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雀庵の「常在戦場/132 貪欲銭ゲバ資本主義を見直せ」

2021-12-31 18:12:25 | 日記
雀庵の「常在戦場/132 貪欲銭ゲバ資本主義を見直せ」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/411(2021/12/31/金】現代の資本主義経済とは何なんだろう、ちょっとおかしくなっているのではないか、と、ここ数年、折に触れて思う。


1800年代から産業革命=機械化による資本主義経済が世界に広がり、1945年の第2次大戦以降は共産主義圏を除く後進国でも資本主義経済は拡大したが、1980年代後半から「アナログからデジタルへ」という強烈な技術革命が始まり、伝統的な資本主義経済を一新した印象だ。


それにより人間の仕事は大きく変化した。日本ではそれまでは概ね15~22歳ほどで就職して5、6年あるいは7、8年頑張って修業=腕を磨く=アナログ技術を身につければ「職人」として一人前になり、60歳ほどまで食えた(稼げた)のである。ところがデジタル化で半年、1年の職人でも同じような仕事ができるとなれば、アナログ職人は「お呼びじゃない」と駆逐されるようになってしまった。身近で見た印刷業界ではそうだった。


小生の仕事は編集・記者で、1986年頃まで必要な機械らしい機械はデザインで使うトレスコープとコピー機くらいだった。書き上げた原稿は出版社に届けるのが普通で、その後、ワープロ、パソコン使って記事を書くようになり、出版社、印刷業界もフロッピーディスクでの原稿を歓迎するようになっていった。


いずれにしても原稿なりディスクという“モノ”を出版社に届ける。小生の場合は夕方届けて、5時過ぎには担当者と飲み屋に行って接待したりされたり。興が乗ると出版社の女子に「今〇〇にいるけど来ない?」なんて電話したり・・・それが普通だった。


ところがキヤノンなどがワープロを進化させてDTP(デスクトップパブリッシング)という「電子編集機」を作り始めた。画面上で文字・画像をレイアウトできるのだ。電子編集機は当時、アップル・マッキントッシュが先行していたが、日本語独特の「縦組」ができないので、結構多くの印刷会社がキヤノンDTPを使っていた。


そこまではいい、単なる技術革新だから。「便利になったものだ」で済む。そこに1995年あたりから「インターネット」の普及が始まった。革新的な技術どころか、全てをひっくり返すほどの巨大な“文化大革命”だった。インターネットは米軍の軍事技術を応用したもので、1969年に米国の4つの大学・研究所を結んで始まったネットワークだったが、これが民間にも解放され、世界中のコンピュータを相互につなぐという、前代未聞の大変革だった。


スルガ銀行Dバンク2013/2/7「六川亨(ろくかわ とおる)サッカージャーナリストに聞くアナログからデジタルへ 取材現場に見るメディアの変遷」が当時の様子をこう伝えている。


<今でこそ原稿はパソコンで書き、ネットで送るのが当たり前。写真もパソコンに取り込めば送信できる。最近ではスマホと携帯型のキーボードを使うライターも出始めた。しかし、つい30年程前(1980年代)までは原稿用紙に書き、原稿の受け渡しは郵送か手渡しというアナログ時代だった。


それがFAXの普及に続きワープロの登場で原稿用紙が消滅。さらにワープロ通信、パソコン通信の発達によりメディアの仕事方法は飛躍的に進歩した。こうした変化に伴い、紙媒体とネット媒体では原稿の書き方にも変化が出てきている。サッカージャーナリストとして、30年もの間メディアの変遷を見続けてきた六川氏にメディアの過去、現在、そして未来についてお話いただく。


◆30年前、取材現場は「アナログ」だった


現代では文書のやりとりはメールが中心。書いた原稿や書類は瞬時にして届けたい相手に送ることができる。写真も然り。動画や音声もデータ通信が可能な時代となった。


が、あらためて振り返ると、それが普及したのはつい10数年前のこと。それ以前は文書を送るのはファックスが主役だったし、さらに遡ると、六川氏がサッカー界に飛び込んだ1980年代のはじめ頃は郵送や直接届けることが当たり前だった。


速報性を問われる新聞記者ともなると、試合が終わると会社に電話をかけ、口頭で自分の書いた原稿をデスクの人間に伝えていたという。原稿はもちろん手書き。いま思えば「きわめてアナログな時代」だ。


その後、80年代の後半にファックスやワープロが登場し、原稿はプリントしたものを現地からファックスするという時代になった。六川氏がこの新兵器を使い始めたのもこの頃、1990年のW杯イタリア大会では「ワープロとプリンターを抱えて現地に飛んだ」。モバイル機器の発達した現在と比べるとずいぶんと重い荷物だったに違いない。


こうした「面倒」から記者たちが解放されたのは、パソコンが出始めた90年代に入ってから。まず皆がこぞって使ったのはメールに近い機能を持つワープロ通信だった。その後、デジタル機器は日進月歩の進化を辿る。94年のW杯アメリカ大会では『Number』誌が写真電送を活用、他誌の記者たちを驚かせた。


「あの頃は日本代表も強くなって海外で戦うことが多くなった。ライバル誌よりいかに早く写真を送るか、それを競争していました」


ただし、デジタルでデータを送りたくても通信事情はその国によって大きく異なっていた。99年、途上国のナイジェリアでワールドユースが開かれたときは、同国から日本に直接画像を送ることができず、モロッコ、ドイツを経由して送信するという手段を使った。通信費は何と100万円。「言い訳に苦労しましたよ」と、六川氏は苦笑いで当時を回顧する。


だが、無線でのデータ通信が発達した現在では、へたをすると途上国の方が通信事情がよかったりもする。たとえば2006年のW杯ドイツ大会では宿舎のホテルに敷かれた有線の送受信速度が遅く、思わぬ苦労を強いられたという。


文書以上に劇的な変化を遂げたのは写真だ。報道各社が一斉にデジタルカメラを使用し始めたのは2000年のシドニー五輪から。デジカメは速報性とコストダウンの両面でメディアの強い味方となった・・・>


インターネットは強い味方・・・確かにそうだが、副作用も大きかった。1995年前後に米国アップル・マッキントッシュが縦組みが可能な上にデザインもしやすいPower Macを発売した。出版・印刷業界ではハード、ソフト、それにカラープリンター、さらにWebデザイナーが必要になったのだ。


アナログ・デザイナーは一流であってもPower Macを使いこなせなければ完全に“お役御免”になり、小生が50%出資したデザイン会社の社長は「もう付いていけない」と愛人と宮古島にトンズラしてしまった。


一方で、懇意にしていたデザイナーのSさんは1年間休業してウェブ・デザインの学校でスキルを身につけ「デジタル・ウェブ革命」に乗ることができた。


デジタル・ウェブ革命・・・確かに死屍累々の革命だった。大変化に乗り遅れたら仕事にならないのだからと出版・印刷業界は試行錯誤を重ねて投資してきたが、1995年前後に印刷業界は一斉に「Power Mac」を主力にすることを決定し、出版業界もそれに倣った。


それは多分、世界中で主流になったのだろう、小生の会社では海外クライアントの日本向け広告の仕事でもPower Macでやり取りするようになった。顧客、出版社、印刷会社のシステムが同じなら、時々、新しいソフトを導入したり、3年に一度ほど新機種を導入するくらいですむものの、小さなデザイン事務所でも一人1台、バックアップ用にオフィスに1~2台は必要だからカネはかかる。


