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良き日本を取り戻す時期だ

2024-06-28 10:16:45 | 戦争
良き日本を取り戻す時期だ
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」303/通算734  2024(令和6)年6/28/金】今朝は雨。ガレージの修理&塗装を予定していたが、小人閑居してブログ執筆に切り替えた。晩年にやることがあるのは結構なことである。いつまで続くかは天次第だが・・・

人間は金太郎飴ではない。色々である。「鳥の目」で人間を俯瞰すれば同じに見えるが、「虫の目」で人間を見れば実に様々だ。例えば、できる人 vs できない人、見栄えが良い人 vs 不細工な人、優しい人 vs 厳しい人、楽しい人 vs 不快な人、豊かな家に生まれた人 vs 貧しい家に生まれた人、 白い人 vs カラード、ユダヤ教 vs キリスト教 vs イスラム教・・・
千差万別というか、こんな風に多種多彩だと「世界は一家、人類は皆兄弟」とか「我々は地球人」「貧しい国を支援しよう」といった言葉は単なる美辞麗句ではないかと思わざるを得ない。現実&リアルをっしっかり見なければ、世界とか人類の安定、平和はただの妄想夢想でしかないだろう。実際、歴史を振り返れば、国民を信用しない、冷徹でリアルな為政者は概ね統治、軍事に成功しているが、国民に媚びるような為政者はほとんど亡国を招くようである。朝から晩までTVやスマホ浸けの日本は大丈夫か・・・

小生が注目している論客に施光恒氏がいる。「せ みつつね」と思っていたが「せ てるひさ」だった。苗字も名前も実にユニークだが、小生がお縄を頂戴した1971年生まれだから氏は53歳、現役バリバリだ。もっとも小生は53歳で癌を患い抗癌剤でフラフラ、「長生きはできないから」と福岡「修猷館高校」卒の友の支援で首都圏のマーケティングをボチボチ進めていたが、57歳で隠居した。母の介護もあったが、父が肺癌で62歳で成仏したので小生も「最後の5年はのんびり好きなようにしたい」と思っていたのだ。

WIKIによると施光恒氏は――《、日本の政治学者。九州大学大学院比較社会文化研究院教授。学位は博士(法学)(慶應義塾大学・2001年)。現代政治理論、政治哲学、人権論。
◎経歴: 福岡県出身。台湾出身の祖父を持つクォーターであり、父は福岡大学経済学部名誉教授の施昭雄。西南学院中学校、福岡県立修猷館高等学校を経て、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。英国シェフィールド大学大学院政治学研究科哲学修士(M.Phil.)課程を修了、優等哲学修士(Master of Philosophy with Distinction)を取得・・・》

小生の好きな言葉に「ノブレス・オブリージュ(Noblesse Oblige)」がある。《19世紀にフランスで生まれた言葉で、「noblesse(貴族)」と「obliger(義務を負わせる)」を合成した言葉。財力、権力、社会的地位の保持には責任が伴うことをさす。「身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務がある」という、欧米社会に浸透する基本的な道徳観である。法的義務や責任ではないが、自己の利益を優先することのないような行動を促す、社会の心理的規範となっている》(公益財団法人 日本女性学習財団)

小生はもちろん貴族ではないが(母は士族出身)、日本の有事、危急存亡の際には命を惜しまず吶喊したいと常に思っている(足手まとい?)。そういう事態にならないように中露北のような危険な国とは断交したほうが良いのではないかと最近、強く思うようになった。
ケインズは「資本主義経済は自転車のように多少なりとも前進、成長していないと倒れる」と予測していたが、だからと言って金儲けのために「共産主義独裁ゴロツキ国家」と交易したり工場や店舗を開設するとろくなことにならないだろう。「金儲けしたいなら俺の言うことを聞け」と恫喝されてまで進出するのは、まるで拝金教徒やシャブ漬け患者みたいだ。銭ずら、銭がすべてずらの銭ゲバ・・・恥ずかしくないか?

産経2024/6/21、施光恒氏の「正論: 保守政党の目指すべきことは」から。
<◎グローバル化に惑わされ: 最近、「保守政党がすべきことは何か」とよく尋ねられる。背景にあるのは自民党支持率の低落ぶりだろう。政治資金の問題もあろうが、自民党が「保守らしさ」を失ったことも大きい。
自民党政治家の多くは「グローバル化」の美名に惑わされ、経済政策やその他の面で保守すべき大切な物事を見失ったのではないか。先人の大切にしてきた文化や伝統、価値観などを守り、それらをより良きかたちで次世代に継承することに目が向かなくなったのではないか。

1990年代半ば頃から先進各国で進められてきたグローバル化路線は、各国の各種規制を取り払い、国境を越えて資本を動かすことを容易にした。その結果、生活の利便性は増したものの、悪影響も少なくない。
最も懸念すべきは、各国の庶民の声よりも、グローバルな投資家や企業関係者の声のほうが各国政府に届きやすくなったことだ。グローバルな投資家や企業関係者は、自分たちが稼ぎやすい環境を整えなければ、資本を移動させるぞと各国政府に圧力をかけることが可能となった。

彼らは「人件費が下がるような構造改革を実施しなければ、生産拠点を海外に移す」「法人税率を下げなければ、貴国にはもう投資しない」などと各国政府に事実上要求できるようになった。
そのため、グローバル化路線の下では、各国の経済や社会の制度は、グローバルな投資家や企業関係者に有利なかたちに徐々につくり変えられてしまう。各国の文化や伝統、価値観などに配慮することもない。その結果、各国の一般庶民層には不利な社会が出現してしまう。

実際、日本政府も1990年代後半以降、グローバルな投資家や企業に事実上従い、彼らが稼げる環境を整備する構造改革を繰り返してきた。法人税率の引き下げ(その補塡としての消費税率の引き上げ)、非正規労働者や外国人労働者を雇用しやすくする規制緩和、株主重視の企業統治改革などである。

◎日本社会の土台の弱体化: 例えば日本の経済社会は、ここ約30年の間に株主中心主義へと変質した。日本の大企業(資本金10億円以上)は、構造改革が始まって間もない平成9/1997年と比べれば、平成30/2018年には株主への配当金を約6.2倍にも増やした。
その一方、従業員給与は減らしている(平成9年を100とすれば30年は78)。設備投資もほぼ同様に減少(やはり100から97)している(相川清「法人企業統計調査に見る企業業績の実態とリスク」『日本経営倫理学会誌』第27号・令和2年など)。

