雀庵の「常在戦場／76 金欠習近平の金持ち叩きが始まった」

雀庵の「常在戦場／76　金欠習近平の金持ち叩きが始まった」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/360(2021/8/30/月】習近平式の“文革2.0”が始まったが、彼はトウ小平の「改革開放経済」の全面否定、毛沢東の「共産主義統制＝節約閉塞経済」への復帰を目指しているかのようだ。


毛沢東は1957年の反右派闘争（経済自由化を求める反体制派狩り）発動の直前に、経済建設が思うように進まないのは汚職や浪費のせいだとして、こう懸念を示している。


「現在、我々の多くの要員の間に、大衆と苦楽を共にすることを望まず、個人的な名誉や利益をとやかく言いたがる危険な傾向が芽生えている。これは非常に良くない。我々は増産・節約運動の中で、機関を簡素化し、幹部を下部に降ろし、かなり多くの幹部を生産面に戻すことを要求しているが、これはこうした危険な傾向を克服する方法の一つである」


＜1957年6月8日、毛沢東は人民日報で「少数の右派分子が共産党の整風を助ける名目で、共産党と労働者階級の指導権に挑戦し、はなはだしきに至っては、公然と共産党に“下野しろ”とわめいている」と批判。10月15日、党中央は「右派分子を決める基準」通知を出し、1958年には55万人の右派が辺境への労働改造や失職などの憂き目に遭い、あるいは死亡した＞（WIKI)


我らが習近平はそれを真似ている。石平氏の論稿「高所得層は不合理故に収奪せよ――習近平政権の危うい『劫富済貧革命』」現代ビジネス2021/8/27から。


＜経済成長に伴う貧富の格差の拡大を是正し、「共同富裕社会」の実現を目指すのは良いことであって社会全体の安定にもつながる「善政」であろう。


問題はむしろ、どのようにして「共同富裕」を達成するのかである。人民日報の公式発表から見れば、習政権の考える「共同富裕」の達成手法は実は、共産党政権ならではの危ういものである。


例えば、貧富の格差是正の手段として「第一次分配」「第二次分配」と並んで、「第三次分配」が言及された。


普通の市場経済においては、投資者・生産者がその投資と生産活動の代償として利益を上げて所得を得るのは「第一次分配」であって、政府が企業や個人から税金を徴収して社会全体の福祉に当てるは「第二次分配」である。


しかし習政権の提唱する「第三次分配」となると、それは当然、通常の税収・社会福祉事業以外の政治的手段を使って富の再分配を図ることとなろう。その具体的なやり方として会議の発表記事は次のような重要なことを述べている。


「不法収入を断固として取り締まり、不合理収入を整理・規制することによって、収入分配の秩序を立て直す」「高収入層に対する規制と調節を強化させ、高収入を合理的に調節し、高収入層個人と企業が社会により多く報うように誘導しそれを促す」と。


ここに出てくるのは「収入」というキーワードであって、ポイントとなっているのは「高収入層」、たくさん儲かっている人々のことである。彼らこそは、習近平流の「共同富裕社会達成」のための政府手段の標的となろう。


注目すべきなのは、こうした高収入層に対しては、その「不法収入を断固として取り締まり、不合理収入を整理・規制する」という表現である。「不法収入」ならその意味するところは明確であろう。不法な手段で得た収入や、脱税によって増やした収入などがそれである。問題は「不合理収入」とは何かだ。


「不合理収入」はここでは「不法収入」と別々にされているから、中央会議のいう「不合理収入」は当然「不法収入」に当たらない。つまり、合法的な収入であってもそれが「不合理収入」であれば、政府による「整理・規制」の対象となるのである。


しかし一体どういう収入が「不合理収入」なのか。それに対する厳密な法的規定は当然ない。結局のところ政府が「不合理」だと認定すればそれはすなわち「不合理収入」となるのである。ここまで来たら、習近平政権のやろうとしていることはもはや明々白々である。


国中の高収入層を標的にし、彼らの得た不法収入を取締りによって没収するのと同時に、高収入層が合法的な手段で得た正当的な収入に対しても、政権はそれを「不合理収入」だと勝手に認定した上で、政治的手段を用いてそれを収奪するのである。


中国では昔から「劫富済貧」という思想があって、金持ちを脅かしてその財産を奪い、貧民に分配して救済する、という意味合いである。


近代以前、歴代の王朝時代の農民一揆や政治的反乱は往々にしてこれをスローガンに掲げて民衆の支持を取り付けようとしていた。実は当の中国共産党も、党設立の当時からこの思想を旗印にして「革命」を起こして政権奪取に成功したという歴史がある。