一方で世間ではマイクロソフト・ウィンドウズのPCが主流だから、MacとともにWinも必要で、社員は最低2台のPCを使うことになる。今は知らないが、当初はMacとWinはあまり互換性がなかったのだ。


編集プロダクション、略して「編プロ」は本来は小さなオフィス、ノートとペン、カメラで始められる商売だった。カネのかかる印刷機などインフラはすべて印刷会社が持っているからだ。しかしデジタル化以来、編プロは結構な設備投資が要る商売になってしまった。また、印刷会社がMacを備えることで、1995年あたりからは印刷会社が編集機能を自前で、あるいは外部委託で持つようにもなった。製品のパッケージなど印刷による売上から見ればデザイン料やコピー料は些細だから「タダでいいですよ、その代わりに印刷はうちでやらしてください」・・・これには独立系の編プロは太刀打ちできやしない。


資本主義のデジタル革命は「既存のモノは時代遅れにさせよ、捨てさせよ、新製品をどんどん買わせよ」という消費を急速に促し、当然、ゴミも増やし、資源を枯渇させている。どんどん新製品を開発して、それ以前のモノを廃棄処分にしている。これがSDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)と持てはやされている。これってモラルか?


世界の人口は1960年30億、60年後の2020年76億と急増した。人口パンデミック! 60年前に「地球人口は少な過ぎる」なんて誰も言わなかった。たった60年で倍増以上の増殖、これは異常だ。人口増で経済成長すれば世界中が幸せになれると思うのは、儲かればいいという銭ゲバの政治家や財界人か。それで人類、各国は幸せになったのか?


主に生活苦からだろう、母国を捨ててスマホを手に先進国へ引っ越そうという人々は後を絶たない。GDP世界一の米国民は幸せに浸って仲良く暮らしているのか? つまり人口増で経済成長もあったにしても幸福になった、良い世の中になった、とはとても言えない。儒教の本家、中国は衣食足りて礼節を知るどころか野生の餓狼に先祖帰りしつつある。ロシアも相変わらずの強権政治で、中共と一緒になって世界を威嚇している。


コロナ禍転じて福となす、これまでのような経済成長至上主義では人間も生物も地球もろくなことにはならない。貪欲銭ゲバ資本主義を反省し、「足るを知りて分に安んずる」という古人の教えに耳を傾ける必要があるだろう。国連が音頭取りをすればいいがと思うが・・・まずはブロック経済化で中露と距離を置くことから始めてはどうか。
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目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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雀庵の「常在戦場/131 岸田首相は豹変できるか」

2021-12-30 07:58:04 | 日記
雀庵の「常在戦場/131 岸田首相は豹変できるか」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/410(2021/12/30/木】カミサンに急かされて12/28は我が隔離室を大掃除した。スーパーのライフが正月三が日は休業らしいので、小生と孫の菓子、雀の食糧も買った。ヤレヤレとほっとしていたら29日には「アンタ、花を買っておいたから墓参りに行きなさい、玄関の松飾も!」。


嗚呼無情。言われたことはそこそこやっておかないと邪険にされるから・・・泣きっ面に蜂で、階段の蛍光灯がつかなくなったので新品に取り替えた。もうクタクタだが、昔から年末はヂイサン階級も忙しかったのかなあ、障子の張替とか餅つきとか。


どうも最近は「さっさと処理する」という行動が苦手になって、「これは優先事項だろうか、後回しにしても問題ないのではないか」なんてグズグズすることが多くなった。「加齢とはこういうことか、老いてみないと分からないことは随分あるものだ、面白いなあ」なんてまたまたグズグズする。カミサンからすると「ウッタクモー!」、イライラするわけだ。


グズグズヂヂイ(グズヂイ) vs イライラババア(イラバア)。まあ、どちらかが倒れるまでの晩年遊戯だな。先立たれたら「もっと優しくしてやれば良かった」なんて思うのだろうか。「ああ、清々した」なんて思われたり・・・


<医師/大阪大学招聘教授・石蔵文信氏の「男と女の楽しい更年期!」2021/3/10:米国ロチェスター工科大学の研究でも「妻を亡くした男性は平均よりも早死にする可能性が30%高い」との結果が出ています。愛知県での調査でも男性には少しショックかもしれませんが、一般的に高齢になると、妻を亡くした夫は早死にし、夫を亡くした妻は長生きするのはもはや常識となりつつあります。


男性も女性も「パートナーを失ったときに生活の自立ができるかどうか」が、その後の人生を豊かに過ごすための大きなポイントになるのではないでしょうか?>


備えあれば患いなし、油断禁物。敵を知り己を知れば百戦危うからず、外交の基本でもあるな。


第一生命経済研究所・石附賢実氏「世界自由度ランキングが語る民主主義の凋落と権威主義の台頭 データで見る国際秩序(3)」2021/8/13が、米 Freedom Houseの“Freedom in the World”2020年調査(2021年版)を紹介していたので要約する。調査対象はG7、G20の国。なお下記の「政治的権利」は40点満点、「市民的自由」は60点満点である。


国        合計/評価  政治的権利 市民的自由 
カナダ       98/自由   40     58
オーストラリア   97/自由   40     57
日本        96/自由   40     56
ドイツ       94/自由   39     55
英国        93/自由   39     54
フランス      90/自由   38     52
イタリア      90/自由   36     54
アルゼンチン    84/自由   35     49
米国        83/自由   32     51
韓国        83/自由   33     50
南アフリカ     79/自由   33     46
ブラジル      74/自由   31     43


インド       67/半自由  34     33
メキシコ      61/半自由  27     34
インドネシア    59/半自由  30     29
フィリピン     56/半自由  25     31
マレーシア     51/半自由  21     30
シンガポール    48/半自由  19     29


トルコ       32/不自由  16     16
タイ        30/不自由   5     25
ブルネイ      28/不自由  16     16
ミャンマー     28/不自由  13     15
カンボジア     24/不自由   5     19
ロシア       20/不自由   5     15
ベトナム      19/不自由   3     16
ラオス       13/不自由   2     11
中国        9/不自由  ー2     11
サウジアラビア   7/不自由    1      6


何となく「懐(ふところ)が温かければ温かいほど自由を感じるのではないか」と思って、IMFの「2020年の1人当たりの名目GDP(USドル)ランキング」を見ると、上記の「自由度」上位5か国は――


カナダ20位43,294ドル、オーストラリア10位52,905ドル、日本24位40,088ドル、ドイツ17位46,215ドル、英国22位40,394ドル(因みにアメリカ5位63,358ドル)


どうも「自由度」は「懐事情」とは直結しないようだ。「自由度」下位5か国はどうなんだろうと見ると――


ロシア64位10,115ドル、ベトナム122位3,522ドル、ラオス136位2,586ドル、中国62位10,511ドル、サウジアラビア42位19,995ドル


IMF調査対象国は193か国だからロシア64位、中国62位は上位3分の1に入っており、どん底(露は1992年~、中共は1949年~)から這い上がった国としては、国家経営上ではまずまず成功し、富の偏在は大きそうだが中間層の「懐事情」はそこそこ良いようである。


それなら戦後の日本のように「アメリカをはじめとする皆さんのお陰です」とずーっと韜光養晦で“いい子ぶりっ子”していればいいものを、巨額を投じて軍事力を強化し、さらに周辺国および世界を「武力で脅す」という中露の思考回路が小生には分からない。