「勤労よりも投資重視」という風潮は、国民の価値観にも影響を及ぼす。日本人が大切にしてきた「こつこつ勤勉に働く」という価値は失われつつある。『国民性調査』(統計数理研究所)によれば、昭和63/1988年から平成25/2013年の間に「努力しても報われない」と考える若者は急激に増加した。
伝統や文化、価値観などを次世代に引き継いでいく場は、家庭や地域社会、学校教育である。近年、これらの土台も揺らいでいる。家庭に関しては、少子化問題が非常に深刻だ。少子化にはさまざまな理由があるが、最も危惧すべきは若い世代の経済状況の悪化だ。家庭をつくり、余裕をもって子育てを行うのが今は難しい。

最近の報道では20代正社員の4分の1が将来子供を持つことに消極的だった。主な理由は「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」などの経済的不安だった(マイナビ意識調査・5月20日)。
地域社会も、過疎化やシャッター街化が進行し壊滅状態だ。平成2/1990年と令和元/2019年を比べると、全国の小学校の数は20%以上減少した(学校基本調査)。小学校の「校区」は地域社会の最小単位だと言える。地域の祭りや行事は校区単位で組織される場合が多い。小学校の減少は、それだけ地域社会が希薄化したことを意味する。

◎日本の伝統や文化、価値観: 自民党の役割は、やはり日本の伝統や文化、価値観を大切にしたいと願う普通の日本人の受け皿になることであろう。
欧米の保守派には、グローバル化推進策を改め、自国の庶民の生活の安定化を目指そうとする勢力が少なくない。米国保守派の若手論客であるオレン・キャス氏は、経済政策の中心的目標を、グローバル化路線から大幅転換し、「人々が自分の家庭や地域社会をしっかり支えていくことを可能にする労働市場をつくり出し、維持すること」にすべきだと主張する。日本の保守派は、諸外国のこうした保守勢力と連携を深めるべきであろう。

国際社会に対して、現行のグローバル化路線を改め、各国で各々の文化や伝統を守り、庶民の生活を第一に考えることのできる国際経済秩序を共に模索しようと呼びかけるべきではないか>以上

まったく「正論」だ。ゴロツキ独裁国家や銭ゲバ拝金教徒にいいように翻弄されてきたが、そういう時代はもう終わりにし、日本らしい日本にする、日本を取り戻す時期になってきたということだ。良いアイディアを得るために最近「ブロック経済」について勉強したいと思っている。
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*読者諸兄の皆さま、御意見を! ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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総力挙げて核武装を急げ

2024-06-25 11:51:08 | 戦争
総力挙げて核武装を急げ
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」303/通算734  2024(令和6)年6/25/火】営繕作業は涼しい早朝7時からにしているが、一仕事を終えた10時には汗でぐっしょり。昨日は着替えしても汗が続くので温度計を見たら32℃、今季初めてクーラーを点けた。夏子の季節到来か?! 油断大敵、熱中症に気を付けるべし。戦老ヂヂイにはまだまだやるべきことが山積しているのだ。小生より10歳上、83歳の古森義久先生も頑張っている!

Japan In-depth 2024/6/19、「古森義久の内外透視 『極右』というレッテル言葉の偏向」から(初出は日本戦略研究フォーラム6/18)。
<イタリアで開かれた今回のG7サミット(主要7ヵ国首脳会議)では議長役のイタリアのジョルジャ・メロー二首相が活躍した。世界の主要な民主主義諸国の首脳の集いを国際的な女性リーダーとしてみごとに仕切ったわけだ。
だが日本の主要メディアはこのメロー二氏に一貫して「極右」というレッテルを貼ってきた。極端で過激で非民主的なイメージを持つこの表現には特定の政治偏見がにじむ。同じ「極右」という用語はフランスの有力政治家のマリーヌ・ルペン氏やアルゼンチンの大統領になったハビエル・ミレイ氏にも貼り付けられてきた。国民多数が自由で民主的な選挙で支持した指導者がなぜ「極」なのか。その用語を使う側こそ極端な政治的立場をとっているのではないか。

日本の新聞やテレビなど主要メディアのニュース報道で「極右」という用語が頻繁に使われるようになったのは今回は欧州連合(EU)の議会選挙が契機だった。欧州の合計27ヵ国が加盟するEUは国家同士の境界を低くする国際組織で、その全体方針を決める欧州議会の議員を5年に1度、各国内で選出する。全議席は720、その配分は各国の人口に合わせ、最多がドイツの96議席、最少はキプロスなどの6議席とされる。今回のこの選挙は各国で6月上旬に実施され、その結果、保守とされる政党が多くの国で議席を画期的に伸ばしたのだった。

この場合の「保守」を日本の主要メディアや欧州のリベラル系メディアは「極右」と呼ぶのである。その種の「保守」の政策とはEU本部の加盟各国に対する権限の肥大への反対、移民の大幅な流入への反対、各国の主権や独自の文化、歴史、言語の重視などが特徴である。これらがなぜかテロ組織をも連想させる「極右」という否定的なレッテルを貼られるのだ。

今回の欧州議会選挙ではまずドイツでは「ドイツのための選択肢(AfD)」がショルツ首相が率いる与党を破り、第二党となった。フランスではルペン氏が代表する「国民連合」がマクロン大統領の率いる与党連合を大差で破り、同大統領を国民議会の解散へと追いこんだ。イタリアでもメロー二首相が率いる「欧州保守改革(ECR)」が議席を大きく伸ばした。

だが日本の主要メディアは今回の選挙で勝利した政党や政治グループをみな一様に「極右」と呼ぶのだ。一国の国内での民主的で自由で開放された選挙で多数派が票を投じて示した政治選択肢がなぜ「極」なのか。「極」といえば、極端、極度など特別な例外を意味する。超少数派の超過激な傾向をも示唆する。まして「右」、つまり右翼という左翼がよく使う実態のない攻撃的形容の用語がそこについているのだ。その表現には非民主的、軍事独裁という感じのイメージまでが透けてみえる。

