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腹が減っては戦はできぬ

2023-05-29 10:25:09 | 戦争
腹が減っては戦はできぬ
“シーチン”修一

【雀庵の「大戦序章」182/通算613 2023(令和5)/5/29/月】産経5/26の桑原聡氏の連載「モンテーニュとの対話 救われた『ぬれ落ち葉』」は、「転んでもただでは起きない」記者魂・根性と、日本人の「義を見てせざるは勇無きなり」の素晴らしさがあふれており、大いに力づけられた。

氏は駅の階段で転んで骨折したものの、周囲の人や駅員、救急隊員、病院の医療チーム、奥さまなどの支援で“無事”手術に至ったという。曰く「東京の社会はコロナ禍を乗り越えて、落ち着きと優しさを取り戻し、きちんと機能している。雑文書きのなんの生産性もない白髪の老人、ぬれ落ち葉のように駅の階段の踊り場にへばりついた私は、きちんと救われたのである」

良い話だ。日本人の根性、無私の優しさ・・・そう言えばずいぶん昔だが「タフでなければ生きていけない。優しくなれなければ生きている資格がない」というセリフが流行った。調べたら、これはアメリカの小説家・脚本家のレイモンド・チャンドラーの作だという。日本ではウイスキーのCFで使われたような記憶があるが小生の勘違いか? 「GQ JAPAN」編集長・鈴木正文氏のこんな解説があった。

<このセリフが日本中を席巻し、男という男をギクリとさせ、女という女とまではいわないにしても多くの女性の心を打ったように見えたときは、僕もいくぶんギクリとした。1978年に公開されて大ヒットした角川映画の、『野性の証明』という鳴り物入りの大作のキャッチコピーにそれがつかわれた頃のことだ。

撮影当時13歳の薬師丸ひろ子の鮮烈なデビュー作となったこの映画では、タフさと優しさとの矛盾的統一を人格化した俳優の高倉健が、この言い回しがほのめかす男性像を体現するかのように自衛隊の元特殊工作隊員だった主人公を演じていて、高倉健は47歳の男盛りだった>

強くて優しい男、「いっぱい稼いで奥さんや子供にも優しい人」・・・理想系のよう。所帯を持って5年とか10年はどうにか演じられるかもしれないが、なかなか難しいだろう。知性>野生の人、知性+野生の人、野生>知性の人・・・

吶喊+痴性の小生は今や「頑固で無口な引き籠り爺さん」で終わりそうだが、現役バリバリの人はウクライナの復興景気を見込んであれこれ動き始めているというから、いやはや恐れ入り谷の鬼子母神、 生き馬の目を抜くようなタフな人がいるものだ。ロイター2023/5/25「ウクライナ復興事業、先行するチェコとポーランドの思惑」から。

<[プラハ/ワルシャワ]チェコとポーランドの企業が、ウクライナの復興事業獲得を見据え、いち早く行動を起こしている。まだ、戦争が続く中でも、事業拠点の選定を進めたり、具体的な契約締結に乗り出したり、プロジェクトを立ち上げたりする動きまで見える。

これらの企業の幹部やチェコ、ポーランドの政府当局者によると、現時点で進められているプロジェクトの大半は、ロシアの侵攻でダメージを受けた基本的なインフラの復旧が焦点になっている。だが、いったん戦闘が終結すれば、新たな種類の投資案件の出現が期待できるという。

チェコ政府のウクライナ復興問題特使、トマス・コペクニー氏は、復興が本格的に始まった時に、受注レースの先頭にいられるのは、今恐れずにウクライナに向かう諸国になると指摘した。

チェコ政府は、2025年までにウクライナで事業を展開しようとする企業を支え、地域の貿易ミッション経由でウクライナ政府と契約を結ぶのを手助けするため、毎年5億コルナ(2350万ドル)を拠出すると約束している。

「各企業や政府は、ウクライナの市場が将来的に大きな商機になると認識している」とコペクニー氏は語り、チェコ企業がウクライナで得る収入は向こう何年間かで数倍に膨れ上がると予想。「ウクライナ復興の少なくとも第1段階は、既に進行している」と言い切った>

「戦後復興」・・・21世紀でも「死語」ではないというのは凄い。日本の戦後復興では廃墟となった都市部での食糧事情は最悪だったが、当時は食糧難は世界的規模で拡大していたという。水島吉隆・太平洋戦争研究会編著「写真で読む昭和史 占領下の日本」(日経プレミアシリーズ)によると――

<成人男性の1日に必要なカロリーは2200キロカロリーだが、アメリカの推定では、1946年には世界の6分の1が1日1500キロカロリーしか取ることができず、900キロカロリーという飢餓状態も危惧された。中でも敗戦国の日本やドイツで食糧事情は厳しく、1945年10月、渋沢敬三蔵相は、「現状のままではいけば来年度の餓死者、病死者は1000万人になるだろう」と語った。

アメリカは飢餓特別委員会を設け、委員長のフーバー元大統領が1946年5月に来日。日本の食糧難、とりわけ学童の栄養失調の状態を目の当たりにして、日本への食糧援助をマッカーサーに強く進言した>

特に都市部は人口が密集しているのとは逆に農地は少ないから、絨毯爆撃されると流通網が途絶えて食糧難になりやすいのだろう。神奈川県座間町入谷の農業地帯に暮らしていた母は東京の人が買い出しに来て、放置していたサツマイモのツルを喜んで持ち帰ったのには驚いた、と言っていた。「よろしければいくらでもお持ち帰りください」、もちろん無償。それほど都市住民は食糧不足が深刻だった。

それにしてもサツマイモのツル・・・小生は食べたことがないが、本当に食べられるのか? 調べたら、茨木の農家の方がこう書いていた。
 
<サツマイモの蔦から伸びだしている部分を葉柄(ようへい)と言い、戦時中の食糧難の時期は貴重な食糧だったそうです。お浸し、納豆和え、きんぴら、佃煮にします。現在は品種改良も進んで、この葉柄を食べることを目的としたサツマイモの品種も開発されているというのですから驚きです>