中露はここ20年ほどは世界から警戒されっぱなしだ。警戒されても反省するどころかますます居丈高になっている。なぜ突っ張るのか。国際社会で警戒されるよりも、自国民から「軟弱、二流」と軽視され、“最高指導者”の地位を追われたり、汚職がばれたり、下手すると逮捕、収監、処刑されたりするから、ヒトラー、スターリン、毛沢東のように「絶対的な君主」「無敵のリーダー」であり続けなくてはならない、という強迫観念があるとしか思えない。


強権独裁ではあっても、人口の半分ほど、軍隊なら100%は自分の支持層にしないと安心して眠れないのは確かだ。あのスターリンでさえ緊急事態で真夜中に予告なしに来訪した部下を「逮捕に来た!」と誤解して腰を抜かしたというから、習近平もプーチンも同様だろう。一寸先は闇、独裁者の孤独と不安・・・疑心暗鬼で強気、強面(こわもて)で行くしかないのだろう。


習近平とプーチンという独裁者は孤立を恐れて連帯を強めている。小生はこのダーティペアは「戦後初めての日本国家存亡の危機を招く」と思っているが、世間を見回すと危機意識のない政治家が実に多い。そこで、政府・与党に巣食う「我らの内なる北京原人」を罵倒しよう、そう思っていたら、たまたまブックオフでたった110円(税込み!)で入手した加瀬英明先生の「日本と台湾」(2013年9月初版、祥伝社)に岸田文雄・現首相の発言があり、とてもビックリした。曰く――


<2013/平成25年1月に岸田文雄外相(第2次安倍内閣)が台湾は「重要なパートナー」であり、「民主自由平和といった基本的価値観を共有している」と表明した。日本の政府高官が台湾を「重要なパートナー」とはっきり呼んだのは1972/昭和47年の日中国交正常化によって台湾と断交してから初めてのことだった。


日本政府は40年以上も、中国を誤って信用するとともに、中国の怒りを買うことを恐れて、台湾についてひたすら沈黙を守ってきた。岸田外相はごく当たり前のことを述べただけのことだが、これは画期的なことだった。


私はかねてから、もし台湾が滅びることがあれば日本も滅びてしまうから日台は一体である、と論じてきた。運命を共にしている、というのが最も相応しい。


日本にとって台湾はアジアの中で最も重要な国だ。日本が存続するために、台湾が私たちと同じ自由と民主主義の価値観を分かち合う政権のもとにあることが不可欠である。


台湾と日本は、中国という龍の喉に刺さった2本の大きな骨だ。日本にとって、アジアの中で、日本の生き死に、存亡がかかっている関係によって結ばれている国は、台湾の他に存在していない>


岸田文雄氏・・・何者なのか。上記の「重要なパートナー」発言はボスだった安倍首相の思想そのものだが、岸田首相がそれを本心から今なお思っているかどうかは分からない。かなり怪しいのではないか。


菅義偉・前首相は中共コロリの蔓延を「人口1000人あたり感染死0.02人(ちなみ米国は0.5人)と世界最低に抑え込んだ名君だ」と小生は高く評価していたが、先の総裁選でよりによって江沢民・中共の犬「江の傭兵=河野洋平」の息子、ガサツで横柄な河野太郎を支持したのでがっかりした。


菅義偉氏は「中国封じ込めはよくない」「インド太平洋版のNATOを創るつもりは全くない」と発言、さらに2021年5月には次期衆院選の党公約に憲法改正を掲げることは「当然だ」「年内に具体的な改正案を出す」と言いながら結局何もしなかった。中共の脅威を感じない、あるいは触れたくない、つまり視野が国内にとどまっており、国際感覚が鈍いのだろう。残念ながら「戦時の宰相の器」ではなかったとしか言いようがない。


チャーチルの英国は勝ったが植民地を失い大英帝国は縮小した。東条英機の大日本帝国は大負けしたが植民地を解放し、廃墟から復活した。狡猾邪悪なFDRルーズベルトの米国は唯一の勝者になったものの驕れるもの久しからず、超大国から盛者必滅の道を歩んでいる。一方で中露は地域あるいは世界制覇へと軍事的威圧を強めている。


岸田政権は始まったばかりだが、これからの戦時に指導力を発揮できるか。「中国に対する政治的メッセージは日本がリーダーシップをとるべきだ。時を稼いでどういう利益があるのか」と体調を快復したような安倍元首相は岸田首相を煽っている。岸田氏は豹変できるか、覚悟はあるか。「危機の時代」であり「主敵は中共」という認識、政策がなければ短命に終わることだけは確かである。
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雀庵の「常在戦場/130 紫禁城の黄昏21世紀版」

2021-12-27 09:09:44 | 日記
雀庵の「常在戦場/130 紫禁城の黄昏21世紀版」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/409(2021/12/27/月】ピンピンコロリは老爺の永遠の夢である。日々、気力体力知力の劣化を覚える小生は、ピンコロがいつ来るか分からない、倒れて寝たきりになるかもしれない、今のうちにやるべきことはやっておかないと・・・という焦燥感を催す。そう、「老人に明日はない」のだ。


達観、諦観した老人は穏やかな好々爺、優しいオヂイちゃんになるかもしれないが、一方で焦りまくるヂヂイや怒りっぽいクソヂヂイもそこそこいる。小生は「不思議の国のアリス」のいつも忙しそうにしているウサギみたいだ。ウサギ歳だし・・・


ラビット rabbit は長距離競技で「先導役をつとめるペースメーカー」「チームメイトのために意図的に速いペースで飛び出す走者」の意味もあるとか。戦争でいうところの先鋒、先駆け、突破モン・・・小生は単純で頭に血が昇りやすかったから先頭が好きだったが、雀百まで踊り忘れず、独断専行の怪老願望、まるで祟り。そう言えば菅直人は「4列目の男」だった。


初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏の著書にはこんな菅直人評あった。「菅さんは東工大の学生時代、ノンセクト・ラジカルのグループに所属し、学園紛争を煽っていた。私は当時、警視庁警備課長として機動隊を連れ、3回ほど東工大に行ったので、菅さんを知っていました。彼は我々の間で“4列目の男”と呼ばれていた。アジ演説が巧く、聴衆を集めるが、検挙を覚悟の上でゲバ棒で逆らってくるようなデモ隊の3列目には決して加わらなかった。巧妙なリーダーでした」


小生は菅直人を“カンカラ菅”と侮蔑しているが、彼のシマは東京の武蔵野市(売国奴市長で有名になった)、府中市、小金井市だった。小生の長女は小金井市の公務員(半強制的に自治労に加盟させられる)だったが選挙運動で職場に来た菅直人を「あの人、誰?」と同僚に聞いて周囲を驚かせたという。「呆ける疲れる悪くなる、TVは二十歳を過ぎてから」と幼い頃から訓導して本当に良かったと小生は思ったものだ。


TVは概ねアカの洗脳ツールで、スマホもプラスされたから病膏肓、東北大学などの調査などによると「スマホが学力を破壊する」(川島隆太著)。理系向けの内容で小生には難しく、まだ途中までしか読んでいないが「スマホを持つようになった生徒は成績が下がり、使わなくなると成績が急回復する」そうだ。


今は孫に「TVは番組(ソフト)や機械(ハード)を創って儲けるもの、有能なら20代でも月給100万円なんて珍しくないよ、TVを見ると脳みそが劣化してロクなことにならないし、物欲が昂じてあれも買いたい、これも欲しいと無駄遣いするだけ」と洗脳(刷り込み)しているが、孫は演劇部に入って将来は役者として「儲ける側」になるつもりのようだ。結構なことだが、食事中まで台本見ながら練習するのはちょっと・・・