民主的な主権国家の国民多数が自由な選挙で自主的に選んだ政党や政策が極端とか極度とか過激と呼べるはずがない。日本のメディアのこの用語は一部ではヨーロッパの左傾やリベラル系メディアの慣行を真似たところもあるようだ。そもそも右とか左という区分はその言葉を使う当事者が政治的にどんな位置に立つかでがらりと変わる。考察者自身が左翼であれば、ほぼすべての異見は右翼ということになる。

歴史的に右翼、左翼という表現はフランス革命での議会で現状を保持する側が右、改革を主張する側が左という由来から始まったとされる。だが現実の政治ではアメリカでも日本でもまず共産主義革命や社会主義改革を唱える側が最もわかりやすい左翼となっている。いわゆるリベラル派も左傾だろう。
そしてこの左傾斜の側は自分たちと異なる政治志向をごく簡単に「右翼」と決めつける。その右翼という言葉は守旧、頑迷、差別というようなネガティブな響きがつきまとう。だがその「右翼」というレッテルの中身が具体的になにを意味するのか、左翼の側はまず語らない。要するにののしり言葉に近いのである。

左翼は自由とか人権、博愛というような概念が自分たちの独占であり、右翼はそれらを軽視するとも主張する。だが共産主義の一党独裁とアメリカの保守主義での個人の自由の尊重をくらべれば、そんな主張はまさに左翼の独善であることがわかる。現に欧州で「極右」という用語を頻繁に使うメディアはみなリベラル系、グロバーリズム推進派、エリート志向だといえる。

イタリアのメロー二氏も長年、「極右政治家」と呼ばれてきた。だが民主的なプロセスで首相になった。当然ながらイタリア国民の多数が彼女を支持したからだ。だがそれでも「極右」なのか。
フランスのルペン女史も同様に多くのメディアから「極右」とのレッテルを貼られてきた。だがフランス国民の多数が自由民主主義の選挙のなかで、彼女を支持するのだ。だから「極」という言葉はあてはまらないだろう。

いまの欧州ではこれまでのEU執行部のあり方への批判が強まっている。EUの基盤のメンバー国から自国の政府や国民の意志を軽視や無視する傾向が強すぎるという不満が高まっていることは否定のしようがない。そのEU執行部が長年、推進してきた外部からの移民の大量流入に対しても加盟国の間で強い反対が起きていることも明白である。

ではこのEU批判、移民反対という政策は自動的に「極右」と断じられるべきなのか。この理屈を拡大すると、EUから脱退したイギリスの国家も国民も「極右」だということになる。日本でもこうした現実をみすえて、他国の政治傾向を乱雑に断定することは避けるべきである>以上

戦前から戦後間もない頃まで岩波書店に勤めていた女性の回顧録(書名失念)によると、戦前の岩波書店の社長室には「五箇条の御誓文」が掲げられていたという。「五箇条の御誓文」は――
◎「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」(広く会議を開いて、すべての政治は人々の意見によって行われるようにしよう)
◎「上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ」(上の者も下の者も心を1つに、国を治めていこう)
◎「官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス」(身分にかかわらずに、誰もが志を全うし、その意思を達成できるようにしよう)
◎「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」(今までの悪しき習慣はやめて、国際社会に合った行動をしよう)
◎「智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ」(新しい知識を世界から学び、天皇が国を収める基礎を築いていこう)

という訓示で、徳川幕府をリーダーとした幕藩体制の統治から明治維新による官民一体の統治、富国強兵を大いに進めていこうという指針を示したものだ。
上記の女性によると、1945年の日本敗戦後に岩波はすっかりアカ(共産主義者)に乗っ取られ、朝から社内で日共の機関紙「新聞・赤旗」を読む人が増え、やがて彼女は岩波から追放されたという。岩波社長室の「五箇条の御誓文」はとっくに廃棄されていたようだが、どうなっているのだろう。戦前の岩波と戦後の岩波は月とスッポンと心得た方が良い。

最近、30年振りに読み返した吉村昭著「海の祭礼」(1989年、文春文庫)は、書名などキャッチコピーを重視するライター&編集者だった小生からすれば「何だこれ? 『米国ペリー提督らによる幕末日本侵略記』とかにしたら良いのに」と残念に思ったが、ロシアを含めた列強諸国によっていいように翻弄された幕末は実に悲惨だった。
当時の世界は情け容赦なしの弱肉強食の時代であり、明治政府が必死になって先進国入りを目指したのは正しい判断だった。勇武の武士道精神、さらに戦国時代の1548年前後に種子島に鉄砲が伝来、やがて世界有数の鉄砲生産輸出国になったこともあるという技術力があったからこそだ。しかし戦国時代が終わり徳川幕藩体制に移行して以来、鎖国という「一国平和主義」は良かったものの、晩年は経年劣化で餓狼のような列強諸国の前ではひたすら無残だった。

幕末の1854/安政元年以降に米・蘭・露・英・仏の5ヵ国の列強と結んだ不平等条約の完全撤廃は半世紀を経た1911/明治44年。<明治維新以後は新政府の最重要課題の一つとして条約改正交渉が断続的に行われたが、その進展は芳しくなかった。領事裁判権の撤廃と双務的最恵国待遇の獲得は日清戦争直前の1894年、関税自主権の完全回復は日露戦争後の1911年のことであった>(WIKI)。先輩たちの汗と涙と命の末に列強と肩を並べる一人前の国家「大日本帝国」になることができたわけだ。

現在「列強」とか「大国」と見なされるのはアメリカ、ロシア、日本、中国、イギリス、フランス、ドイツの7ヶ国あたりのようだ。第2次大戦の敗者である日本&ドイツ以外は核兵器を保有している。戦勝国は日独の核兵器保有を警戒しているが、共産主義独裁の悪の枢軸=中露北との戦争でドイツはNATO(北大西洋条約機構)加盟国なので抑止力はある。一方で日本は「米国の核の傘」という、まったく当てにならない、誰も信じていない「夢想」「妄想」のままで思考停止状態だ。さらに日本にとって中露北はいずれもお隣さん・・・山口組、稲川会、住吉会の連合にかこまれているようなものだ。列強で一番脆弱なのは日本である。