政権樹立後の毛沢東時代、中国共産党はやはり「劫富済貧」をモードとした社会主義経済体制を作り上げて、効率の悪い経済運営を行っていたが、やがてトウ小平の時代になると、政権が「先富論」を持ち出して瀕死の中国経済に活力をもたらし、それが今までの高度成長につながったわけである。


しかし今、政治運営とイデオロギーの面で毛沢東時代への逆戻りを進めている習近平政権の下では、高収入層を標的にした現代版の「劫富済貧革命」は再び起こされようとしている。


今後、いわば「不合理高収入の整理・調節」という大義名分の下では、中国の中央政府とその各級の地方政府があらゆる名目・口実を用いて、高収入層に対する「上納金」や「寄附金」の強要、罰金の乱発などの手段で、高収入層・富裕層に対する劫奪が常態化していくのであろう。


そうするとことによって習政権は、中央政府と各級地方政府の悪化している財政状況を改善するのと同時に、裾の広い貧困層・一般平民からの支持を取り付けるという「一石二鳥」の政策効果を得ることができる。


そういえば今年に入ってから、アリババなどの大企業に対して巨額な罰金を課することは中国政府の慣用手段の一つとさえなっているが、どうやら今後において、収奪の標的は企業にとどまらず、幅広い富裕層全体に拡大していく勢いである。


しかし、世紀の蛮行ともいうべきこのような「劫富済貧革命」は短期的に習政権に莫大な利益をもたらすことがあっても、長期的に見れば、それはむしろ多くの投資者や経営者からやる気を奪うことによって中国経済の活力を削ぐこととなろう。


現に「劫富済貧」的な社会主義政策を実施した毛沢東時代、中国経済はどん底に陥っていて、中国は当時の世界の最貧国家の一つに成り下がっている。


内政・外交を問わずにして、習近平政権のやっている政策の大半は実は、中国自身の首をしめているのである＞


劫富済貧の「劫/ごう」は「おびやかす。おどす。かすめる」の意、劫掠（ごうりゃく）は脅して奪い取ること。「中国近代の反体制的秘密結社“青幇”“紅幇”。その最も特色あるスローガンは劫富済貧（富者を劫掠して貧者を救済する)である」（世界大百科事典）。


中共は元々がゴロツキを駆り集めた山賊みたいなものだから「劫奪」「劫盗」「劫掠」はDNA。貧すれば鈍する、「貧乏になると愚かで馬鹿な行動をする人になり得る」（weblio）は世の倣い、ユスリタカリも芸のうち、習近平は先祖返りしたわけだ。毛沢東原理主義！


思い出すなあ、「贅沢は敵だ、欲しがりません勝つまでは」・・・真綿で首を締める包囲網は効き目がある。歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。


悲劇か喜劇かは分からないが、習近平一派を駆逐しないと14億の民は地獄行きの「苦難の行軍」を強いられることになる。プーチン・ロシアだって自国の十倍の支那人が国境を突破して逃げてきたら、1900年の「アムール河の虐殺」を再演せざるを得なくなるだろう。


中国専門家で元英国外交官のガーサイド （Roger Garside）氏は今春『 中国クーデター ：自由への大飛躍（China Coup: The Great Leap to Freedom）』を上梓したという。中共軍も銭ゲバ拝金教の利権集団だからクーデターはあり得ない話だろうし、林彪も毛沢東に睨まれ、暗殺・クーデターに失敗し、空路でソ連逃亡の途次、墜落事故死した（らしい）から、西側諸国が中共軍に期待するのは無理筋。


やはり対中包囲戦で干上がらせて自滅を待つしかないのだろうか。小生が先に昇天しそうだ。
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雀庵の「常在戦場／75 中共 vs 日米英仏蘭印台豪加越…」

雀庵の「常在戦場／75　中共 vs 日米英仏蘭印台豪加越…」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/359(2021/8/28/土】つれづれなるままに日暮らし、硯（すずり）に向かひて心にうつりゆくよしなしごとを、そこはかとなく書きつくれば、あやしうこそものぐるほしけれ。


まったくリタイア後の小生は兼好法師のコピーみたいだ。「徒然草」は1340年頃、鎌倉時代末期から室町時代（南北朝時代）前期あたりの随筆だが、700年も経っているのに生き生きしている。


寺田寅彦曰く「徒然草の中に現れていると思う人生観や道徳観といったようなものの影響が自分の現在のそういうものの中にひどく浸潤しているらしい。尤も、この本の中に現われているそれらの思想は畢竟あらゆる日本的思想の伝統を要約したようなものである、云々」。兼好法師の思いは“日本人らしさ”が溢れているから馴染みやすいわけだ。