戦後の各国は国際情勢に応じて食糧備蓄を増減してきたが、今は危機前夜で多くの国が備蓄など食糧安全保障を強化しているだろう。農林水産省の「食料の安定供給に関するリスク検証」(2022)によると――

【1.背景・目的】我が国の食料の生産や供給をめぐる国内外の状況は刻々と変化しており、特に近年、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略といった新たなリスクの発生により、食料安全保障上の懸念は高まりつつあります。

このため、農林水産省内に武部農林水産副大臣をチーム長とする「食料安全保障に関する省内検討チーム」を立ち上げ、将来にわたって我が国の食料安全保障を確立するために必要な施策の検討に資するよう、食料の安定供給に影響を及ぼす可能性のある様々な要因(リスク)を洗い出し、包括的な検証を行いました。

【2.検証方法】リスク管理の国際規格「ISO31000」に準拠しつつ、以下のとおり実施しました。

(1)リスクの特定:我が国の農林水産物・食品の安定供給に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、国内におけるリスク10種、海外におけるリスク15種の計25種のリスクを対象として選定しました。

(2)対象品目の選定:食料・農業・農村基本計画において生産努力目標を設定している24品目(※1)を基本とした上で、食料産業4業種(※2)及び林業(木材)等を合わせた32品目を対象として選定しました(カロリーベースで98%をカバー)。
※1)24分品目に関連して砂糖類(輸入)、飼料穀物、植物油脂・油脂原料(輸入)を追加
※2)食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業

(3)リスク分析:検証対象の25種のリスクについて、それぞれの概況を定量的、定性的に分析・整理した「リスクシート」を作成した上で、対象32品目について、各リスクの「起こりやすさ」と「影響度」を分析しました。
(4)リスク評価:リスク分析の結果を基に、品目毎に、起こりやすさを5段階、影響度を3段階で評価し、「重要なリスク」と「注意すべきリスク」を特定しました。

【3.検証結果の概要】・我が国の食料供給は、国産と、輸入上位4ヶ国(米国・カナダ・豪州・ブラジル)で供給カロリーの85%(※3)を占めています。
※3)国産37%、米国23%、カナダ11%、豪州8%、ブラジル6%

・輸入については、価格高騰のリスクは、輸入割合の高い主要な品目のうち、飼料穀物等では顕在化しつつあり、「重要なリスク」と評価しました。また、小麦、大豆、なたねでは、その起こりやすさは中程度ですが、その影響度が大きく、「重要なリスク」と評価しました。

・国内生産については、労働力・後継者不足のリスクが、特に労働集約的な品目(果実、野菜、畜産物等)を中心にその起こりやすさが高まっているか、顕在化しており「重要なリスク」と評価しました。また、関係人材・施設の減少リスクは多くの品目で顕在化しつつあり、「注意すべきリスク」と評価しました。

輸入依存度の高い生産資材のうち、燃油の価格高騰等のリスクについては、その起こりやすさが高まっており、燃油費の割合が高い品目(野菜、水産物等)では「重要なリスク」と評価しました。肥料の価格高騰等のリスクについては、肥料は農産物の生産に必須でその影響度は大きく、ほとんどの品目で「重要なリスク」と評価しました。

・温暖化や高温化のリスクは、ほとんどの品目で顕在化しつつあり、「注意すべきリスク」等と評価しました。
家畜伝染病のリスクについては、水際対策の強化を図っているものの、口蹄疫やアフリカ豚熱が近隣諸国で継続的に発生しており、その起こりやすさが高まっていることに加え、発生した場合の影響度が大きいため、「重要なリスク」と評価しました>(以上、抜粋)

今は中露北による侵略を撃退するために「強靭な国家、勇武の精神」が求められている。しかしカロリー不足では話にならない。太陽光パネルを頭に乗せても腹が減っては戦意喪失だ。各家庭でも2~3か月分の食糧やエネルギーなどの備蓄を推奨すべきではないか。「貯金より 食糧安保 優先に 腹が減っては 戦はできぬ」。

政府が号令すれば“ショッピング命”の我がカミサンなら「ヨッシャーッ! 危機に備えるわ、良くって、行くわよ!」、危機的喜々としてスーパーに吶喊するだろう。戦時体制は強化され、経済は活性化し、奥さんもイキイキ、男は男を取り戻す・・・

禍福は糾(あざな)える縄の如し。日本再興か消滅か。望もうが望むまいが“戦狼”中露北との戦争の時代になってきたということ。皇国の興廃この一戦にあり、各員一層奮励努力せよ。

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スマホが人間を破壊する

2023-05-26 19:05:31 | 戦争
スマホが人間を破壊する
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」181/通算612 2023(令和5)/5/26/金】「呆ける、疲れる、悪くなる――テレビは二十歳を過ぎてから」。小生は子供にTVを見せる際は番組内容と時間を厳しく規制した。

小生が小5の11歳、1962年に我が家にTVが侵入してきた。父は食事中もTVを見て、小生が話しかけると嫌がった。「何を知りたいのか紙に書いておけ」と言った。TVは一家団欒の場を侵略、制覇、破壊したのである。TVは小生の敵になった。

以来、TVは見るものではない、ソフト(番組)を創る、ハード(受信機)を作って儲けるもの、と思っている。TVを視聴して頭が良くなった人は見たことない。ほとんどの人はTV中毒になって読書、学問、教養を疎かにして軽佻浮薄になった。あーでもない、こーでもないと書物を通じて学ぶことが少ないから脳みそは劣化するばかりだろう。

子供に見せるTVは番組と時間を規制した。時間は4~6時、夕食後は7~8時まで。「8時だヨ!全員集合」は時間外で、なおかつ下品な言葉の連発だから見せなかった。子供は「友達と話題が会わない」と残念がっていたが、長じてから「なんであんな番組を見たかったのか・・・笑っちゃう」と言っていた。救われた思いがした。