産経2024/5/7、元空将・織田邦男氏の「正論: 日本は核抑止戦略の構築を急げ」から引用する。
<ウクライナ戦争で、核大国ロシアは非核保有国ウクライナを核で威嚇、恫喝した。その結果、核不拡散体制は瓦解寸前だ。北朝鮮が核放棄しないだけでなく、核保有を目指す覇権主義国家が続々と現れるだろう。核軍縮を目指す国連専門家パネルの消滅は、「核拡散」の引き金となるかもしれない。
破れつつある「核の傘」に執着し、中露北の脅威から目を背け、「非核三原則」を壊れたレコードのように繰り返すだけでは平和と安定は保てない。紙幅の関係上、中国の核については触れなかったが、問題は同じである。核の脅威にただ怯えているだけでは、それを保有している国からみれば、最も御し易い国に違いない。降りかかる「核の脅威」をどう撥ねのけるか。核抑止戦略の構築は待ったなしだ。タブーなき議論を直ちに開始し、早急に核抑止戦略を構築しなければならない>以上

物事には「重要事項」がいっぱいある。あれもこれも面倒なことばかりだが、真っ先に着手すべきは「優先事項」だ。総力を挙げて核武装すべし。
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「新冷戦」で中露北を包囲すべし

2024-06-22 16:36:35 | 戦争
「新冷戦」で中露北を包囲すべし
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」302/通算733 2024(令和6)年6/22/土】小生の散歩コース、多摩丘陵の高台に「東高根森林公園」など直径100~200mほどの縄文遺跡があちこちにある。青森県の三内丸山遺跡は巨大だったが、縄文遺跡はいずれも高台にある。「水を備蓄するために下の川まで汲みに行かなくてはならないから不便ではないか。なぜ高台に暮らしていたのだろう」と疑問を感じていたが、考えてみれば戦国時代の城のほとんどは山の上にある。戦争の際、城が山頂にあれば、下から攻撃してくる敵を石や弓で叩き落とせるからだ。難攻不落の要塞・・・だから「お城+居住地=城塞」は丘陵の天辺にあるわけだ。

当たり前と言えば当たり前だが、「なぜだろう」と疑問を抱くことは大事だと思う。多分、自分が関心があるジャンル以外は興味ないという人は圧倒的多数で、「面白おかしく暮らせればそれで良いじゃないか」と思っている人も多そうだ。人間を分類すると、世の中の色々なことに対して、どうなっているのかと関心を寄せる「疑問派」「好奇心派」「面白派」、その一方で、大した話ではない、なるようになるしかならないという「無関心派」「諦観派」、楽観も悲観もせず今を面白おかしく過ごせれば良しとする中間派・・・3000年、4000年前でもそんな風だったから、これからも変わらないのではないか。

ここまで書いたらカミサンが来て「友達と『万葉の湯」へ行ってきます。遅くなるので夕ご飯は適当に食べてね、行ってきまーす!」・・・「面白おかしく暮らす」人、「世界はどうなる、日本はどうする」と二六時中呻吟する人・・・いろいろだが、夕ご飯はラーメンにしようと速攻で思いついたのはちょっと意外だった。古人曰く「腹が減っては戦はできぬ」・・・勝つために食欲が高じるようになっている?

「北朝鮮」こと朝鮮民主主義人民共和国。「民主主義」とはフンパモノだが、日本の敗戦末期にロシア(ソ連)が版図拡大のために“金日成”を使って北朝鮮を創った。<金日成(キム・イルソン)が初めて北朝鮮の民衆の前に姿を現したとき、「若すぎる」「朝鮮語がたどたどしい」という声があがった。元抗日パルチザンの多くが「今の金日成は別人だ」と生前証言したという話もある。南朝鮮を信託統治していたアメリカ軍は、1948年8月1日に作成した資料で、「金成柱が抗日闘士として名を挙げた『金日成』の名を騙っている」としている>(WIKI)

「噓でも百回唱えれば真実になる」とナチス・ドイツの宣伝大臣ゲッベルスは有名なセリフを残したが、自称「金日成」一族3代の怪しい出自・・・今や3代目の金正恩は軍の神輿に担がれているだけでカリスマ性ゼロだ。産経16/10/30、大野敏明編集委員の「初代金日成は旧陸軍士官学校出身 卒業名簿に本名記載 伝説的抗日運動家 政権が名声利用」から。

「金日成(キム・イルソン)」と名乗り、大正から昭和初期にかけて旧満州(現中国東北部)で抗日独立運動を指導したとされる人物が、日本の旧陸軍士官学校出身であることを示す資料が10月29日までに発見された。北朝鮮の最高指導者に就いた金日成主席は、いわば「初代金日成」ともいえるこの人物の名前や名声を踏襲して権威付けを図ったとされ、今回の発見は、金政権がよって立つ抗日闘争史の根幹を揺るがすものともいえそうだ。

この人物(初代金日成)は本名を「金顕忠(ヒョンチュン)」といい、日本の陸士出身との説があったが、確かな証拠はなく、その出自は長く謎とされてきた。
一方、第二次大戦後に北朝鮮の首相や主席となった(エセ)金日成は本名を金成柱(ソンジュ)といい、初代金日成と直接の関係はない。旧ソ連軍が都合のいい人物を指導者にするため、伝説の抗日運動指導者に仕立て上げたとされる。北朝鮮は、金顕忠の抗日活動も、金主席1人が行ったように歴史を書き換えてきた。

今回、東京都内の陸士関係者の子孫宅から見つかった「陸軍中央幼年学校本科第八期卒業生徒人名表(明治四十二年五月)」の末尾には、「韓国学生『金顕忠』二二、〇〇」と記されている。同じく「明治四十四年五月 陸軍士官学校第二十三期生徒卒業人名」には「騎兵」の最後に、「朝鮮学生『金顕忠』」とあった。

当時の陸士の教育システムは約2年課程の中央幼年学校から陸士に進み、2年後に卒業して見習士官となり、数カ月後に少尉に任官するというもの。金顕忠は22歳ちょうどで中央幼年学校を卒業し、2年後に陸士の騎兵科を卒業したことが資料から読みとれる。
資料には、陸士23期の故大野宣明氏が昭和38年に「複写」したとあり、原本からの複写とみられ、信頼度が高いと考えられる。陸士23期の全生徒名が記載され、配属先も書かれているが、金顕忠については配属先が記されていない。