これを文武両道の「文」とすれば、片や「武」は本居宣長（江戸中期）の「敷島の 大和心を 人問はば 朝日に匂ふ 山桜花」あたりか。平時にあっては穏やか、戦時にあっては美しく咲き、潔く散る・・・平穏と勇気のコラボ、結構なことだ。私利私欲、蓄財、日和見、事大主義を専らとする民族を見るにつけ、日本に生まれて良かったと思う。それが愛国心になるのだろう。日本に帰化した評論家・石平氏「中国と『離れていた時代』こそ良い時代」（産経「話の肖像画」2021/8/26）から。


＜――2014（平成26）年、すぐれた人文・社会科学の論評などに与えられる「第23回山本七平賞」を受賞した。受賞作となった『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（PHP新書）は、日本は中国と付き合わなかった時代ほどよかった、という斬新な視点で書かれている（聞き手：喜多由浩）


少し詳しく述べると、菅原道真の進言によって遣唐使を廃止した平安時代、日本独自の「国風文化」が花開きます。鎖国の江戸時代には「国学」が盛んになります。儒教の悪い面に毒された中韓とは違って、町人文化が発達しました。


「脱亜入欧」を掲げた明治以降も、日露戦争までは良かったと思います。ところが、1937（昭和12）年に日中戦争が始まって日本は誘い込まれるように中国大陸へ深入りしてしまう。戦争は泥沼化し、米英が参戦する口実を作ってしまった。満州（現中国東北部）でとどめておけば、亡国の悲哀を味わうこともなかった。万里の長城の「外」であった満州は、日本の力によって近代化されました。満州の人々にとっても幸せな結果になったでしょう。


つまり、日本は「中国抜き」の時代ほど安定した平和な社会が続いたのです。それが、中国とのかかわりができると、メチャクチャにされてしまう。こうした視点はこれまでなかったでしょう。


現代の政治でも同じ。靖国問題の回でも述べましたが、80年代半ば、中曽根康弘首相（当時）の参拝をきっかけに「反日」が吹き荒れます。これも、中曽根さんが胡耀邦（元中国共産党総書記）と「個人的な親しい関係」を結んだがゆえに、起きたことだといえる。中国（人）との密接な関係をつくるとロクなことにはならない。災いの元なのです。


この法則は、ある意味で中国以上に異常である朝鮮半島の国々にも当てはまります。中国や朝鮮半島の民族は思想も文化も本質的に日本とは違っている。「同文同種」の民族ではなかったのです。日本人は、いまこそ、このことに気付くべきでしょうね。


――現代の日本の政治家や官僚の対中国交渉のやり方には大いに不満を感じている


尖閣問題でも靖国神社問題など歴史認識問題でもそうですが、できるだけ中国を刺激しないような「事なかれ主義」に終始しています。どうも今の日本の政治家は最初から、中国に対して畏怖というか、先の大戦の負い目というべきか、「かなわない」といった印象をもっているように思えてなりません。これはメディアや知識人といわれる人も同じ。先の大戦に敗れ、GHQ（連合国軍総司令部）による占領政策が行われてからずっとそうなのです。


明治の日本人は、そんなことは考えなかった。教養の面でも漢文や歴史など現代より、よほど中国のことを知っており、勉強をしていました。その上で、中国にひれ伏すことなどなく、堂々と渡り合ったのです。そうした気概や志は「チャイナスクール」などと呼ばれる今の外務官僚には、まったく感じられません。サンフランシスコ講和条約（1952年）で独立を回復してから何年がたっているのか、と言いたいですよ。


日本人には先人が築いてきた誇るべき精神と伝統がある。それは、貪欲に利権をあさってきたような中国のやり方とは対極にあるものなのです＞


目覚めよと 帰化した人に 教えられ 日本原種は 絶滅危惧種


戦争がないと人間は堕落する、軟弱に流れる。今は戦時、日本人は目覚めるだろう。やることなすこと裏目に出る習近平・中共が“寝た子を起こした”のだ。強者が怒鳴りつければ支那人は従うが、逆に反発する民族がいるということを習近平一派は知らない。無知蒙昧。中共包囲戦はいつ熱戦になってもおかしくない、一触即発、その認識がないと日本と世界は“亡国”の憂き目に遭う。


古森義久先生の「日本での中国統一戦線工作」（産経2019/8/25）はワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」の報告書「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査」を紹介している。ポイントは――