1960年代から2000年あたりまで、TVのソフト、ハードを創る・作る人は先進国の米国へ行って学ぶことが多かった。どんな番組、CF、技術が流行っているのか調べるためである。小生もクライアントから商品発表会用の30~40分の映像を創っていた関係で世話になったプロデューサーによると、米国で人気のCFを真似たりしたそうで、「山の天辺に新車を置くCF、あれ、アメリカで見たCFのパクリ!」と苦笑いしていた。今なら損害賠償で大騒動になるだろう。

そう言えば、1980年頃まで航空券は定額販売で、安売りは表向きは禁止されていた。HIS・澤田は当初は悪魔のように細心に安売りをしていたが、そのうち天使のように大胆になり、航空会社と旅行会社は「安売りはIATA(国際航空運送協会)規則違法だ、やっつけよう」と団結したことがあった。ところが米国の航空会社が「カルテルで摘発されかねない、会合したことも含めて一切なかったことにして」となってしまった。

以来、旅行会社は薄利多売、以前は土産店などからのリベートで一番いい服を着ていた添乗員はリベートも会社に取られてオシャレどころではなくなった。英語+ポルトガル語とか二つ以上の外国語に通じた添乗員でも「生活するのがやっと、好きだからやっているけれど・・・」。旅行会社の店舗スタッフも契約社員が多く、20代で再雇用なしが多いとか。

今や日本中が旅行業界になったみたいで薄利多売が常態化、GDPはそれなりに伸びているというけれど体感覚では暮らしは明るくもないし、ちっとも上昇していない感じ。年功序列式に給料が上がらないから先々が心配で、消費意欲、さらには結婚しよう、子供を持とうという本能までも衰退してきたようだ。

小生が毎日のようにチャリ散歩している二か領用水路沿いでは親子連れや夫婦をよく見かけるが、近年は景色を共有するのではなくスマホを見ながら歩いている人が随分増えてきた。先日は35歳ほどのお父さんと小3あたりの男の子が散歩していたが、2人ともそれぞれスマホを手に「我感ぜず」のようだった。

「この桜は染井吉野、あっちのサクランボがなっている桜は西洋実桜(せいようみざくら)って言うんだ、食べてみよう!」

こんな会話がないままにスマホしか見ていない人、特にお母さんは実に多い。子連れで散歩していながら子供と会話がない、子供と景色や感動を共にしない・・・それを異常だとも思わない。スマホ依存症・・・重篤になるとアル中と一緒で一生治らないという。

給料が増えないという明日への諦観・不安、さらに現実逃避的なスマホ依存症。このままでは日本沈没になりかねない。危機意識をもって取り組むべき課題だ。

東北大学病院小児科が中心となって作成した「乳幼児のメディアとの正しい付き合い方マニュアル 豊かな人生を送れる子どもにするために私たちができること」(宮城県保健福祉部精神保健推進室発行、2022年)は警鐘を鳴らしている。以下抜粋。
https://www.ped.med.tohoku.ac.jp/img/howto_interact_w_media/manual.pdf
https://www.ped.med.tohoku.ac.jp/img/howto_interact_w_media/part2.pdf

<【本マニュアルについて】現代の子どもたちは、生まれた時からインターネットやスマートフォンが身近に存在しています。これらの媒体によって、かつて見られなかった「行動異常」を抱えるお子さんたちが大幅に増加しています。メディア依存から不登校や引きこもりが引き起こされるようになってきたのです。

メディア依存にならないためには、乳幼児期の関わりがとても大切です。本マニュアルは、保育園や幼稚園の先生方や保健師さんなど、乳幼児期のお子さんや家族の近くにいて、寄り添って話ができる立場にある方々に向けて作成しました。

メディアとの付き合い方や生活習慣について、保護者にお伝えする際には、十分な知識を持ち、保護者へ伝える方法を熟知することが必要です。保護者に、単に「お子さんにスマートフォンを見せないで」と言っても対策から程遠いのです。

また、身近な子どもに何か気になる症状が出てきた時には、発達障害などの病気を疑う前に、「メディアの利用時間が長くなっていないかな?」「早寝・早起き・朝ごはんはできているかな?」ということを確認し、本マニュアルに紹介したところを見直していただくことが、最低限必要です。

本マニュアルは、「メディア」「睡眠」「身体を使った遊び」の3章から構成されています。生活習慣を見直す上で、この3つはそれぞれが深く関係しています。全てのページを読んでいただくことで、これらの関係性もご理解いただければ幸いです。

また、メディアに関する内容を保護者にお伝えする上では、乳幼児期だけではなく、学齢期以降のメディアとの関わり方についても知っておくことが大切になるため、第1章に参考として記載しております。

本マニュアルは、乳幼児期のお子さんや家族に関わる支援者向けのマニュアルであり、本マニュアルそのものを保護者に見せて使用することは想定していません。実際に保護者へお伝えする方法としては、直接保護者にお話しいただく前に、保育園や幼稚園のお便り、ポスター、保護者会などを利用していただくと良いと思います。その際には、本マニュアルで知識を確認していただいた上で、「宮城県 メディアとの正しい付き合い方マニュアル 別冊」をご活用ください。

令和に生きる子どもに関わる方々に、ぜひ本マニュアルの内容を熟知いただき、指導に活かしていただければ幸いです(2022年6月1日)

【メディアについて】本マニュアルでは、テレビやDVD、スマートフォン、タブレット、PC、テレビゲーム、携帯用ゲームなどをまとめて「メディア」と総称しています。

乳幼児期には、本人がいる場所で、テレビやDVD、スマートフォンやタブレットでの動画視聴がなされている時間を調べることが大切です。たとえ本人が見ていなくても、まわりの大人が視聴していれば、メディア視聴時間に含まれます。乳幼児では、テレビやDVDがついているところでは、誰かが言葉で働きかけても、テレビやDVDの音と混ざってしまい、きちんと聞こえていないからです。