金顕忠は当時、大韓帝国となっていた朝鮮から日本の中央幼年学校に留学し、そのまま陸士に進んだ。だが、在学中の明治43(1910)年に韓国が日本に併合されたことから、卒業後しばらくして朝鮮に帰り、抗日運動に身を投じるようになったと推測される。抗日運動では、「金光瑞(グァンソ)」あるいは「金敬天(ギョンチョン)」と名乗ったといわれる。金日成は馬にまたがって抗日運動を指導するイメージがもたれているが、金顕忠は騎兵の出身で、乗馬は得意だった。

その後、金顕忠がどうなったかは不明で、一部にはソ連で処刑されたとの説もあるが、研究家の間では、金主席を含め、数人の「キム・イルソン」と名乗る人物が抗日運動を引き継いだとみられている>(以上)

「歴史は勝者が創る」と言われる。「不都合な真実」は勝者によって隠されるのは大昔からで、今でも同様だろうが、大体バレル。今朝(2024/6/22)の産経「ソウルからヨボセヨ 波立つ豆満江」で 黒田勝弘先生もこう指摘していた。
<ロシアのプーチン大統領の平壌訪問でロシアと北朝鮮との軍事的密着が国際的話題だ。北朝鮮はもともと、日本の敗戦後、朝鮮半島の北半分を占領したソ連が作った国で、それはプーチン歓迎式での北朝鮮軍儀仗隊を見ればよく分かる。いまなお完全にソ連式つまりロシア式である>

第2次世界大戦が終結した1945年以降の国際社会は国際連合(勝者による連合国機構)がそこそこ機能してきたが、経年劣化で今や中露北という「共産主義独裁軍事同盟」をコントロールできなくなった。国連の賞味期限が終わり、タガが外れてきたのである。つまり「第3次世界大戦」の時代が始まっているということ。自由世界の諸国は今こそ団結して「新冷戦」で中露北を包囲すべし。
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共産主義絶滅は中国解体から

2024-06-20 11:19:08 | 戦争
共産主義絶滅は中国解体から
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」301/通算732 2024(令和6)年6/20/木】「福翁」こと福澤諭吉先生を尊敬している。明治の文明開化に際して先生の「学問のすゝめ」は日本人に多大な影響を与え、今でも良書として読み継がれている。小生が愛読している産経新聞に寄稿している識者なども福翁ファンが結構多いようだが、逆に言えば否定的な人々、政敵も多いということだろう。産経2024/6/11、鵜野光博・産経東京編集局文化部次長の「東大が『真っ先に共産主義を唱える学校』になると予言した福澤諭吉 『反・東大』の思想史」を以下転載する。

<日本の学歴社会の頂点に立つ東京大(帝国大)に対し、慶応義塾を創設した福澤諭吉、早稲田大など在野の対抗勢力は、いかに対抗し闘ったのか。5月に出版された『「反・東大」の思想史』(新潮選書)が、東大を巡る複雑かつアンビバレント(二律背反)な感情を描き出していて興味深い。特に福澤は帝大を批判しつつ、息子2人を帝大に通わせようとし、さらには帝大への共産主義の侵食を予言もしていた。同書の一部を紹介する。
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◎冷遇に態度硬化させ: 『「反・東大」の思想史』筆者の尾原宏之さんは昭和48/1973年生まれ。早大出身で、NHKに入局して芸能番組などを手がけ、退職して現在は甲南大学教授を務める。同書については「東大を中心とした構図で日本の近現代史を見てみた」と語る。

同書などによると、福澤が開いた慶応義塾は安政5/1858年に創設した蘭学塾を起源とし、明治4/1871年設置の文部省より歴史は古い。開塾5年の文久3/1863年から明治4/1871年までの入門者数は1329人を数え、「日本中苟(いやしく)も書を読んで居る処は唯慶応義塾ばかりという有様」(「福翁自伝」)という存在だった。

しかし、明治10/1877年に東京大が創設、明治19/1886年に帝国大へと再編される一方で、慶応義塾は政府に特別扱いを拒否されるなど冷遇が続いた。それとともに福澤は態度を硬化させ、教育に国がカネを出すことを否定する論陣を張り、さらには官学の全廃を求めるようになる。

一方で、東京大が創設された翌年、福澤の長男一太郎と次男捨次郎が東京大学予備門に入学した。尾原さんは「現代でも私大教員が自分の子女を勤務校ではなく東大に進学させることがたまに話題になるが、福澤はその先駆けであった」と書く。しかし2人とも退学しており、大きな理由は健康状態にあったとみられる。

やがて福澤は「富家の師弟は上等の教育を買ふ可く、貧生は下等に安んぜざるを得ず」(「官立公立学校の利害」)として、金持ちの子弟が高度な教育を受け、貧乏人は低いレベルの教育で満足するのが当たり前だと断言し、官公立学校が学費を安くして「貧家の子弟」に門戸を開いていることを批判するようになる。

その理由の一つが、「学問を修め精神を発達させると、どうしても社会の不完全さが目につき、不満を抱くようになる」(同書)からだった。「天は人の上に人を造らず」とした自著「学問のすゝめ」を否定するような主張だが、福澤が同時期に周囲に語り出したのが、共産主義への懸念だったという。

尾原さんは「知識を得てもポストを得られない人が不満を持ち、結社集会や新聞演説といった手段に走り、暴れだす。それをあおる思想が西洋で出てきていることへの福澤の気づきは、非常に早かった」と指摘する。

ある者が「真先に立って共産主義を唱える学校が日本にあるとすれば、それは慶応義塾でしょう」と尋ねたのに対し、福澤は「それは違う。将来真先に立って共産主義を唱える学校は政府の学校・帝国大学に決りきっている。今に見ろ、この学校が共産主義の根強い根拠になり、学生は勿論教授の間にも共産主義を沢山出し政府は非常に困るに相違ない」と答えたという。

◎「マルキストと手を握り」: ここで『「反・東大」の思想史』の終盤にある「小田村事件」に触れてみたい。昭和13/1938年、東大法学部の学生、小田村寅二郎が東大での講義の実態を外部の雑誌に論文として書いて明るみに出し、最終的に退学処分となった「事件」だ。
論文で小田村は、日中戦争で多くの日本軍将兵が血を流しているさなか、法学部の国際法講義で他国との条約の拘束を免れるためにはどうすればよいかという試験問題の答案に教授が「自国が当事国以外の第三国に併合せられればそれでよい」と書いた者が10人以上いたことを笑いながら紹介し、学生を爆笑させたことに憤激した。
また、小田村の手になる「昭和史に刻むわれらが道統」(日本教文社)によると、別の教授は「我々(自由主義者)は今こそマルキストと手を握り、共に人民戦線として右翼に砲弾を打ちこまねばならぬ」と熱烈な口調で述べたという。福澤の「予言」は、的中していたことになる。