女「アンタ、私の血圧の薬、また盗ったわね、ちゃんとお医者さんに行きなさいって言ってるでしょ」
男「でも・・・医者にかかると月1回は行かなくちゃならないし・・・」
女「月1回なんだから何てことないでしょ、どーせ暇なんだから・・・まったくもー」


これは「虐げられし老人」の台本ではない、リアルである。それにしてもケチなババアだなあ、降圧剤いっぱい持ってるんだからくれてもいいだろうに、物欲の塊、クソッ・・・とにかく脳みそが壊れないように血圧を下げないといかんなあ・・・なんて思いながら普段と違うルートをチャリ散歩していたら紳士服の大型店舗が「マツキヨ」に変身していた。


マツモトキヨシ・・・昔クライアント開拓で本社を訪ねたことがあるが、随分ドライで、義理と人情、酒は涙か溜息かのウェットが好きな昭和20~30年代生まれ演歌世代とは肌が合わない感じだった。今や平成元年/1989年生まれが32歳、昭和は遠くなるばかり。老兵はただでは死なず、中共を道連れにするためには今倒れるわけにはいかない・・・


で、血圧を下げる薬とかサプリがあるかとマツキヨを覗いたら、マスクで目しか分からないが恐ろしいほどの別嬪さんが親切に案内してくれたのでサプリと、この際だからと6000円の血圧計も購入した。別嬪さんは言い寄る男にウンザリしているのか警戒心見え見えの感じだったが、また会いに行こうっと。


(マスク時代の今は目しか見えないから女は目元を集中的に最新化粧法で装っているのか? 帰路に改めて女を観察すると、みんな似たような目をしている。個性がなくて量販製品みたい・・・なんか怖い感じ)


サプリと血圧計を手に入れて、何となく「これで1年は長生きしそう」といい気分になったが、己の病識のない習近平は自分の思うように世の中が動かないことを「敵のせいだ、日米を叩け」と他罰的になっているのではないか。自己中心的で暴言や暴力行為など他罰的症状を伴う「強迫性神経症」のよう。実に危険で胡散臭い奴だ。


中共系サイエンスポータルチャイナ「柯隆が読み解く 中国の不動産バブルと固定資産税の導入の可能性」2021/12/23から。長いから真ん中あたりは飛ばした。


<中国の不動産バブルがいつ崩壊しておかしくない危険な状態にあるといわれて久しいが、実際はそのバブルはなかなか崩壊していない。むろん、崩壊しないバブルは世の中に存在しない。では、なぜ中国の不動産バブルは崩壊しないのか。


一番の原因は、中国政府が不動産バブルの崩壊を最も心配していることにある。なぜならば、不動産開発を中心とする都市再開発の経済成長への寄与度は約30%に達しており、不動産バブルが崩壊した場合、中国経済は大きく落ち込む恐れがあるからである。中国政府は不動産バブルが崩壊しないように何とかそれをコントロールしている。


二番目の原因は中国社会が急速に高齢化しており、年金などの社会保障制度が十分に整備されていないため、多くの地方では社会保障ファンドが資金不足に陥り、それを土地使用権(定期借地権)の払い下げの売上によって補っている。


不動産バブルが崩壊した場合、地代が落ち込み、深刻な社会不安につながる恐れがある。たとえば、市場経済の国では考えられないことだが、不動産価格が大暴落しそうなときに、中国の地方政府は「不動産価格引下制限令」という通達を出すことがしばしばあった。たとえ取引が成立しなくても、見た目では価格が下がらないため、不動産バブルは崩壊していないようにみえる。


中国政府はかつての日本のバブル崩壊とその後の失われた20年の教訓を学び、不動産バブルの崩壊を警戒している。しかし、それは中国政府にとってまさに前途多難の綱渡りである。なぜならば、不動産バブルを崩壊させてはならないが、このまま大きく膨らんでいった場合、早晩崩壊してしまうため、唯一の道は不動産バブルをこのままキープしていくことである。それは政策立案者にとってまさに神業といえる。


最近注目を集めている「恒大集団」をはじめとする大手不動産デベロッパーのほとんどは過剰に債務を借り入れ、不動産開発を展開してきた。彼らにとって、不動産価格が上昇を続ける局面では深刻な問題が起きないが、不動産価格が横ばいで推移しても、その経営は持続不可能になる。


中国政府は不動産バブルがこれ以上膨らまないように「不動産税」(固定資産税)の導入を検討しているといわれている。


そもそも固定資産税を導入する意味として、1)政府にとっての税収(財源)の確保、2)資産と所得の平準化、3)不動産価格の高騰の抑止などの狙いがあると思われる。


1)については、課税のベースと税率を算定する方法の説得力が問われる。2)については、高級幹部は広い家に無償で住むことを考えれば、果たして、固定資産税の課税の資産と所得の平準化を達成できるのだろうか。3)については、厳格な固定資産税の課税を実施すれば、不動産価格の高騰を抑止できるかもしれないが、その価格が暴落した場合、それこそ日本のバブル崩壊の轍を踏むことになると思われる。


したがって、一つの経済政策を実施するにしても、全般的な制度改革も行う必要がある。さもなければ、当初の目的に反して、深刻な「副作用」が現れる恐れがある>


トウ小平の改革開放から40年間、中共経済は外需と内需の急成長により国民の生活も向上してきた。経済が元気なうちに人口の半分ほどを占める農民など貧困層の生活向上を本気で図ることなく、「稼げる奴から稼げ」と党員を含むエリートばかりが儲かる“利権主導強欲経済”を是正することなく進めてきた。これは「まずかった」では済まない痛恨のミスだ。


結局、少数の上流階級と圧倒的多数の下層階級の貧富の格差は天文学的になってしまった。宴会で1本100万円の高級酒をバンバン開けて飲む層がいる一方で、1日250円で暮らす層がなんと6億人・・・まるで絵に描いたような悪政だ。天津の友を訪ねた長女曰く「富者は驕り昂り、貧者は乞食か汚物のように見下されている」。


全般的な制度改革をしなければ中共独裁政権に対する「窮民革命」が起きるぞ、と柯隆氏は警鐘を鳴らしているわけだ。


たとえそれを中共の識者が理解しても、毛沢東流「清貧国家」に憧れると共に「世界制覇革命」を目指すという、どう見ても二律背反の2つの目標を実現できると信じている習近平には馬耳東風、すでに彼は「狂気の世界の住人」のよう。不治の病・・・夜郎自大、つける薬なし。清朝末期=中華民国初期のように中央政府に代わって“軍閥”が地域を支配する時代が来てもおかしくない。それとも対外戦争で人民の不満をそらして延命を図るか。


<中国サウスチャイナモーニングポスト2021/12/25: 中国海軍は南シナ海での訓練により、島嶼獲得能力を強化している。海軍増強のための資金は造船界の熱狂を駆り立て、中国の海軍艦隊は拡大してきた。


国防総省の「2020年中国軍事発電報告書」によると、中国は約350隻の水上艦と潜水艦を持つ世界最大の海軍国になった。アメリカ海軍の戦闘艦隊293隻を上回っている。中国は今年少なくとも8隻の駆逐艦と6隻のコルベット艦を発注した。しかし艦隊の大規模化は必ずしも「強さ」を意味するものではない。例えば、アメリカ海軍には11隻の原子力空母があるが、人民解放軍海軍は2隻の原子力空母を建造中でしかない。