現代のお子さんたちは、生まれた時からインターネット環境が整っており、特にスマートフォンが身近に存在する世代です。この影響で、10年、20年前までは見られなかった問題を抱えるお子さんたちが増えています。

幼少期からのお子さんとの関わり方や生活習慣は、お子さんの将来に大きく影響します。特にメディアについては、ここ数年で状況が一変して、深刻な障害を引き起こす事態にまでなっています。お子さんや保護者の支援に当たられることが多い方々には、メディアについての正しい知識を持っていただき、ご支援にお役だていただきたいと思っております。

「メディアをやめましょう」という活動自体は、多くの自治体や団体で行われてきていますが、どうやったらやめられるかということを考えたマニュアルは多くありません。幼少期からの長時間のメディア視聴が及ぼす子どもの害についての理解と具体的な対応方法が必要です。

本マニュアルは乳幼児を対象としましたが、メディアに関する対応は、学齢期、思春期になってからでは間に合いません。1日も早く取り組んでいただき、10年後、20年後の宮城県に明るい未来が待っていることを心から願います。

第1章 メディアについて:1)本マニュアルにおいて「メディア」を示すもの 2)メディアの長時間曝露が子どもに与える影響 3)メディアの視聴時間の目安 4)メディアをやめる・減らす方法 5)メディアによる症状を知ってください 参考)学齢期以降にメディアと上手に付き合うコツ

第2章 メディアの対策としての睡眠習慣:1)子どもに必要な睡眠時間 2)睡眠時間が不足することで生じる問題

第3章 メディアの対策としての身体を使った遊び:1)身体を使った遊びが必要な理由 2)身体を使った遊びの効果 3)身体を使った遊びの例>(以上)

新しい発明で便利な暮らしになる、というのは「これまでの暮らしの何かが排除される」ことでもある。排除してはいけない大事なことやモノを我々はあまりにも安易に捨て去っているのではないか。危機意識をもって考え、行動に移すべき時期である。

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時代錯誤の習近平流“文革”

2023-05-25 12:30:18 | 戦争
時代錯誤の習近平流“文革”
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」180/通算611 2023(令和5)/5/25/木】三叉路でチャリの婦人が左折する大型車にぶつかりそうになった。婦人はこの道が初めてだったようで、信号を見ずに車道に出たのだ。大型車が急ブレーキをかけたから事なきを得たが、チャリと車の間は20cmほどしかなかった。

「婦人が轢かれたら俺はどうすべきか。婦人が自転車ごとタイヤの下になっていたら、運転手に『車を少し前へ動かさないと引き出せない』と促すだろう。運転手は『まずは救急車を呼ばなければ』と言い、携帯で連絡するに違いない。俺の出番はないが、目撃者として警官に報告すべきか・・・それまで最低で20分はかかるが、どうしよう?」

危機の場面でどうすべきかを予め考えておかないと右往左往することになる。民族性とか国民性もあって、例えば中国なら昔は「関わるとロクなことにならない」とさっさと現場を離れるのが流儀だった。今はスマホで現場を写してその場を離れ、ネットで映像を拡散するのが流行りのよう。

米国人なら「トラブルに巻き込まれるだけだ、すぐにパトカーと弁護士が来るからシカトしよう」となりそう。仕事にあぶれた弁護士は事件・事故を求めて警察の通信を傍受しているとか。追っかけ弁護士は被害者に「裁判を起こしましょう、成功報酬でOK!」とアピールするらしい。

いずれにしても米中の人はタフのようである。犯罪や事故が日常茶飯事で、生存競争も激しいからなのか?

それに比べると日本人はナイーブというか、危機への対応が緩いように見える。治安が良く犯罪が少ないこと、地震大国だから諦観が強いことも影響していそうだが、大戦序章のような現在の国際情勢ではナイーブとか軟弱、楽天、お人好しでは国家の安全保障はとても担保できない。いい子ぶりっ子とかノーテンキ、米国依存では危ういという危機感を強めることが大事ではないか。

この期に及んで「中国は大事な取引先、敵対してはいけない」という識者が非常に多いが、それは“戦狼”習近平に屈服することで、むしろ日本を弱体化させることである。世界は戦時に向かっているという危機意識がなければ亡国は免れまい。米国の論壇と比べると日本はまだまだお花畑から出ていないようだ。

マキャベリ曰く「自由だが秩序がない国、自由はないが秩序がある国、どちらがマシか? 戦争では秩序がある国が勝つ!」。

第2次世界大戦終了まで世界中で戦争・紛争は日常茶飯事だったから、いずこの国も「富国強兵」を重大事としてきた。それを怠れば国土を奪われたり国家、祖国を失ったりするから、自由民主よりもまずは国家の安全第一。それなりの理にかなった政治だった。

大昔からの戦争は基本的にプロの軍人とプロの軍人の戦いだったが、第1次世界大戦(WW1)からは国家総動員の国民 vs 国民の戦争になった。毒ガスを含めて兵器の破壊力が凄まじくなり、WW1は史上最も凄惨な大戦だと言われている。

それにもかかわらず始まった第2次世界大戦(WW2)では想像を絶する破壊力をもつ核兵器が登場し、“蛮族”の住む日本のヒロシマ、ナガサキでお試し実験された。一瞬で2都市は消滅し50万人以上が殺され、「戦争で核兵器が使われたら最早勝者も敗者もなく世界中が廃墟になってしまう」という危機意識をもたらした。

1945年以降の世界の大国のそれなりの安定、秩序は核兵器がもたらしたと言っていい。核兵器が戦争抑止力になったのだ。

しかし、80年近くも立てば惨禍の記憶も薄れるのだろう、今や習近平・中共は核兵器を増強し、プーチン・ロシアは核兵器使用をちらつかせることで世界覇権を実現しようとしている。

なぜか? 共産主義者は「共産主義社会は世界革命で資本主義社会を絶滅しなければ実現できない」ことを知っており、米国一強時代が終わりつつある今こそ世界革命のチャンスだと見ているからだ。