小田村は仲間と日本学生協会を設立するなどして学風改革に取り組んだ。『「反・東大」の思想史』はこれを「反・東大」の文脈の中に置くが、小田村たちの行動は、東大が日本最高学部でなければならないとする自負と一体でもあった。尾原さんは「東大に対する反逆ということでは大きい運動だが、愛校心の塊のように見える」と話す。

◎露骨な学歴差別の時代: 同書では、早大の創設に東大学生らが関わっており、官学廃止を唱えた福澤のような東大批判の明快さはなく、アンビバレントな東大観が特徴的だったこと、「官吏の東大、実業界の慶応、新聞記者・政治家の早稲田」といったカラーが明確にあったこと、学問で東大を凌駕しようとした一橋大、東大への対抗心を燃やした京都大などの動きが、当時の文献を基に描き出されている。

尾原さんは執筆の動機に絡み、「今ほど学歴差別が露骨に語られる時代はなかったのでは」と話す。ひと時代前ならインターネットの掲示板に書かれた陰口は、交流サイト(SNS)で一般に可視化され、テレビで「東大生」を看板にする番組も珍しくない。本書の執筆で学歴差別意識の源流を追って調べていく過程で、「東大に対するリアクションで世の中ができあがっていることに改めて気づいた」という。

幕末にあった私塾は、明治の近代化の中で大半が姿を消し、慶応義塾も翻弄された。「あと100年時間があれば、私塾も慶応も違った発展の仕方があったのでしょう。しかし、とにかく高速近代化に対応するしかなかった。その辺のいびつさが、今のいろんな問題の源流にあるのかなと感じました」と尾原さんは語る>(以上)
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「東大」・・・1969/昭和44年の「東大安田講堂事件」で入学試験が中止され、本来は東大を目指す学生の内、懐具合がパッとしない家庭の英才が、小生の目指していた横浜市立大学に押し寄せたのにはビックリした。
なぜ小生が横浜市大志望なのか、と言うと(外語大と上智大に振られたことはさて置き)、子供の頃から父が商売柄、日経を購読しており、小生は人気シリーズの「私の履歴書」で森ビル創業者の森泰吉郎(もり たいきちろう)氏を知ったからである。当時、氏は横浜市立大学の商学部長・教授を務めていたのだ。
ところが横浜市大商学部に入学して簿記の授業で思い知ったのは「俺は商売、銭勘定には興味がない!」で、それなら当時若者に人気だった「反資本主義のマルクスの経済学・哲学を学ぶべし」となったのが失敗の始まりような・・・まあ、失敗があったからこそ今があるような・・・今でも複雑な気持ちである。
当時、大学教授にはマルキストが珍しくなかったから、森先生も随分イジメられたようだ。WIKIによると《森泰吉郎: 横浜市立大学で商学部長・教授などを務めたが、学長選挙に出馬した結果、学内抗争に巻き込まれ、地方公務員法の兼業禁止違反として退職した》

口出しするな、我こそ正義だ、パージするぞ!・・・左巻きの日本学術会議の常套手段だが、学者も教授もピンキリだ。天下国家の利益より自分の利益を優先しがちなのだろう。油断大敵、私利私欲に流されないように常に警戒しないと立派な「戦老ヂヂイ」になれはしない。

かつて東大生は卒業すると公務員になる人が結構多かったようだ。「政治家は選挙でいつ消えるか分からない、日本を安定的に統治するのは我々だ!」という気概があったのだろう。《日常会話において「官僚」ないし「高級官僚」と言う場合、霞ヶ関の中央官庁で政策に携わる国家公務員、中でも国家公務員Ⅰ種試験や総合職試験等に合格して任官したキャリア公務員を漠然と指すことが多い》(WIKI)

城山三郎著「官僚たちの夏」(1980/11/27、新潮文庫)を思い出した。解説によると《「国家の経済政策は政財界の思惑や利害に左右されてはならない」という固い信念で通産行政を強引、着実に押し進め、次官への最短コースを疾走する“ミスター・通産省”風越信吾。高度成長政策が開始された1960年代初めの時期に視点をすえ、通産省という巨大複雑な官僚機構の内側における、政策をめぐる政府・財界との闘いと、人事をめぐる官僚間の熱い闘いをダイナミックに捉える》(以上)

官僚は「俺が日本を支えているのだ!」という矜持がみなぎっていたのだろうが、毎日新聞2024/1/6 「深刻化する霞が関離れ 東大生が官僚になりたがらないわけ」という時代になってしまったよう。以下一部転載する。
<霞が関に多くの人材を輩出してきた東京大学。東大から官僚になるのが典型的なエリートコースともいわれたが、今はそんな学生が激減した。なぜ「公共」の世界を忌避するようになったのか。
◎減り続ける東大出身官僚: 「東大が官僚養成機関? いつの時代のことですか?」。昨年10月下旬、東大・本郷キャンパス。安田講堂近くの東大新聞編集部で、教養学部3年の金井貴広さん(20)は当惑した表情でこう語った。
金井さんは記事を書くために東大出身の官僚たちをよく取材する。その多くは「仕事に誇りを持っている」という。一方で、世に発信されるのは「ブラック霞が関」ともいわれる過酷な労働を強いられる官僚像。金井さんは「自分を滅して公共のために頑張る覚悟がないと、霞が関には足を踏み入れづらい」と話す。

2023年度の国家公務員試験で総合職(キャリア)の合格者は計2450人。このうち、東大出身者は367人(前年度比47人増)で、出身大学別では2位(京都大169人)以下を引き離してトップだ。しかし、10年前の529人からは(修一:政府の政策もあり?)激減しており、合格者に占める割合も28%から15%に下がった>(以上)