＜同報告書は、日本での中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」（統戦部）活動はこれまで調査の公表こそないが、その存在自体は米国の国防情報局などでもかなり把握している点を指摘していた。骨子は以下のようだった。


◇日本での統戦部組織としては同部直轄の「日本中国和平統一促進会」が主体で、関連組織として「全日本華僑華人中国平和統一促進会」「全日本華人促進中国平和統一協議会」が存在する。


◇人民解放軍の対外組織の「中国国際友好連絡会」や中共の外交支援組織の「中国人民対外友好協会」も統戦部との連携を保ち、対日友好の名の下に日本側の多様な団体、組織と活発に交流している。


◇統戦部は日本側に基盤をおく既存の日中友好団体をも利用する。それらは「日中友好協会」「日本国際貿易促進協会」「日中文化交流協会」「日中経済協会」「日中友好議員連盟」「日中協会」「日中友好会館」などである。


◇以上の諸団体が統戦部と接触や連携はあっても違法な活動をしているわけではないが、統戦部工作がこの種のルートで日本側の政財界のエリート層を親中にさせることなどを試みていることは立証されている。


同報告書はまた工作の具体例として沖縄での出来事をあげていた。


中国組織による米軍基地の多い地域での不動産取得、沖縄の日本主権を否定する目的での琉球王朝末裔の中国への招待、沖縄・中国間の姉妹都市提携の奨励など、だった。


同報告書は結論として「中国の対日統一戦線工作は米国や台湾に対してほど激しくはないが、意図や動向は明確であり、日本側の認識が少ない点が問題だ」と警告していた。米中激突の余波はこんな形でも日本に及んだということだろうか＞


この論稿から2年、「米中激突の余波」は今や「中共 vs 日米英仏蘭印台豪加越…」の高波となった。この8月24日には英空母打撃群と陸海空自衛隊、米軍、オランダ軍が沖縄南方の海域で共同訓練を実施。海自部隊を指揮した今野泰樹・第2護衛隊群司令は記者会見で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、志を同じくする国の一層の連携強化につながることを期待する」と述べた（時事）。　


一方、中共国防総省は8月26日、定例記者会見でこう反発した（中国軍網）。


「米国は、他国を仮想敵とし、大規模な軍事演習を組織し、関係海域で協力を結集し、武力を誇示し、地域の平和と安定を深刻に損ない、地域の国々が平和を求め、協力を促進し、発展を求めるという一般的な要求に反している。


対立を扇動することは、抜刀につながり、いわゆる「自由開放」をもたらすことは決してないだろう。 関係国が、アジア太平洋地域の人々の平和的発展に対する共通の期待に真正面から向き合い、歴史的潮流に順応し、冷戦の考えを拒絶し、集団対立を終わらせ、地域及び世界の平和と安定に利益をもたらすよう努力することを期待する」


イケシャアシャアとよー言うわ、鉄面皮。文革中はインテリは“反動派”と叩かれ、無知蒙昧≒純粋は“革命派”と評価されたので、人民は「バカ自慢」をしていたという。習近平の「文革2.0」で上から下までクチパク・バカ自慢競争が始まっているのだ。最初は悲劇、二度目は喜劇か惨劇か・・・我らは近くそれを知ることになる。
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雀庵の「常在戦場／74 習近平式“文革”が始まった」

雀庵の「常在戦場／74　習近平式“文革”が始まった」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/358(2021/8/26/木】チャイナウォチャーの福島香織氏が懸念していた「文革2.0」が正式に始まった。毛沢東の文化大革命は1966～1976年の10年間で、本質的には自らの失政で実権を失い神棚に祀り上げられていた毛沢東が復権を狙って起こした内乱だった。


毛沢東は、「共産主義より経済を重視して、みんなで豊かになろう」という劉少奇、トウ小平ら実務派を、若者を洗脳、扇動して排除、屈服させ、永遠の皇帝、国父として君臨することに成功した。「一将功成りて万骨枯る」、6000万人が殺され、国際社会から孤立して経済もボロボロになった。


中共は世界第2の経済大国になった今でも半数近い6億人は「どうにか三度の飯が食えるようになった」という貧困層である。この6億を支援するためか、手懐けるためかは判然としないが、毛沢東の正統な後継者を目指す習近平はいよいよ「習近平式文革」を始めた。


汚濁に満ちた資本主義的世界から孤立してもいい、毛沢東式の清貧的自給自足経済でも構わない、金持ちも貧乏人もいないマルクス・レーニン・毛沢東（MLM）主義の理想国家、あるいはポルポト式「私有なき原始共産主義」への回帰を目指すつもりか、近現代では誰も成功しなかった破滅的な妄想を実現しようと大きく一歩を踏み出した。