なぜ共産主義者は資本主義社会を嫌うのか。資本主義社会は「努力して上手くいけば良い思いをする、努力しなければそれなりの生活」という社会だ。それなら皆、頑張ろう、努力しようと思う。モチベーションが高い。

一方で共産主義社会は「できる人もできない人も搾取のない暮らしを得られる」が看板で、一見すると良さそうだが、現実は最悪の事態になる。頑張ろうが怠けようが同じ報酬・・・結果的に戦意喪失、労働意欲も下がり、頑張ったふりをしながら怠ける、虚偽報告する、それどころかワルは汚職で蓄財する。

1980年前後に取材で訪ねた中国では、建てまえは8時間労働だったが仕事がないので実働3時間、職場で皆がブラブラしていた。かくして資本主義経済は前進し、共産主義経済は停滞する。金庫が空っぽになり、1990年にソ連は自壊した。

世界革命により地球から資本主義自由経済を駆逐し共産主義統制経済にしない限り、中露のご都合主義的国家主導の「アカ+ピンク経済」は遅かれ早かれソ連同様に自滅するだろう。

そうは思っていない習近平は毛沢東の真似をする。毛は権力奪還のために文化大革命(文革)という内乱を起こし、若者を「紅衛兵」と煽って政敵を叩き潰したが、用が済むと紅衛兵を僻地の農村に下放(強制労働、追放)した。中1あたりだった習近平もとばっちりで下放されたが、ナント、習は半世紀ぶりに下放を復活、推進し始めた!

対米日台の開戦に備えて食糧備蓄を進めるためだろうが、気分はすっかり文革2.0? 人民網日本語版2023/5/4「習近平総書記が青年たちに祝賀メッセージ」から。

<習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)はこのほど中国農業大学科技小院の学生らの手紙に返信し、心からの期待を示すとともに、「五・四運動」を記念した五四青年節(5月4日)を迎えるにあたり、青年たちに祝日を祝うメッセージを伝えた。

習総書記は返信の中で、「皆さんが大学の設立した科技小院を通じて、農地や農家に実際に身を置き、農村の新興に貢献し、学びを深めていることを知り、喜ばしく思う。皆さんは書簡で、郷土に深く入り込んでこそ「実事求是」のなんたるかを深く理解し、大衆とつながる術を知ることができ、若者は自ら苦労する必要がある」と記した。

その通りだ。新しい時代の中国の青年はこのような精神を持つべきだ。中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)は農業強国の建設に向けた手配を行った。

「皆さんが高い志を持ち、地に足を付けて、学校での学びと農村での実践を結び付け、農業を愛する気持ちを深く育くみ、農業を振興する力を身に着け、農村振興という大きな舞台において業績を上げ、農業と農村の現代化の推進の加速、社会主義現代化国家の全面的な建設のために青春の力を捧げることを希望する」と強調した>

1919年に中国で起きた反日・反帝国主義の「五・四運動」、事実に即して物事の真相を探求する「実事求是」、そして「若者は自ら苦労する必要がある」・・・まるで「毛主席語録」だ。

「毛主席語録」は最側近の林彪が編集、文化大革命が発動された1966年以降は紅衛兵のバイブルになった。「毛主席の著作を読み、毛主席の話を聞き、毛主席の指示通りに仕事をしよう」という林彪の前文があるが、この林彪でさえ1971年には毛の不信を買い殺された(詳細不明)。

まさに一寸先は闇。「建国の父」毛沢東に並んで「興国の父」になりたいだろう習近平も、あの世の毛の嫉妬や侮蔑を買っていたりして・・・毛沢東曰く、

「一部の人はマルクス主義の書物をいくらか読むと、もう自分は学問があると考える。この手の人は深く突っ込んで読んではおらず、頭の中に根を下ろしてはいないから応用することができず、古臭いのだ。自惚れが強く、ちょっと読んだだけで、自分は大したものだと鼻を高くする人もいる。この手の人は労農大衆に接近し共に実践したり戦う経験が薄いから、一度嵐に出会うと大きく動揺する」

まるで習近平に対するイヤミみたいだ。

信号を見ずに車道に出る、情勢を研究せずに威嚇する、脅せば相手はビビると思っている、国益ではなく私益のために戦争する・・・習近平とプーチンの脳みそは一緒か。君たちに明日はない。

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悪の枢軸・中露に明日はない

2023-05-23 07:19:46 | 日記
悪の枢軸・中露に明日はない
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」179/通算610 2023(令和5)/5/23/火】「オリンピックは、勝つことではなく参加することにこそ意義がある」(原典は「重要なのは、参加すること」)。これは米国聖公会の第15代首座主教エセルバート・タルボット の言葉で、近代オリンピックの父と言われるクーベルタン男爵がそれを引用しつつ、「自己を知る、自己を律する、自己に打ち克つ、これこそがアスリートの義務であり、最も大切なことである」と訓示したとか。

自知、自律、自克・・・一所懸命に生きよという良き教えだが、言うは易く行うは難し、人間は安きに流れやすいから時々でも原点に戻って初志を思い起こし、反省、自省したり、バージョンアップしたほうがいい。分かっちゃいるけど切羽詰まらないと動かない・・・人間を含めた動物の性か?