香港に拠点を置く軍事コメンテーターのソン・ジョンピン氏は、中国は国内外で拡大する同国の利益を守るために、より多くの専門知識と高度に熟練した人材が必要だと語った。


「これらの責任を果たす中国海軍にとって大きな問題は、海軍将兵の能力の欠如である。中国海軍は長距離深海任務が可能な人員を増やしているが、軍艦や高度な兵器を最大限に活用するには、高度に熟練した要員が必要だ」>


戦意、忠誠心、高度に熟練した要員・・・日清戦争で清は世界最先端の戦艦を持っていたが、日本に大敗した。漢人には4000年の歴史の中で勇武、将兵を称賛、尊重する風土がないばかりか、逆に「良い鉄は釘にならない」と軽侮してきた。中共革命で軍事指揮を担ったのは主に朱徳将軍だが、革命後は毛沢東に「要なし」と軽視され、随分荒れていた時期もあったようだ。『文革こぼれ話』の中の「朱徳総司令の見学」にはその一端が紹介されている。


<朱徳総司令は、ある革命博物館を見学した。彼は『井岡山での合流』(原文:井岡山会師)という油絵の前で立ち止まった。彼は何回見ても何かおかしいなと思って、説明係に尋ねた。「どうして、わしに全然似てないんだ? あの頃わしはそんなに痩せてないよ」。


説明係は、どう答えたらいいかわからず返事に窮した。実は「四人組」が歴史を改竄したため、油絵中の朱徳はすでに林彪に描き換えられていたのである>


習近平は2011年の総書記就任以来、盛んに「勇武」を讃えているが、毛沢東流を真似ているから本質的には「軍人軽視」、彼の野望が達成できれば多くの将兵はお払い箱になるだろう。


トウ小平は中越戦争後に将兵をお払い箱にして退役軍人から大抗議を受けたが、今でも退役軍人はしばしば抗議デモを行っているようだからあまり改善されてはいないのだろう。このために現在の軍人も退役後の不安から蓄財に励んでいる。「命あっての物種:何事も命があればこそで、死んでしまっては元も子もなくなる。生命にかかわる危険はなんとしても回避し、ともかく生き延びれば希望も生まれる」(コトバンク)。そういう軍隊が勝てるか?


日清戦争では清朝の将兵は軍資金や軍需物資をネコババしていた。戦闘で日本軍に負けると清軍の兵士はさっさと日本軍に鞍替えして炊事洗濯係に応募してきた(日本初の従軍記者の一人、岡本綺堂著「江戸っ子の身の上」)。毛沢東は蒋介石が台湾逃亡の際に遺棄した国民党軍兵士を朝鮮戦争最前線に武器なしで送り込んで特攻させ、逃げる兵士は督戦隊が殺して“始末”した(林建良著「日本よ、こんな中国とつきあえるか?」。


軍人を4000年間、軽視、侮蔑してきたのが支那民族である。為政者・習近平のために“一人っ子軍隊”は戦うか・・・以前は大卒の多くの将兵は「軍人になれば安定しているし危険もないから」というのが就職動機だったが、今は待遇面で民間企業より劣り“敬遠”されているようだ。


<北京の軍事シンクタンクの周晨鳴研究員によると、2000年ごろまでは「待遇が安定し、各種資格も取れる軍は若者に人気だった」。しかし、大学進学率は同年の12.5%から2020年の54.4%と上がり、「有利な就職先が多い大都市の大卒者は軍に来ない」と指摘する。新兵の不足は今後、周辺との摩擦が絶えない中国の安全保障の足かせとなる可能性もあり、軍の危機感は強いという>(東京新聞2021/7/13)


何やら「紫禁城の黄昏21世紀版」。そう言えば戦後初めての「日本国家存亡の危機」なのに、危機意識のない政治家が実に多い。次回は政府・与党に巣食う「我らの内なる北京原人」を罵倒しよう。
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雀庵の「常在戦場/129 中共墜落へカウントダウン」

2021-12-24 09:38:31 | 日記
雀庵の「常在戦場/129 中共墜落へカウントダウン」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/408(2021/12/24/金】先週は遠路はるばる2年振りに長男坊の子2人が来て、5人の孫、子供3人が全員集合、サンタのお陰でいい“終末”になった。小生はウルウル、もう思い残すことはない。


22日は冬至、数日前から雀の水飲み場が凍り始めた。冬は春が来るから耐えられるのだが、どうも小生は来春までにくたばりそう・・・おおっ、このところパワーが出ないのは鬱病が昂じてきたせいか! Undesirable Guest、実に嫌な客である。


精神病は完治しない、同情も得られない、なによりも「いつ壊れるか分からない不安」というのは・・・これはもう実に嫌なもので、徐々に生きる意欲が無くなっていくのだ、「もういいや・・・」。精神病の人の多くはそういう不安を抱えており、小生のようにリタイアしたヂヂイはマシな方だが、若い人は人生の先が読めないので不安は大きく、自殺したくなる気持ちはよく分かる。


精神を病んで就職も普通の生活もできず、絶望の果てに自死を選ぶ・・・気の毒だが理解はできる。その一方で病膏肓、ヤケノヤンパチ、他者を巻き添えにして自爆テロのような狂気に走る病者もいる。小生はこの手の実に自分勝手な精神病者を激しく憎悪している、「最低・・・、うんざりだ!」。自爆攻撃テロリストとそっくり。


それなのに、精神病入院歴があるとかで狂気の自爆攻撃テロ犯罪者が不起訴になるっておかしくないか。ビョーキだからと罪を問われない、「それなら俺も暴れてビッグになるんだ!」、そんな犯罪が続いている。法律は被害者に寄り添うべきで、危険な精神病者は社会から排除すべきではないか。


常に再発を恐れる精神病患者としては「怪しい精神病者は予防拘禁せよ」と言うのは嫌な気分だが、無差別殺戮で市民が殺されるニュースを知るたびに「精神病者よりも無辜の民に寄り添え!」と言いたくなる。


「難民は可哀想だから」、「異国で暮らす半島人や中国人は不自由だろうから」と“弱者”扱いして、先住大和民族の不安を引き起こすような売国政治家もいる。日本を弱体化させるような「第五列」勢力や、自爆攻撃テロリスト的精神病者をこのまま放置していいのか、国民的な議論が必要だ。


こんなことはついこの間まで“暴論”として無視されていたが、文化人類学者静岡大学教授・楊海英氏の22日の産経「正論 日本外交の新天地はユーラシアに」にはちょっとたじろいだ。今はもう開戦前夜のようで、曰く――


<日米主導の対中包囲網が構築されつつある中で、北京当局の独善的な冒険は今後ますます阻止されるだろう。覇権主義国家・中国に対する警戒が強まる現在、日本は世界情勢の変化を正しく認識した上で、ユーラシア新天地での外交を一層展開すべきであろう・・・


汎チュルク主義 (ユーラシア大陸に広範に分布するウイグル人を含むチュルク系≒主にイスラム系諸民族の政治・経済的な統合を目指す運動)、汎モンゴリズム (世界のモンゴル人の平和人権民主を推進する運動)をかつて日本は誰よりも戦略的に支援し、満洲国と蒙・彊政権を創建した。その目的はソ連と中国共産党の拡大と結合を阻止するためだった。


今日、中共は人類全体に危害を及ぼしつつある。日本もユーラシア世界に新天地を切り開くべきであろう>(2021/12/22、カッコ内は修一)