習近平は狡猾な毛沢東を目指しながらポルポトの如く人民を地獄に陥れるだろう。ベテランチャイナウォチャー・近藤大介氏「文化大革命の再来か　中国経済を揺るがす『共同富裕』という強権発動」『現代ビジネス』2021/8/24から。


＜（党重鎮による非公開の北戴河会議後）8月17日に早速、その「強烈なアクション」が始動した。習近平が中央財経委員会会議を招集したのだ。参加したのは李克強首相、汪洋全国政治協商会議主席、王滬寧中央財経委員会委員、韓正同委員。この4人はいずれ「トップ7」（中央政治局常務委員）のメンバーだ。


彼ら最高幹部に加えて、国家発展改革委員会、財政部、人力資源・社会保障部、中央農業弁公室、中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会の幹部たちも参加した。


テーマは「共同富裕問題の着実な促進の研究」。習近平が長い重要講話をぶった。要旨は――


（1978年末からの）改革開放政策の実施後、中国共産党は、プラスとマイナスの両方の深い経験をした。貧国は社会主義でないことを知り、伝統的な体制の束縛を打ち破った。そして一部の人、一部の地域が先に富んでいくことを許容し、社会の生産力の解放と発展を進めたのだ。


（2012年11月に習近平総書記を選出した）第18回共産党大会以来、中央委員会は、国民全体の「共同富裕」の実現をだんだんと重要な位置に据えるようにしていった。有効な措置、保障と民生の改善を行い、脱貧困の戦いに打ち勝ち、全面的な小康社会（そこそこに豊かな社会）を達成した。「共同富裕」の良好な条件を作り出すように促進していったのだ。


我々は今まさに第二の100年（2021年7月の共産党創建100周年に続く2049年の建国100周年）に奮闘目標に向かって邁進中である。わが国の社会の主要な矛盾の変化に適応し、国民が日増しに望む快適な生活の需要をさらに満足させようとしている。それには国民全体の「共同富裕」の促進を、国民が求める幸福の力点に定め、党の長期の執政の基礎を固めていかねばならない。


「共同富裕」とは、国民全体の富裕であり、庶民の物質生活と精神生活がともに富裕になることだ。少数の人が富裕になることではなく、平均主義の線引きをすることでもない。段階ごとに共同富裕を促進していく必要がある、云々・・・


キーワードは「共同富裕」だ。高所得者層の有り余る財産を、低所得者層に回そうということ。要は「共同富裕」の名の下に、韓国の左派政権がお得意とする「財閥叩き」のようなことが、中国で始まろうとしているのである。


特に狙いをつけられているのが、振興著しい大手IT企業（及びその創業経営者）だ。だからこそ恐れをなしたテンセントは、邦貨8500億円もの資金を差し出したのである。ちなみにテンセントの深センの本社ビルの前には「共産党とともに創業する」と大書したモニュメントが飾られている。


習近平政権が突如として掲げ始めた「共同富裕」という言葉は、実は新語ではない。習近平は、一言で言えば、何でも崇拝する毛沢東のマネをする人だが、今回も例外ではない。実は1953年12月16日、毛沢東は「中共中央の農業生産合作社の発展に関する決議」において、こう記している。


「農業生産力をさらに引き上げるため、党の農村活動の最も根本的な任務は、すなわち明快平易で農民が受け入れられるような道理と方法で教育し、農民たちを次第に組織化していくのがよい。次第に農業の社会主義への改造を実行し、農民が遅れた小規模生産の個人経済から、先進的な大規模生産の合作経済へと変わっていけるようにするのだ。


そして次第に、工業と農業の二つの経済部門の発展の不釣り合いな矛盾を克服していくのだ。かつ農民が一歩一歩、完全に貧困から脱却できるような状況をにし、共同富裕と普遍繁栄の生活を取得できるようにするのだ」


この文章の起草者は毛沢東本人である。以来、同月だけで『人民日報』に9回も「共同富裕」が登場した。


この毛沢東の考えを結実させたのが1958年から正式に始まった「人民公社」である。この年、毛沢東はこの集団農場化を基軸として、大躍進運動を推し進めた。「15年でイギリスの鉄鋼生産を追い越す」などと言い出し、その結果、中国経済は破綻。4000万人が餓死する三年飢饉となった。