オリンピックみたいな先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が5月21日に閉幕した。ざっくり言えば「ウクライナ侵攻で揺らぐ国際秩序を立て直す」がメインのテーマだったろう。会議をすれば“悪の枢軸”である中露北が悔い改めるわけではないが、G7を核とした自由民主陣営の「結束」を世界にアピールするという効果はあるだろう。会議に参加するだけでも、それなりのアピール、意義があるのだろうなあと思うが、一番目立ったのはゼレンスキー氏で、なかなかの役者だった、役者は本業だし・・・

産経2023/5/21「広島サミット首脳声明 必要とされる限りウクライナを支援」からごく一部紹介。

<5月19~21日に広島市で開かれた先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の首脳声明の詳報は次の通り。

【前文】G7首脳は、現在のグローバルな課題に対処し、より良い未来に向けた方針を定めるとの決意において広島で一堂に会した。われわれの取り組みは、国連憲章の尊重および国際的なパートナーシップに根ざしている。次に掲げる具体的な措置を講じている。

▼ロシアの違法な侵略戦争に直面する中で、必要とされる限りウクライナを支援する
・全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界という究極の目標に向けて、軍縮・不拡散の取り組みを強化する。
・デカップリング(切り離し)ではなく、多様化、パートナーシップの深化およびデリスキング(リスクの低減)に基づく経済的強靱性および経済安全保障へのアプローチにおいて協調する。
・今日および将来に向けたニーズに対応するため、パートナー国とともに、「強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明」を発出する。
・「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」を通じて質の高いインフラへの資金提供において、最大6000億ドルを動員するという目標を実施する。

▼われわれは、次の通り協働し、他の主体とともに取り組むことを決意している。
・自由で開かれたインド太平洋を支持し、力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対する。
・強固で強靱な世界経済の回復を促進し、金融安定を維持し、雇用と持続可能な成長を促進する。
・アフリカ諸国とのパートナーシップを強化し、多国間フォーラムにおいてアフリカがより代表されるように支援する。

▼われわれは、次のとおり国際的な原則および共通の価値を擁護する。
・大小を問わず全ての国の利益のため、国連憲章を尊重しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、強化する。
・世界のいかなる場所においても、力または威圧により、平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対し、武力の行使による領土の取得は禁止されていることを再確認する。
・平和、安定および繁栄を促進するための国連の役割を含む多国間主義および国際協力の重要性を改めて表明する。
誰一人取り残さず、人間中心で、包摂的で、強靱な世界を実現するために、われわれの国際パートナーと協働していく。その精神から、オーストラリア、ブラジル、コモロ、クック諸島、インド、インドネシア、韓国、ベトナムの首脳の参加を歓迎した。

【食料安全保障】ロシアによるウクライナに対する違法な侵略戦争は、グローバルな食料安保の危機を劇的に悪化させた。ロシアに対して、ロシアの穀物や肥料の輸出を妨げる措置を解除するよう求める。
ロシアに対し、グローバルな食料供給を脅かすことを止め、国連およびトルコが仲介している黒海穀物イニシアチブ(BSGI)が最大限の能力を発揮し、必要な期間にわたり活動できるようにすることを求める。

【地域情勢】G7のパートナーとして、中国との関係を支える以下の要素について結束する。
・中国に率直に関与し、われわれの懸念を中国に直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある。グローバルな課題および共通の関心分野で、国際社会での中国の役割と経済規模に鑑み、中国と協力する必要がある。
・成長する中国が、国際的なルールに従って振る舞うことは、世界の関心事項だ。経済的強靱性にはデリスキングおよび多様化が必要であることを認識する。
・引き続き、東シナ海および南シナ海における状況について深刻に懸念している。力または威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。
・国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する。台湾に関するG7メンバーの基本的な立場(「一つの中国政策」を含む)に変更はない。両岸問題の平和的解決を促す。
・強制労働がわれわれにとって大きな懸念事項となっているチベットや新疆ウイグルにおけるものを含め、中国の人権状況について懸念を表明し続ける。
・外交関係に関するウィーン条約および領事関係に関するウィーン条約に基づく義務に従って行動するよう、また、われわれのコミュニティーの安全と安心、民主的制度の健全性および経済的繁栄を損なうことを目的とした、干渉行為を実施しないよう求める。
・ロシアが軍事的侵略を停止し、即時に、完全に、かつ無条件に軍隊をウクライナから撤退させるよう圧力をかけることを求める。領土一体性および国連憲章の原則および目的に基づく包括的、公正かつ永続的な平和を支持するよう促す。
・南シナ海での中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がなく、この地域での中国の軍事化の活動に反対する>(以上)

実効性はともかくも「中露は秩序破壊者、自由民主陣営の敵、悔い改めろ」と非難している。G7でも仏のマクロンのように中露寄りもいるが、一応は自由陣営の結束をまとめた形だ。

中露は独裁国家で報道・言論・思想の自由もないから馬耳東風、蛙の面に○○、何を言っても無駄だが、対内的には「強い不満と断固たる反対」(中共)「極めて強力な反ロシアプロパガンダ」(ロシア)と怒ってみせる演技をしている。TBSの報道によると――

<中国外務省は談話を発表し強く反発。「中国への内政干渉に断固反対する」とし、台湾問題について「国家主権と領土保全を守る中国人民の強い決意を過小評価してはならない」と警告。

プーチンは「経済、軍事、政治、情報など事実上、すべての武器がわれわれに向けられている。極めて強力な反ロシアプロパガンダが繰り広げられている。欧米がロシアの歴史や文化、価値観を攻撃し、多民族国家であるロシアを分断させようとしている。制裁や中傷が強まれば強まるほど、ロシア全体の結束は強固なものになっている」と主張した>

岸田首相は21日、ゼレンスキー大統領と会談し、トラックなど100台規模の自衛隊車両や3万食の非常用糧食を提供する意向を示したという。GDP世界3位の経済大国、日本がたったそれだけって・・・恥ずかしくないか?

義を見てせざるは勇無きなり、武士道精神を忘れたら日本はオシマイだ。立つんだ、文雄! 命惜しむな、歴史に名を刻め! 小生も吶喊したいが・・・邪魔か? 舌鋒で罵るしかないか? 置かれた場所で咲くべし・・・憎悪スパイスを増やしたらどうだろうか?

