう」。今人はレールの土台（土盛り）を造っておくぐらいでいいかも知れない。やがて機は熟す。

本論に入ろう。王育徳「台湾」から。

＜日本帝国主義の重圧は（朝鮮と比べると）台湾においてひどくのしかかった。そもそも植民地支配は、それがいかに優れた成果を収めたものであれ、道徳的には無条件に指弾されるべきものであり、私自身、過去のおぞましい数々の体験からも、個人的に日本の台湾統治を憎悪し糾弾してはばからない＞

小生はここまで読んで、胸がいっぱいになって、先を読むのが怖くなり、永らく筆をおかざるを得なくなった。氏は「しかし」と冷静な学者の視点で「日本統治」を分析評価すべきだという。続きは次回へ。

【措置入院　精神病棟の日々（185）2017/1/25】承前。産経、貝塚茂樹「『考え、議論する』は道徳の本道」、本当か？

議論は相手との戦いで、歩み寄るのではなく、勝つか負けるかで、結局は投票になり、51人は満足、49人は不満とかになる。

色々な意見を聞くのは良いが、それをベースに自分で考え抜いて「これはこうだ、こうすべきだ」と判断し、採決で支持を得れば果敢に行動する「知行合一」が道徳であり、規範ではないか。

議論は結構だが、議論を尽くしていたら時間だけがかかり、際限がない。お互いに譲歩するとなれば、双方とも不満は残る。それをもとに行動していたらロクな結果になりはしまいか。

だから制限時間になったら採決し、右へ行くのか左へ行くのか決定する。それは邪道か？　決定して行動しなければクラッシュしてしまう。小田原評定が本道なのか。

国政なら「議会が麻痺して政府は何も決められない」レームダックになりかねない。

日本の近代化は陽明学の影響を受けて鳥羽伏見での銃口から生まれた。現在の先進国の近代化は大なり小なり、毛沢東の言うように「銃口から生まれ」たのであり、「お上品なお茶会での会話から」生まれたのではない。

竹中平蔵「正論　経済の乱気流に耐える改革を」。そんな「茶話会」での上品で高尚なマクロ論は聞き飽きた。どうしたら生産性が上がるのか、消費が拡大するか、経済学者は書を捨てよ、街へ出よ、だな。モノに溢れた先進国の人でも手を出したくなるような「体験型の商品/サービス」、旅行、グルメ、エンタメ、趣味、スポーツ、芸術などを研究すべきではないか。

（今の武漢肺炎下にあって思うに、これまではGDP上昇が是とされていたが、それで国民が幸せになったのか、マイナス成長は不幸になるのか、政治経済社会の常識を根本から考え直すべきではないか。疑問が起きるのは「解」がどこかに用意されているからだとヘーゲルが言っていたらしいし、パスツールは「偶然は構えのある心にしか恵まれない」と言ったとか。

発明、発見の多くは「どうすべきか、何だろう」と思うことから始まった、それならば新しい「解」は発見されるのを待っているわけだ、いよいよ俺はスミス、ケインズを越えるか、それとも神ってる変人になるか、人生の遅すぎた岐路だなあ）

面白い広告があった。日成ビルド工業は折り畳み式の倉庫などを造っている。コンクリートや金属に代わる、軽くて丈夫な建材が普及すれば、あっという間にビルができたりして。

「沖縄に東北縄文土器　初出土　2000年以上前、交流か」、沖縄人先住民族＝独立すべし論はそのうち消えるだろう。（2020/4/12）