それでも毛主席は1960年代に入ると、今度は文化大革命を起こして中国経済をさらに破綻に追い込んだ・・・


1978年以降、そんな中国経済を発展に導いたのが「改革開放の総設計師」ことトウ小平である。中国の従来の社会システムだった「社会主義計画経済」を「社会主義市場経済」に変え、「先富論」を唱えた。「先に富める者から富んでいけ」というわけだ。ここから雨後の筍のように、民営企業が生まれたのである。続く江沢民、胡錦濤はトウ小平路線を歩み、「改革開放の果実」を享受した時代だった。


そして2012年11月の第18回共産党大会で登壇したのが習近平だ。習主席が目指したのはトウ小平路線の継承ではなくて、毛沢東路線の復活だった。登壇から9年近くを経て、いよいよ毛沢東式の「共同富裕」を始めようというわけだ。昨年来の新型コロナウイルスの蔓延によって、習近平主席のコアな支持層である庶民層の生活を直撃し、彼らの経済が立ち行かなくなってきているのである。もはや取れるところから取るしかない。


毛沢東が「9つの敵」とみなしたのが、地主、富農、反革命、悪人、右派、叛徒、特務、走資派、知識分子だった。特に標的にしたのが富裕層で、財産をすべて没収したどころか、一族をすべて貶（おとし）めた。


もしも毛沢東がいまも存命なら、真っ先に叩くのがアリババだろう。アリババは昨年11月3日、子会社のアント・フィナンシャルが上場のわずか2日前に、中国当局から上場をストップされた。今年4月10日には、中国当局に史上最高額の182億2800万元（約3100億円）もの罰金を喰らった。


そして「共同富裕」のキャンペーンが始まった後、正確には8月21日夜7時半、党中央紀律検査委員会と国家監察委員会の共同ホームページは、漢字45文字からなる小さな「通知」を掲載した。


「浙江省党委常務委員、杭州市党委書記の周江勇は、重大な紀律法律違反の容疑により、現在まさに中央紀律検査委員会と国家監察委員会の紀律審査と監察調査を受けている」


杭州市トップの周江勇書記は、杭州市に本社を置く「アリババの後見人」と言われる男である。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）とは「刎頸の友」で、2019年9月7日には馬雲に「功勲杭州人」の称号を与えている。その馬雲も自宅に「蟄居」したままだ。
「共同富裕」とは、もしかしたら中国に嵐を呼ぶものなのかもしれない＞


「嵐」で済むのかどうか・・・福島香織氏も疑義を呈している。


＜8月17日の会議では、習近平は「共同富裕は社会主義の本質的要求であり、中国式現代化の重要な特徴である」とし、「質の高い発展の中で共同富裕を促進していかねばならない」と訴えた。そして初めて「高すぎる収入は合理的に調整し、高収入層と企業にさらに多くの社会に報いることを奨励する」と、寄付・慈善事業などの富の分配方法に言及した。


そして、低所得層の収入を増加させ、高所得層を合理的に調節し、違法収入を取り締まり、中間層を拡大して、低所得と高所得を減らしてラグビーボール型の分配構造を構成することを打ち出し、社会の公正正義を促進する、とした。


ここで富裕層たちの肝を寒からしめたのは、高所得層と企業がより多く社会に報いるべきだ、として、寄付や社会貢献が求められている点だ。会議では共同富裕を実施する手段として「一次分配（市場メカニズムによる分配）、再分配（税制、社会保障による分配）、三次分配（寄付、慈善事業）を協調させて、基礎的な制度を準備する」と表現。


三次分配である寄付、慈善事業は「道徳の力の作用」のもと、富裕層・大企業が自ら進んで行うことが求められている。だが、今の習近平体制の中で、富裕層・大企業に本当の意味での自由意志が認められているだろうか。


「共同富裕」どころか、いじめられた民営企業がモチベーションを失い、経済のパイが縮小し、一部の富裕層は富を失うかもしれないが中間層はさらに富を失い、貧困層はより貧しくなる「共同貧困」時代が来るかもしれない。


いや、富裕層に向けられる大衆の敵意がより煽動され、最悪、文革のような階級闘争時代が帰ってくるかもしれない＞（「みんなで豊かに」習近平提唱の新目標に怯える大企業と富裕層」JPプレス2021.8.26）


改革開放政策を止めて市場経済を抑圧し、共産主義統制経済に復帰するなら外資は中国から手を引くだろうし、中共自身も悪しき西側世界との交流を望まず国境を固くして引き籠るかもしれない。しかし、孤立すればソ連の二の舞で自壊する。