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核兵器なき日台の明日は亡国

2023-05-21 09:56:17 | 戦争
核兵器なき日台の明日は亡国
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」178/通算609 2023(令和5)/5/21/日】記者は社会の木鐸として問題点を指摘し、解決の指針を示すのが仕事だと思っている。

24歳で業界紙(トラベルコンサルタンツ、次いで航空新聞社)の記者になって暫くは「事実を報道すれば良い」と思っていたのだが、読者から「成り行きが注目されるなんていう“ナリチュウ記事”ではなく、こうすべきだという指針を示してくれ」と言われてから「なるほど」と、「指摘・指針の木鐸」を心掛けるようになった。

神ならぬ身で時にはミスをするが、ミスの大体は手抜きゆえだ。取材、裏取りをきちんとしないと読者から叩かれる、バカにされる。そういう失敗をしながら記者は一流になっていくのではないか。

朝日新聞国際報道部の「プーチンの実像 孤高の『皇帝』の知られざる真実」(朝日文庫)は、既存の報道や識者の情報の寄せ集めが目立ち、命懸けの独自取材に乏しいようでつまらなかった。コアの読者が森喜朗や鈴木宗男に代表されるロシア寄りのアカだろうから朝日の編集方針もアカにならざるを得ないのか? 記者もそれに沿って記事を書くからインパクトのある論稿は望めないよう。

一説によると「退職金を人質に取られている」らしい。これでは記者は思うような記事が書けずに気の毒と言えば気の毒だ。いずこの新聞社も似たようなものなのか?

「潜入中国 厳戒現場に迫った特派員の2000日」(朝日新書)を書いた朝日のホープ、峯村健司氏は読者の人気はあったが、社内では随分ひどいイジメ、嫌がらせに遭っていたよう。こんな風では急速な部数減を止められるはずはない。朝日は社会の木鐸どころか記者のヤル気を削ぎ、読者をミスリードする木鐸ならぬボッタクリみたいだ。

1979年頃、拡材に目がくらんだ小生は朝日を購読していたが、ソ連のつまらない記事がやたらと多いので1年で読売に変えた。すると、今度はジャイアンツ・グッズ攻勢・・・小生は当時は最下位あたりの阪神を応援していたからもうウンザリ。2003年の記者・編集稼業リタイア後は雑誌「正論」「WiLL」「諸君」、さらに愛国・憂国紙の産経を読むようになり、今や立派な右翼“戦老”にヘンシーン!(?)

「生き甲斐は左巻き叩き、銭ゲバ野郎も大嫌い」なんて世界の中心で憎悪を叫びたいが、それが過ぎると「ただのバカだ」なんて言われかねないから・・・実は本音は「精神科閉鎖病棟に戻りたくないから」というのがトラウマ、抑止力になっている、ここだけの話だが。

閉鎖病棟のベッドにガッチリ拘束されると生きているのか死んでいるのか分からなくなる、一種の幽明界を行ったり来たりという奇妙で不安な体験をする。実に嫌なものだ。一方で、看護士がウンザリして患者を虐待、殺傷する気持ちが分かったのは結構だが、「完全に脳みそ、理性、人間らしさが壊れちゃった患者はいるのに報道されることはない」とも知った。

転んでもただは起きない・・・粘着性の是非はともかく、記者などジャーナリストや識者は現場のナマを取材しないで「虐待は許さない」と言う人が多いようだ。それは偽善であり手抜きではないか? 一事が万事。報道も鵜呑みせずに自分なりに咀嚼しないと脳ミソを乗っ取られかねない。

産経2023/5/16の「BRICS拡大 G7危機感 19か国が加盟申請の勢い 共通通貨の創設意欲」、「中国 インド ロシア ブラジル インドネシア メキシコ トルコ『E7』(*)GDP 2030年G7超え」から。

<5月19~21日に開催される先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)では、西側諸国への対抗軸として新興5カ国の枠組み「BRICS」が存在感を高めていることも議論されそうだ。

BRICS構成国のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで共通通貨の創設検討に動くほか、「西側」と距離を置きたい国の加入申請が相次ぐ。グローバルサウス(南半球を中心とした新興国・途上国)を牽引する求心力を握るかも注目される。(ニューヨーク 平田雄介)>

(*:新興国(Emerging Countries、E7)とは、先進国に比べて政治や経済がまだ発展途上である国々の中でも成長率が高く、世界経済への影響も大きい国のこと。ちなみにG7は「Group of seven」)

産経の記事は「各々方、中露の策謀に油断めさるな」ということだなとストンと腑に落ちたが、「BRICSがグローバルサウスを牽引するなど絶対あり得ない」と強く反発する識者がいるのにはちょっと驚いた。専門家から見れば習近平・中共によるプロパガンダ、世界秩序破壊の謀略のようだ。「新宿会計士の政治経済評論」2023/5/16「BRICS共通通貨はG7に対抗できっこない“空論”」から。
    
<「中国、ロシアなどがBRICSを軸にG7に対抗するのではないか」「脱・米ドルを目指してBRICS共通通貨創設を目指すのではないか」・・・

少なくとも金融評論家という立場からは、先進国的な通貨制度をまともに運用したこともない国がいくつ集まったとしても、国際決済の使用に耐え得る共通通貨を作り出すことはできないと考えます。つまり、BRICS共通通貨はG7に対抗しようにも対抗できっこない「机上の空論」に過ぎないのです。

2023年3月時点における、SWIFT「RMBトラッカー」(注)の国際送金シェアに関する通貨別のランキングは――

1位:米ドル=41.74%、2位:ユーロ=32.64%、3位:英ポンド=6.19%、4位:日本円=4.78%、5位:人民元=2.26%、6位:カナダドル=1.91%、8位:香港ドル=1.31%、9位:スイスフラン=0.93%、10位:シンガポールドル=0.92%

(注:SWIFTは国際銀行間金融通信協会(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)の略で、世界中の銀行を繋ぐネットワーク。RMBトラッカーとは「取引額の中身」)

外貨準備の構成通貨という視点で見ると、米ドルの外貨準備資産としての組入れ割合は、長い目で見て徐々に減っていることは間違いありません。

だからといって、BRICS通貨(たとえば人民元)の割合が顕著に増えているという事実があるわけでもありません。人民元建ての外貨準備資産の割合はかつてと比べて増えてはいるものの(シェアが)3%を超えたためしはありません。