楊海英氏は今年の5月に東京に開設した「世界モンゴル人連盟」本部事務所の理事長でもある。開所式で氏は「モンゴルは歴史的に最大の危機に直面している。モンゴルとして生き残るか、中国に同化されて消えゆくかの危機だ。世界各国にいる同胞とともにモンゴル人の尊厳と未来のために戦っていく」と決意を述べたという。


期待されるのは有難いが、日本は中共とその子分の半島人との対峙でアップアップなのに、米国もなし得なかったユーラシア大陸の安定まではとてもできそうにないが、習近平・中共を自滅させた後ならば関与できるかもしれない。まずはISなどイスラム過激派を中近東、アジア諸国が自力で駆除することが先決ではないか。


ところで安倍氏はこのところ対中強硬姿勢を強めている。産経2021/12/19「安倍元首相『ウクライナ情勢、台湾の鑑に』九州正論懇話会」から。


<安倍氏は、中国について「巨大化した軍事力を背景に南シナ海や尖閣諸島に対して一方的な現状変更の試みを行っている。台湾への野心も隠さず、軍事的な威圧を高めている」と指摘。自身が台湾シンクタンク主催のフォーラムで「台湾有事は日本有事」と発言した意図について「中国が台湾に侵攻すれば、日本の『存立危機事態』に発展する可能性がある。大変なことになるということをあらかじめ明確に示しておく必要がある」と説明した。


ロシアがウクライナ国境に兵力を集結させていることに触れ「ここは台湾の鑑(かがみ)にもなる。もしロシアの侵攻を国際社会が止め得なければ、中国はどう考えるかということも想像した上での対応が求められる」と述べた。その上で「日米同盟の絆を強くしていくためにも、日本も打撃力を持たなければいけない」と訴えた>


習近平・中共は安倍氏の発言に随分反発しているが、支那流は「声の大きい方が勝ち」だから口舌、舌鋒による対中批判、非難は続くだろう。「国益のためにやるべきことはやる」と60年安保騒動を乗り越えた祖父、岸信介の血がたぎっているよう。GJ! 


<人民網日本語版2021/12/7:日本の安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」との自らの発言を中国側が批判したことについて、「一国会議員の発言を中国側に注目してもらい、大変光栄だ」と述べた。岸信夫防衛大臣も「中国側は日本国内にこのような考え方があることを理解する必要がある」と述べた。


これについて、外交部(外務省)の趙立堅報道官は6日、「日本の特定の政治屋は自らの誤った言動を恥じるどころか、逆に光栄だと思っている。彼らの是非の認識に問題があることが、これによって改めて露呈した。


現在、日本国内に多くの考え方があるのは確かだ。例えば、日本の対外侵略の歴史と植民統治を否定し、美化しようとする人がいる。世界の海洋環境の安全や人の命と健康を顧みず、福島原発汚染水を海洋放出して責任を負おうとしない人がいる。台湾地区問題を利用して中国の内政に干渉しようとする人もいる。こうした誤った考え方は日本側の一部の者達の一方的願望でしかなく、アジア近隣諸国と国際社会の賛同を得ることは不可能だ」と指摘。


「台湾地区問題は中国側の核心的利益に関わり、中日関係の政治的な基礎に関わり、両国間の基本的信義に関わる。日本側は約束を厳守し、中国への内政干渉を止め、『一つの中国』原則への挑発を止め、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送るのを止めるべきだ」とした>


<人民網日本語版2021/12/22:真珠湾攻撃から80年目にあたる日に、日本の議員99人が靖国神社に参拝した。また、安倍晋三元首相らは台湾地区関連の問題を再三煽り立てている。このところ、日本側の絶え間ない対中挑発の動きが、中日関係に暗い影を落とすだけでなく、地域情勢の不確実性を高めてもいる。


中国社会科学院日本研究所の孟暁旭研究員は「今や日本は外的脅威を絶えず誇張するとともに、軍事力の運用を一層重視するようになっている。これは地域の安全保障リスクを高め、日本の近隣諸国及び国際社会を深く憂慮させるものだ」との見方を示した>


世界を憂慮させているのは「習近平、お前だろうが!」と世界中が思っている。現状を冷静に判断できない中共は信号の赤を青、青を赤に見せる習近平式偏向眼鏡を掛けて運転しているようなものだ。ブレーキとアクセルを間違えて暴走・・・


習は毛沢東を倣って「剣を内へ向け、骨から毒をそぎ落とす」とゲシュタポ=公安機関を使って政敵粛清を進めている。それだけ習近平の“信号無視”に対する反発が高まっているということだろう。明朝、清朝に続く「紫禁城の黄昏」・・・最後の皇帝、習近平と共に殉死するような忠臣はいるのかどうか。


明朝では最後まで皇帝に仕えた忠臣はたった一人!、清朝では1924年11月末、紫禁城を追われた皇帝夫妻とわずかな付き人を受け入れたのは北京の日本公使館だけだった! 楠木正成のように「忠義に殉ずる」という思考が支那にはほとんどなく、「利益=蓄財蓄妾美酒美食」が正義・正常・正当なのだ。中国人は「古い友人」などと言って日本人を垂らし込んできたが、「一緒に儲けよう、WinWinで美味しい思いをしよう」というのが本音。金の切れ目が縁の切れ目、そんな守銭奴みたいな民族とは、少なくともまともな日本人は距離を置くべきだ。


膨大なゴーストタウン・・・中国人は住むためではなくマンション転がしで儲けるため「投資物件」として造り、買うのだ。すこぶる怪しいGDP向上策。バブル景気の頃の日本人も邪道に目がくらんで小生の親戚は3家族が没落した。中国でもマンション転がし熱は冷めたようだが・・・オットーっ、今度は持ち運び自由で売買もこっそりやれる「高級腕時計」あさりだって?! 


<Financial Times 2021/12/23「中国の富裕層、不動産より高級腕時計に注目」:かつては不動産投資に熱心だった中国の個人投資家の多くが、より良い資産逃避先として高級腕時計に目を向けている。背景には中国の景気減速や習近平国家主席が不動産バブルを封じ込める姿勢を強めていることがある。


取材に応じた複数の高級腕時計販売業者は、事業がここ数カ月で大きく伸びたと語る。富裕層の個人投資家の多くは住宅を新たに購入するのをやめ、余剰資金を(高級腕時計投資に向けるケースが目立っている)>


習近平一派は時代錯誤にも毛沢東時代の「国有清貧経済」とロシア的「軍事強国」さらに前人未踏の「世界帝国」を目指している。まさしく「夜郎自大」、狂気である。目先の「利」に踊らされたり、自己保身で暗愚の暴君、習近平にへつらっていると不動産も高級腕時計も工場も商店も投資資金も命もすべてを失うということを、欲の皮が突っ張っている人々には見えないのだろう。あるいはギャンブルを承知で一攫千金を狙っているのか・・・


戦狼からダッチロールへ向かいつつある習近平・中共、墜落へのカウントダウンは始まった。それが小生の妄想なら笑い話で済むが、天下のWSJ2021/12/14までが警鐘を鳴らしている。


<中国当局は2021年に突発的で予期せぬ一連の規制や政策変更を実施し、世界の注目を集めた・・・この新たな超政治化された現実は、中国の経済力に長期的なダメージを及ぼす可能性が高く、投資家や企業に新たなリスクをもたらすのは確実だ>


我は天の預言者なり、尊敬するように・・・あっ、鬱病が消えて躁状態になってきた! ラッパのマークの「征中丸」、効き目があるなあ。
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雀庵の「常在戦場/128 習近平・中共はヒトラー・ナチスそっくり」