自壊しないためには一点突破、全面展開、外に押し出して縄張り「大アジア共栄圏」を創るしかない。ソ連は無理やり「東欧圏」を創ったが、自由がない、カネがない、モノがない、食い物がない・・・結局、構成国はどんどん逃げ出していった。


中共は自縄自縛の自殺的自虐的経済破壊の上に西側からの経済包囲網・・・静かに自滅してくれれば世界は大喜びだが、国益ではなく目先の利益、私利私欲で動くのが“漢流”のようで、あまり期待しない方が良さそうだ。それどころか人口の1割、1億4000万が難民となって周辺国に押し寄せたり・・・悪夢だ！
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雀庵の「常在戦場／73 習近平一派は特定危険指定暴力団」

雀庵の「常在戦場／73　習近平一派は特定危険指定暴力団」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/357(2021/8/25/水】2017年1月末に精神病院から追い出されたのは「3か月ルール」のためで、脳みそはまだまだ正常（それなりに常態）とは言えなかった。完治する病気ではないし、もともと「人と同じことをしても面白くない、違うことをやってみたい、こうと決めたら猪突猛進、吶喊小僧、何とかなるだろう」という気性だから、「どういうのが正常なのか」「自分は異常なのか」、未だによく分からない。


この1年ほどは精神（喜怒哀楽）、思考力、記憶力がそこそこ安定していることは確かだが、「劣化して鈍くなっている」ような気もする。寛容性が薄らいで、好き嫌いが昂じている感じもする。やはり加齢によるのか？　人は皆それぞれ、それは個性であり、いちいち気にすることはない、とは思うけれど、やがては他者を見下したような頑固ヂヂイ、糞ヂヂイになりそうで嫌な気分になる。


何しろ人生は「実体験するのは初めて」であり、先人の言葉や体験を知識として学んでも実体験とは時に微妙に、時には大きく違ったりするから戸惑うことは多い。山登りのガイドブックでも、季節や天気が同じわけではないし、道が消えていたり、新たな道ができていたりするから、その通りというわけにはいかない。ヒーヒーしながらようやく麓に降りて来し方を振り返ったら「熊に注意」の看板があり、ぞっとしたことがある。熊どころではない、雲仙普賢岳と御嶽山の突然の噴火と火砕流で大災害になった悲劇も我々は見聞した。


人生とか歴史も「あざなえる縄の如し」、良きにつけ悪しきにつけ想定外のことが結構多い。結婚したのは確かに自分の意志だと思うが、それだって本能という天の意志によるという解釈もできる。ぴょこぴょこ子供が生まれたのも「繁殖せよ、お前のようないい加減な奴は一所懸命に働け」という𠮟咤激励だったかもしれない。


想定外の人生とは逆に「堅気の堅実な安定した人生」というのもあるだろう。極端な例では、仕事は可もなく不可もなく淡々とこなすが出世や大成する気はない、趣味といえるほどのものもなく、カネ、酒、女にも興味なし、人間不信で外部との接触を避けるような、あるいは人を見下したような態度、人呼んで石部金吉・・・そんな人生とは概ね「想定内」なのだろうが、あまり面白い人生ではなさそうな・・・


小生の父方の大叔父は石部金吉で、唯一の趣味は株式投資による蓄財だったが、カネ儲けは成功したものの、あまりにもの「質素倹約」で奥さんは早死に、子供がないので養子を何人か迎えたが、豆腐ばかりの粗食に耐えられず皆逃げ出した。晩年は下男と下女を結婚させて養子にしたが、遺産を相続すると2人はさっさと引っ越してしまった。


大叔父の墓がどこにあるのか誰も知らないし、あの蓄財は何のためだったのかも分からないが、思うに蓄財は大叔父の趣味、生き甲斐だったのだろう。
あざなえる　喜怒哀楽に　触れもせで　哀しからずや　通帳見る君
一つの生き方ではあるが、ナンカナーの印象、ちょっと寂しいね。


動物園の象、水族館のイルカは安泰だろうが、時に逆境で苦しむこともある自然での生活の方が充実感があるのではないか。善男善女もいれば、魑魅魍魎も跋扈するジャングル、森林、水辺の緊張と安らぎ、家人や仲間との協力、時には部族間の争いや自然災害に苦しむ・・・タフな環境がタフな人間を育むのではないか。たとえ短命でも檻の中の人生よりはるかに充実しているだろう。