これらの客観的な統計データなどから判断する限り、やはり現状において、BRICS通貨(人民元、ロシアルーブル、インドルピー、ブラジルレアル、南アフリカランド)などの発展途上国通貨が先進国通貨に代替する通貨になりつつある、という事実は確認できません>

国際金融面からはBRICS通貨はもとよりE7結束も現実味はなさそうだが、国際政治・外交面から見ると「中共による途上国の囲い込み、属国化」が習近平・中共の狙いだろう。

チャイナウォッチャーの福島香織氏は「『プーチンが窮地』のタイミングで和平外交を始動、中国の本当の狙いは何か? 反西側陣営の結束を強めて世界の枠組み再構築を加速」JBプレス2023/5/18でこう警鐘を鳴らしている。

<今年8月に南ア・ヨハネスブルグで開催予定のBRICSサミットでは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ5カ国がBRICS共同通貨を創設することで米ドル機軸に対抗していくことが主要議題に挙げられている。

どこまで現実味があるかは別として、中露が、ブラジル、南アなど新興国およびアフリカ途上国や中東を含めた朋友圏を形成して、米国陣営の対中、対露に対する経済デカップリングや経済制裁に対抗していく方向で様々な布石を打っていることは周知のとおりである。

ロシア・ウクライナ戦争の終結のあり方は、単純にロシアが勝つか、ウクライナが勝つかではなく、西側秩序が国際社会ルールとして維持されるか、それとも潜在的反米国家グループによる新たな国際秩序の台頭を許すかの分かれ目でもある、という見方がある。

これは、習近平が3月にモスクワでプーチンと会談した際に発表した共同声明で、グローバルサウスとの協力強化および欧米主導の国際秩序とは違う新しい枠組み構築への意欲をにじませていたことからもうかがえる。

李輝特使による和平外交によって、本当に戦争が終結するかは不透明だが、中国にとっては、実は戦争が終結することよりも、西側秩序の全面勝利に終わらせないことが重要だ。少なくともプーチンを戦犯とするような着地点は中国にとって避けねばならない。

習近平の平和外交始動によって戦争は終わらないかもしれないが、世界の枠組み再構築の動きは加速されるものとして注意が必要だろう>(以上)

世界秩序の再構築・・・ガラガラポン。「北(ペイ、北京)も鳴かずば撃たれまいに」と小生は思うが、習近平は己の名を歴史に刻むという私利私欲のために戦争を欲している。数々の失政で閑職に追いやられた毛沢東は文化大革命という内戦で復権したが、10年間の経済停滞を招いた。

毛沢東を超えたい、せめて毛沢東と並びたい習近平は、トウ小平の改革開放路線=資本主義経済導入を嫌悪しており、利権がらみの非効率な国有企業重視の政策により経済は停滞が続きそうだが、パワーが残っているうちに開戦を急ぐに違いない。

台湾・日本侵略、さら米軍をインド太平洋から駆逐し、ミッドウェー以西までを制覇、太平洋を2分割したい、というのが「習の夢」だ。

その習の夢の初戦は台湾侵略から始まる。識者によると、まずは空域を制覇し、それにより海上を制覇した方が有利になるという。空域を制覇しなければ軍艦はただの標的になってしまうからだ。中共軍にその能力はあるのか。

また、日本でも昔から城攻めは3倍の軍事力が必要だと言われているように、侵攻側は防衛側を圧倒する戦力を長期にわたって維持しなければならない。しかし、これは非常に難しい。実際、米国はベトナム戦争で負け、その後に中共(トウ小平)もベトナムに押し出したが勝てなかった。

現在のプーチン・ロシアのウクライナ侵略を見ても単純に「軍事力、経済力が上回る方が勝てる」という時代ではない。ウォールストリートジャーナル日本版2022/10 /21はこう指摘している。

<中国は1979年にベトナムとの間で起きた国境をめぐる短期戦以来、戦争を行っていない。過去20年間のほとんどをイラクやアフガニスタンでの戦争に費やしてきた米軍の兵士とは異なり、中国兵には戦闘経験が事実上なく、一部の中国指導者はこれを「平和の病」と呼んでいる。実戦以外の解決策を見つけることは習氏にとって優先事項であり、同氏が米国と対決する可能性に備えた態勢構築に努めている中では特にそうだ>

識者もいろいろだが、「習近平にとって優先事項」は実戦、熱戦である。これを知らない識者はミスリードするから注意すべし。

かつて毛沢東は「反動派も米国の原子爆弾も見かけは恐ろしそうだが、実際には大した力は持っていない“ハリコの虎”だ」と豪語していた。その裏で毛は「パンツ一丁になってもやるんだ!」と対ソ戦に備え必死になって核開発を進め1964年頃には核兵器を完成していた。

毛は東京五輪で日本が浮かれている最中に初の核実験をし「どうだ!」と世界に誇示して見せた。日本政府は見て見ぬ振りの事実上のノーコメント、日共は「中国の核実験は祖国の防衛だけでなく、アジアにおける核戦争を防止するための防衛的な措置である」と支持。岩波書店の社員は「やったね、カンパーイ!」と欣喜雀躍、大喜びしていた。

それから60年、米国のオンリーさんのままに核兵器を持たない脆弱な日本と台湾は習近平による危機にさらされている。日台の危機はアジア諸国全体の危機でもある。Wedge ONLINE 2023/5/12の岡崎研究所「なぜ台湾を守る必要があるのか、その三つの理由」から。

<4月10日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、同紙外交問題コメンテーターのギデオン・ラックマンが「なぜ台湾が世界にとって重要なのか。北京との緊張の危険な増大は、繁栄するアジアの民主主義を保護するために支払う価値のある代償である」との論説を書いている。ラックマン曰く――

「中国によるインド太平洋の支配は世界的意味をもつだろう。この地域は世界の人口と国内総生産(GDP)の約3分の2を占める。もし中国がこの地域を支配すれば、中国は最強国として米国にとって代わるだろう」>

悪夢である。日台豪などは全力を挙げて核開発、核武装を急がなければならない。
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