2021-12-21 20:22:08 | 日記
雀庵の「常在戦場/128 習近平・中共はヒトラー・ナチスそっくり」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/408(2021/12/21/火】毎日のように「赤い狼が来る、みんな気を付けて!」と小生は喚いているのだが、時々「俺は異常ではないか、妄想が昂じておかしくなっているのではないか」と不安になる。


ヒッキーヂヂイの罪のない妄想ならいいけれど・・・ “あの朝日”の異端記者、峯村健司編集委員(外交・アメリカ中国担当)が「中国人研究者から技術流出、先端兵器に? 日本も『千人計画』警戒強化」(2021/12/12)と堂々と警鐘を鳴らし、時流に乗って儲けるのが得意の朝日が“反中”に舵を切りつつあるようだから、小生の怪しい妄想も“警鐘”として市民権を得るかも知れない。 


それにしても朝日、エゲツナイなあ。転向・・・ま、小生もアカからの転向組だから朝日を嗤う資格はないが。朝日1941(昭和16)年12月9日の紙面、「ハワイ・比島に赫々の大戦果 米海軍に致命的大鉄槌 戦艦六隻を撃沈大破す」・・・煽りまくって敗戦になると今度は勝者の米国、次いでアカや総評に擦り寄る・・・そのうち毎日、中日・東京、中国、西日本、共同などアカ系メディアも「暴支膺懲、撃ちてし止まん」になりそう、「背に腹は代えられぬ」とか言って。


愛国は結構だが、朝日流で煽り過ぎるとドジるぜ、メディアは国際情勢を見ながら冷静な木鐸たれ! 難しいけれど頭が良さそうな読売や日経は上手に反中に舵を切っており、さすがだなあと思う。敢えて官僚の道を選ばなかった秀才が多いのではないか。


煽るのは妄想暴走ヂヂイに任せてくれ! 読者は割り引いて読んでくれるからヂヂイに罪はない、ということで笑って許して、許すと言って。我が家では毎日が敬老の日みたいで、「餌やりしておけば大人しくしてるから」と放任されているような・・・人は早漏・遅漏・朦朧(もうろう)を経て孤老に至るか、ま、そんなものだろう。


マッカーサー曰く「老兵は語らず、ただ去るのみ」。まあ穏やかな晩年も結構だが、最後まで第一線で戦う「戦老」というのも魅力的だ。滅私奉公、コケの一念、一途に信じた道を進む、小生も戦老になって靖国に眠りたい・・・ビョーキか?


“戦狼”習近平は「名誉」を得るために戦争して勝ちたいという、何やら妄想性人格障害みたいだが、彼の子分はひたすら漢族伝統の「出世&私利私欲」が目的のようで、いずれも小生とは真逆の生き方。


習近平・中共の妄想暴走により国際情勢は激動期に入ったと思う人は急増しているのではないか。いつ熱戦になってもおかしくない雰囲気だ。危機感を持っている為政者、例えば中共に威嚇されている台湾、日本、インド、豪州、ベトナムなどの為政者なら有事を前に国民の結束を促すことになるが、これは多様な価値観、思想信条を認める民主主義国では簡単ではなさそうだ。


大体、政治・外交・軍事、即ち国家統治や国際関係、国防に「とても関心をもつ」のは、小生の昔からの観察によると多くても人口の20%ほどの少数派だ。一見すると少ないようだが、日本のような人口1億人の国なら20%は2000万人で結構な勢力になり、彼らリーダー的な人々によりおおよその国家の方向性が決まるのである。


そのフォロワーには「そこそこ関心をもつ」ような支持層があり、それは30~40%の3000万~4000万人あたりだろう。リーダー的な人々と合わせて5000万~6000万人、大体人口の半分ほどの意思、支持、了解で民主主義国は動くようだ。


実際に先進国では議会・国会の過半数を制しないと政治は機能しない。民主主義国は中露など独裁主義国と比べると効率性に欠けるのだ。それは「仕方がないのだ」と識者が言うから多くの人は諦めているが、せめて緊急危機対応の国際標準ルールを創った方がいいと思う。


さらに悩ましいことだが、リーダー的20%は、先進国・準先進国では概ね2つに分かれている。ざっくり言えば「伝統保守的改革派」と「リベラル≒平等主義的革命派」である。両派とも「自由民主人権法治」の価値観は掲げるが、後者のそれは近代史以降では「一党独裁による党員のための党員による自由民主人権法治」、いわゆる暴力革命志向の「共産主義独裁」と近似している。米国民主党応援団のANTIFAなんぞまるで極左暴力強盗団みたいだ。


1945年以降の冷戦下ではさすがに暴力革命を唱えるアカ=共産主義者は少なくなって、共産主義は社会主義と言い換えられることが多くなったが、本質は無血だろうが流血だろうが「イザとなれば」内乱を起こして暴力で政権を取り、一党独裁政治を確立することを否定しない勢力が多い。例えば日本では日共はその代表格だし、日共と共闘する立憲民主党(小生は革マル派の隠れ蓑と思っている)も同類だろう。


今の世に熟成した民主主義国の民は、アカ=赤色革命=独裁国家を「時代錯誤」と思うだろうが、世界を見れば独裁的国家は民主主義国より多い。英国紙「ザ・エコノミスト」の民主主義指数調査(2018年版)によると、世界167か国中、民主主義国と言えるのは75か国、民主&独裁混合国が39か国、独裁国が53か国。ちなみに日本は21位で「欠陥がある民主主義国」だったが、2020年調査では2014年以来6年ぶりに「完全な民主主義国」に復帰したという。随分アバウトな感じだが・・・


独裁主義国家ほど国名に「民主」や「人民」を入れたがる傾向にあるそうだが、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国・・・いずれも苛烈な共産党独裁、「悪い奴ほど厚化粧」か。


共産主義など「平等」を善とする思想の歴史を振り返れば古代からの「平等に憑かれた人々」に行き着く。


<平等観念の起源については遠くは古代ギリシアの都市国家の時代にまで遡る。アリストテレスは、平等には、各人をすべて平等・対等に扱う「数の平等」と、諸個人の功績を考慮に入れる「比例的平等」の2種類があり、社会の安定を保つためには平等に留意すべきことを指摘。また平等と正義の関係について、名誉、金銭、その他の事柄が平等に分配されていることを「配分的正義」と呼んでいる。


次に歴史上、平等観念を大きく前進させたのは、ローマ帝国時代におけるキリスト教の普及であった。人間はすべて神の前では平等であるというキリスト教の教えは、しばしば封建諸国における世俗君主の不当な政治支配に苦しんでいた民衆の抵抗思想の原理となった。


他方、君主の側もローマ教会と手を結び、君主に抵抗することは神に反抗することだと主張して民衆を抑圧するようになったため、いわゆる中世「暗黒時代」が1000年余り続いた。


しかし、中世末期になって、古代ギリシアの民主主義思想がイタリアの地に復活されてルネサンス運動が起こり、またローマ教会を批判するプロテスタント(新教徒)による宗教改革運動がドイツで勃発すると、人間の自由と平等を主張する気運がヨーロッパ諸国に高まった>(WIKI)