「滅私奉公」「清貧に甘んじる」「天職と心得て努める」といった官僚志向の時代はやがて消滅し、「楽して儲けるのが一番、汗水流すなんて愚の骨頂」という人ばかりになるのかも知れないが、その先にあるのは亡国ではないのか。その際は「カネを持って他国へ移住すれば良い」という手があるが、難民を受け入れる国は減るばかりだろう。少なくとも先進諸国は有象無象の自称“難民”や不法移民にウンザリしている。
国家は、たとえ資源に恵まれていなくても国民が「富国強兵、命懸けで祖国を守り抜く!」という勇武の精神を共有していれば強靭だろう。一方で裕福であっても愛国心のかけらもない私利私欲の人々ばかりでは速攻で無血開城を選択するに違いない。

習近平・中共はどうするのだろう。14億の人口を抱えていても、かつてはゴーストタウンで一儲けしていた「銭ゲバ派」は今や勢いがすっかり衰えて青息吐息。大卒の若者は求人が激減して戦意喪失の「横たわり族」ばかり・・・このままでは亡国は避けられないからトウ小平流の「改革開放」で経済を立て直すべきだと多くの識者は思っているだろうが、習近平には馬耳東風。台湾、日本、アジアを制圧し、毛沢東と並んで歴史に名を刻みたいという私利私欲の「戦狼外交」でひたすら亡国一直線だ。

産経2024/6/20、「石平のChina Watch:経済問題に乗り出す公安警察」はこう結んでいる。
<公安部が地方債務や金融などの経済領域の問題対処に乗り出そうとしている。中央政府が、それらの問題を解消することを半ば諦めており、「最悪の事態が生じることを想定している」ことを意味するのではないか。最後の頼りは結局、警察という暴力装置以外にないということだ。
暴力装置を用いて経済危機に対処しなければならないことは逆に、政権にとっての「最終局面」が近づいてきていることを示しているのではないだろうか>

中国を複数の国に分断し、自由民主を教え、二度と戦争できない国にする・・・米国GHQ式去勢手術の効き目は抜群だ。 自由陣営は団結して中国解体に当たるべし。
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*読者諸兄の皆さま、御意見を! ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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「志」を持った政治家出でよ!

2024-06-15 12:17:34 | 戦争
「志」を持った政治家出でよ!
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」300/通算731 2024(令和6)年6/15/土】昨日は室温33℃、一気に真夏。カミサンの付き添いで杖を頼りに200歩先の整形外科医院へ行って治療をし薬を入手したが、それにしても夏子、早過ぎだ! フラフラ、ヨロヨロになって営繕はお休みに。今朝は30℃。33℃を知った小生には「なんてことはない、楽勝だ!」と早朝7時からガレージの修理を再開した。艱難汝を玉にす! やり過ぎて熱中症になったりして・・・

それはさて置き、産経2024/6/6、野口健氏の「直球&曲球: テント村を即決できなかった日本の行政」は刺激的だった。以下、転載する。
<5月29日、2カ月間にわたり能登半島の石川県七尾市で設営されていたテント村が梅雨入り前に閉村した。テント村を利用したボランティアは5401人。1123軒の家屋から被災ゴミを運び出した。岡山県総社市と私が代表を務めるNPO団体が連携し被災地にテント村を設置したのは2回目となる。1回目は熊本地震(平成28年)。主に車中泊をされている方々を対象に約600人を受け入れ、やはり2カ月間運営した。

今回は、ボランティアを受け入れるためのテント村となったが、「2種類」のテント村を実施してみて、災害時におけるテント村の重要性を改めて痛感した。

能登半島地震ではボランティア不足が指摘されていた。地理的なものと道路の甚大な被害が要因だった。その上、被災地に宿泊できる施設がなく、ボランティアが金沢市からバスで奥能登に入っても日帰りになるため、作業時間が2時間ほどしか取れない。

テント村の利点はテントと場所さえあれば〝一夜〟で完成することだ。ただ、今回は準備を始めてから実現するまで1カ月以上かかった。初めに持ち掛けた奥能登地域の首長は前向きだったが、石川県が不許可。次に七尾市の茶谷義隆市長に連絡したら「ぜひ、お願いしたい」と即決したものの、またしても石川県が不許可の判断。茶谷市長は引き下がらず、すぐに馳浩県知事に直談判し、ようやくゴーサインが出た。
既に100張りのテントや寝袋などの準備を終えていたので安堵したが、同時に無駄に時間を浪費してしまったことが残念でならなかった。

イタリアでは災害発生から数日以内にテント村を造らなければならないという法律があるそうだ。それぞれの自治体がテントや寝袋などを確保し、地震が起きれば周辺の自治体が「テント村セット」を被災地に届け、あっという間にテント村が誕生する。
災害大国・日本でも各自治体が寝袋やテントを確保し、テント村の設営場所も決めておくべきだ。平時からリアルに有事を想定しリアルに備えないと、いつかこの国は「致命傷」を負うだろう>(以上)
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信長は「急の役に立たぬ奴」が大嫌いだったとか。臨機応変、速攻で対処する秀吉を可愛がっていたが、信長が「本能寺の変」で光秀に討たれたとの極秘情報を得ると秀吉は戦地から大急ぎで京へ戻り光秀を征伐し、天下人になった。運良く極秘情報を得て速攻で対処したことが成功したのだ。

一方で石川県の馳浩知事・・・運が悪いのか、危機感が緩いのか、どうも・・・
<2024年1月1日16時11分、令和6年能登半島地震発生。16時45分頃、馳は自衛隊に災害派遣を要請。当時、正月休みのため東京の自宅に帰省していた。災害派遣要請から15分後、自宅から直接首相官邸入りして情報収集にあたった。県庁での対応は副知事の徳田博が担当した。 1日夜、滞在していた首相官邸から内閣府調査チームのメンバーと共に自衛隊のヘリコプターで金沢駐屯地に向かった>(WIKI)

そして今回も・・・北國新聞6/4「馳知事、発生時は都内 地震後、急きょ石川へ 奥能登で震度5強 西垣副知事、中塚広報監も上京中 首相面会取りやめ、4時間半後に県庁到着」から。
<奥能登で震度5強の地震があった6月3日早朝、馳浩知事は都内の自宅に滞在中で、石川県庁に到着したのは発生から約4時間半後だった。3日午前に官邸で岸田文雄首相と面会する予定があったためで、県職員は元日に続いてトップ不在の中で情報収集に当たった。馳知事は「(県庁と)連絡は常に取っており、問題はなかった」と強調するが、西垣淳子副知事や中塚健也戦略広報監も都内にいた。元日と同じ幹部3人がそろって石川を離れる事態に、危機意識の薄さを指摘する声も上がっている。

馳知事が岸田首相と面会するのは、県の復興基金に520億円の交付税を措置すると決めたことへの謝意を伝えるためだった。3日午前9時ごろから官邸で面会する予定で、2日午後に北陸新幹線で東京へ向かい、都内の自宅に泊まったという。

しかし、3日早朝に地震が発生したことから、予定をキャンセルして石川へ戻ることに。西垣副知事、中塚広報監とともに新幹線に乗り、午前11時すぎ、県庁に入った。地震を受けた県の対策本部員会議は同11時50分に始まった。

西垣副知事、中塚広報監はともに馳県政になって起用された「いわば知事肝いりの人材」(県関係者)。西垣副知事は危機管理監室の担当でもある。県庁では、元日も馳知事、西垣副知事、中塚広報監がそろって都内におり、県内に残っていた徳田博副知事が陣頭指揮を執った。
今回も同じ状況で、ある県幹部は「まだ防災服を着ている非常時に、知事と副知事が一緒に県外へ出るのは、危機管理上いかがなものか」と苦言を呈した。
別の幹部は「首相と面会するためなので上京するのは仕方ない」と理解を示す一方、重要な場面で再び石川を離れていた知事に「間が悪いとしか言いようがない」と苦笑いを浮かべた。

馳知事は対策本部員会議後、報道陣の取材に対し「元日は休暇、今回は官邸へのお礼という事情は理解してほしい」と語った>(以上)
仕事場は石川県、休日は東京で過ごす・・・職場と自宅を毎週のように行き来するという知事は珍しくないのかも知れないが、移動も公費なのだろう、ナンカナーの感じはする。

小生は「常在戦場戦間期」という言葉が好きだが、これはアンブローズ・ビアスの1911年の著作「悪魔の辞典」が原典かと思っていたら、日本では「『常在戦場』は江戸時代の長岡藩(今の新潟県長岡市)の精神規範。戦場の生活を予測して、平素から質素倹約を励行し、ともに心身の鍛錬をして、教養を向上させようという考え方」が初出らしい。いずれにしても「油断大敵、常に危機意識を持ち警戒せよ」という教えだろう。馳知事やその配下の人々には「常在戦場」の警戒心がほとんどなかったのではないか。

荷風の日記「断腸亭日乗」によると、危機意識を持っているのはおもにインテリで、庶民は1945年の米国による日本殲滅「焼夷弾無差別大量殺りく絨毯爆撃」で初めて慌て出したようである。もっとも「危機意識」を持っていても、谷崎潤一郎のように疎開用別荘を用意する人はまれだったろう。一人身の荷風翁はほとんど備えもなかったが、「生きたい、野垂れ死には嫌だ」という生存本能を前にして谷崎の好意で大いに世話になったが、内心、忸怩たる思いだったようだ。
荷風は1879/明治12年生まれ、谷崎は1886/明治19年生まれだから、荷風は先輩である。「永井荷風と谷崎潤一郎」で検索したら「谷崎の文壇デビューは1911/明治44年、荷風の推奨による」とあった(金沢近代文芸研究会)。当時、荷風は慶応義塾を創設した福澤諭吉翁に「三田文学」編集を依頼され、その11月号で、荷風が強力に谷崎を推賞したという。谷崎にとって荷風は大先輩であり大恩人だったわけだ。

1930/昭和5年8月20日、荷風は「断腸亭日乗」にこう書いている。
<谷崎潤(一郎)氏の書に接す。あまりに可笑しければ次に記す。「拝啓。炎暑の候 尊堂 益々御清栄 慶賀奉り候。陳者(のぶれば)、我ら三人この度合議を以て千代は潤一郎と離別致し、春夫と結婚致す事と相成、潤一郎娘鮎子は母と同居致すべく、素より双方交際の儀は従前の通につき右御了承の上一層の御厚誼を賜りたく、何れ相当仲人を立て御披露に及ぶべく候へども取あえずご通知申上候。敬具。
昭和五年八月。谷崎潤一郎 千代 佐藤春夫  永井荷風殿 なほ小生は当分旅行致すべく不在中留守宅は春夫一家に托し候間この旨申し添え候 谷崎潤一郎>(以上)

荷風は、一流芸者ながら家事が何もできない女を嫁さんにして失敗し、一族からも「永井家の恥」と嫌われ追放されてしまった。以来、専ら市井の気のいい水商売や娼婦の女を取り換え引き換えパートナーにしてきたが、敗戦末期に疎開先で荷風を師と仰ぐ谷崎夫妻に大いに世話になったものの、作家としても人生の生き方としても、荷風と谷崎は違い過ぎた。プライドの高い荷風にとって谷崎の親切は思い出したくないことだったようだ。金沢近代文芸研究会はこう結んでいる。

<(荷風と谷崎は)淡々とした付き合いではあったが、同じ考えを持つ芸術家同士、2人は「師弟関係」を一つの核として、生涯、美しい関係を保ったといえよう。ただ、そこには、痩身気質と肥満気質の違い、武家町育ちと下町育ちなど、生活観の違いなどがはっきりあり、お互い密着すれば破綻するということも重々わかっていた。それが、いわば、つかず離れずの関係となり、交友を長く存続できた理由なのであろう>(以上)

人間(にんげん)は人間(じんかん)で生きる。「孤高の人」という言葉があるが、実際には孤立しては生きていけない。群れる動物は強いボスを求め、その傘下で食糧、安全を確保する。子分たちはボスが「右へ」と言えば右へ、「左へ」と言えば左へ動く。
政治家はしょっちゅう選挙があるから不安定な仕事である。4年間とか6年間に1回は選挙という洗礼を受ける。まるでバクチダだ。「議員が代々の家業」という人はいるが、それ以外の人は常に落選の危機を抱えているから、有権者の顔色を見て右往左往するようである。家業政治家以外の議員でまともな人はいるのか? 社会で食いはぐれた無為徒食のような、どう見ても「仕方がない、議員にでもなってみるか」というようなボンクラが比例代表で当選したりしている。
安倍晋三氏のような「志」を持った政治家出でよ!と思う愛国者が増えて欲しいものである。
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渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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