小生は「自由民主人権法治」を重んじるが、昔から「平等」思想には懐疑的である。できる人は報われ、できない人も“それなりに”暮らせる社会であれば結構かつ自然だと思う。日本では一般的に1960年頃まで生活保護(生保)を受けることは不名誉だった。もちろん事故や病気で生保に頼らざるを得ない人は別だが、今は「国が貧者を助けるのは義務、生保を受けるのは当然の権利だ」と感謝どころか威張っている生保受給者が珍しくないようだ。医療費の個人負担がゼロだからやたらと医者にかかるとか。


これって「健全な社会」のか? 小生は「ナンカナー」の気分になるが、努力して正業に就き、真面目に40年とか年金保険料を払ってきた人と、遊び惚けてきた結果、晩年になって生保に頼る人がいて、真面目派は治療をためらい、遊蕩児派は懐が痛まないから治療入院する・・・医院は生保患者であれカネになるからウエルカムだろうが、パラサイトの増加は社会的モラルの低下ではないか。


人間の運命は8割がた運で決まる、という説がある。砂漠の真ん中で羊飼いのテントに生まれた人、街中の裕福な家に生まれた人・・・たとえ法の前に平等であっても、羊飼いの子が出世して社長になる、学者になる、元首になるなんてまずあり得ない。「売家と 唐様で書く 三代目」、家が発展するためには祖父が頑張り、それを見ながら育った父が奮闘し、孫=三代目がタスキを受けてさらに努力を重ねる・・・それは理想だが、往々にして三代目は甘やかされて育つから家の繁栄はなかなか三代は続かない、という処世訓だ。


毛沢東が内戦に勝って中共国家を起こしたのが1949年、失政と党内闘争で1億人を殺した末に毛は彼流に共産主義の“理想”を実現して平等社会になったが、経済封鎖を喰らって「みんな貧乏」という清貧国家になってしまった。人民は外部情報が全くないから「仕事は1日3時間、メシが食えるから我が国は世界一の理想郷だ」と思っていたらしい。


建国から30年後、“初代”毛が成仏した1979年あたりから韜光養晦で生き延びた“二代目”トウ小平が資本主義経済導入へ大きく舵を切り、その後継者(江沢民、胡錦涛)が発展軌道に乗せて経済大国にのし上がった。「東風は西風を征す」、人口は10倍、人件費は10分の1、低賃金を売りにして「世界の工場」になり、人民の暮らしも向上した。貧困層でも4000年の歴史で初めて餓死はなくなった。


そして30年後の2011年あたりから“三代目”習近平が「毛沢東回帰」という旧体制、「清く、正しく、美しく」という清貧的な桃源郷への先祖返りを目指すかのような政策を進めることでトウ小平流の経済発展は揺らぎ始めた。


習近平は経済発展にブレーキをかけながら、同時に先進資本主義国の「自由民主人権法治」の価値観を敵視し、毛沢東もなし得なかった共産主義世界革命、「世界帝国」を目指すという、恐ろしく常軌を逸した、時代錯誤の妄想を実現しようと国際秩序を乱している。


まるでヒトラーの「千年王国」そっくり。習近平・中共を包囲網で封鎖しなければヒトラー・ナチスと同様に侵略を始めるだろう。最初のターゲットは台湾、次いで日本になる。


<「台米日オンライン会議、安倍元首相『台湾の脅威は日本の緊急課題に』」ラジオ台湾インターナショナル2021/12/15:日本の安倍晋三・元首相が、台米日のシンクタンク共催のオンライン会議にビデオメッセージを寄せ、台湾が脅威にさらされることは、日本にとって喫緊の課題と指摘した。


台米日のシンクタンクが共催したオンライン会議「2021台米日インド太平洋安全保障対話」が14日行われ、日本の安倍晋三元首相が、事前に録画したビデオメッセージによる講演を行いました。


講演の中で安倍氏は「日米台は共に自由、人権、法治および民主主義の信念を共有している。台湾およびその民主主義がもし脅威にさらされれば、日本にとって緊急の課題となる。そのため、台湾、アメリカ、日本は各分野での能力の開発を強化し、台湾の国際機関への加入を全力で支援し、台湾が共通の価値感をより強く守る存在にしていこう」と発言。


安倍氏はまた「台米日は、海底、空域、ネット、宇宙を含むすべての開発分野の発展で努力を惜しんではならず、三者は関連する知識や技術を共有することを検討してもよい」と語りました。


安倍氏はさらに、アメリカ、日本、およびその他、理念の近い国々は、台湾がWHO(世界保健機関)などの国際機関へ加盟するのを支援するべきである、台湾はCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)への参加の資格がある、「より尊厳のある台湾は、我々と共通の価値観をより強固に守る存在となる。そして、それは日本、アメリカ、および全世界の最大のメリットとなる」と強調しました。


また「中国のような巨大な経済体が過ちを犯すことは自殺行為になりかねない。中国には領土拡大を追求せず、近隣諸国をいじめるようなことを自制するよう求める必要がある。このようなことは結局のところ中国は自国の利益を損ねることになる」と訴えました。


この他、「台湾は1996年に史上初の総統直接選挙が行われた。その年が台湾に民主主義が根付き始めた年でもある。そして今年はそれから25周年だ」とコメント。台湾が民主的な政治体として、アメリカの「民主主義サミット」に参加したことを喜んでいました。


今回のオンライン会議では、アメリカのロバート・オブライエン元・国家安全保障問題担当大臣補佐官も講演を行い、国連の「アルバニア決議」によって、中国の地位は変わったが、台湾を国連機関から排除したわけではないと指摘、「台湾は国連で一席を持つべきで、世界も台湾に参加してもらうべきだ」とコメントしました>


安倍氏は習近平・中共に「つける薬なし」と見限ったのだろう。自民党内には中共のポチやら毒饅頭を喰らった議員が結構いそうだが、親中派の美味しい時代は終わった、これからは反中へ向かうというメッセージでもあるだろう。古森義久先生が2021/12/21産経に「米大統領は現代のチェンバレンか」を寄稿している。


<「チェンバレン」という名前が米紙ワシントン・ポストの記事の見出しに大きく載ったのには驚いた。バイデン米大統領の名前が並んで記されていたからだ。12月10日の記事だった。


ネビル・チェンバレンといえば第二次世界大戦直前の英国の首相である。1938年のドイツのヒトラーとのミュンヘン会談でドイツへのチェコスロバキアの一部割譲を認め、ドイツを増長させ、大戦を招いた世紀の失策の政治家として知られる。


このときのチェンバレンの対応は「Appeasement」と呼ばれた。この英語は「宥和」と訳される。「融和」とは異なり、相手の要求が不当でも衝突を避けるために許す対応を指す。国際関係では当面の対決への恐れから譲歩し、かえって相手を大胆な侵略などに走らせる危険な態度だとされる。当時のドイツは英国のこの「宥和」から、ポーランド侵攻に踏み切ったとされる>


自由主義世界では日本も欧米もまだまだ「チェンバレン」が多い。先のことを心配したり警戒して中共を刺激するようなことになればやぶ蛇になり、かえって緊張を高めかねない、今は静かに見守るのが上策だろう、などという日和見派、宥和派は珍しくないが、ビジネス界ではこの手の人は概ね自己保身のエゴイスト、箸にも棒にも掛からぬクズ、口舌の徒、日和見主義者として相手にされなくなり、大体は消えていく。政界でも同様だろう。


危機を報じないカナリア、怪しい火災報知機は新しいのに換えないと大事故になる。あらゆる手段で習近平・中共を包囲しなければ熱戦、第3次世界大戦になる。危機意識のないボンクラより、心配性のオオカミ少年の方が遥かに役に立つ。戦争に備えよ。
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