危機や困難はないに越したことはないが、それは平時であっても人生には付き物だ。船乗りは気象情報や海図をしっかり見て安全を期すが、それでも想定外の事故（事故は概ね想定外だが）は避けられない。国交省運輸安全委員会の調査した船舶事故の2020年の件数は、衝突190件、沈没13件、浸水16件、転覆51件、火災29件、死傷135件など合計707件。専門のプロが操縦していても「想定外の船舶事故」は珍しくない。今年はスエズ運河の事故もあった。


日本の自動車交通事故（2020年）は発生件数30万9000件、負傷者数36万8601人、死者数2839人（24時間以内の死、30日以内では3000人ほど）。事故死は1日当たり8.2人、1週間で58人近いというのに“日常茶飯事”だからニュース性もなく、一方で利便性が高いから「自動車ノー！」なんて誰も言わない。自賠責保険で2000万円～2500万円ほどの補償があるからなのか、遺族も諦観の様子。


それでも事故死を防ごうと創意工夫、努力を重ねるのが人間の凄さだ。「タフでなければ生きていけない、家族、部族、民族を守れない」という本能、DNA、初期設定があるから対策を練るのだろう、人間の本源的なサガだな。


創意工夫、進化を怠れば強い民族に駆逐あるいは併呑されてしまうから、勝てないまでも負けないためには前進するしかない。人類史は戦争と気候変動、自然破壊の歴史でもあるから、色々な面で備えなければ亡国の憂き目に遭う。


前回、＜昨年5月、太平洋で行動する空母を含む米艦艇でコロナウイルスが蔓延し長期間の寄港を強いられた際、中国のメディアなどでは台湾侵攻の好機だとの意見が広がった。だが、著作「超限戦」で知られる中国の喬良少将は「米軍との実力差は明らかで軽率に行動してはならない」との文章を発表した＞（渡辺金三元陸将補）を紹介したが、喬良少将の文章があったので、要約する。


＜渡部悦和氏・前陸上自衛隊東部方面総監「米国がコロナ禍中の今、台湾侵攻を狙う中国共産党　それを諫める『超限戦』の著者・喬良少将の手強さ」JBpress 2020.5.12


中国国内のタカ派の「米軍が新型コロナウイルスで弱体化している間に台湾を攻撃して、統一を実現するべきだ」という主張が勢いを得ている。一方で、異彩を放っているのが『超限戦』の著者の一人である喬良少将である。


彼は「台湾統一を焦るべきではない。中国の復興（いわゆる中華民族の偉大なる復興）が最優先であり、14億国民の幸福な生活が大切である。台湾統一は最優先事項ではない」と主張している。


喬良少将はなぜ現時点における台湾統一に反対するのか、彼の主張を箇条書きにする（Too costly’: Chinese military strategist warns now is not the time to take back Taiwan by force, South China Morning Post）


・米中間で貿易戦争が起こった場合「戦わなければ、傷つくだけだ」と主張するが、どのように戦うのか、何を使って戦うのか、戦いの結果は何か？　それに答えた人はほとんどいない。


台湾問題でも同様で、タカ派は「虎穴に入らずんば虎子を得ず」と主張するが、 虎の穴に深く入り込む具体的な方法は何かが不明確だ。虎穴に入ることの問題を考慮せずに、愛国心だけで行動するのは国にとって有害だ。


・中国は20年以上の軍事力増強の結果、いつでも台湾統一を力で達成する用意がある。米国や世界は、このことを疑ってはいけない。しかし台湾統一は、費用対効果を計算し、タイミングを選ぶ必要がある。確かに、ウイルス感染で米軍の軍事力は弱体化しているが、今は行動を起こす時ではない。


・タイミングを選ぶためには、全般状況を見なければいけない。中国は世界最大の製造大国だが、自らの市場が製造した製品を完全には消化できない国である。現時点では、外部の制約が中国の台頭を大きく制限している。


また、中国経済および世界経済は依然としてドル基軸通貨体制のもとにある。中国が行うすべての決定（政治、経済、軍事など）ではこれを考慮する必要がある。


・台湾問題は両国間の内政問題だけではなく、米国は明らかに介入する力を持っている。台湾海峡で戦争が発生したならば、米軍は直接中国と戦うのではなく、西側諸国と共同して中国のシーレーンを遮断するであろう。その場合、中国は生産した製品を輸出することはできない。同時にニューヨークとロンドンの2つの主要な金融センターで、中国の資本を遮断する可能性がある。


・結論として、中国の復興が最優先であり、14億国民の幸福な生活が大切である。台湾統一は最優先事項ではない。単に自信だけに頼った主張は、愛国に見えて実は「害国」となる＞


喬良少将は「今は戦端を開く時期ではない、時期を待て」と言っているわけだ。それを額面通りに受け取るのは共産主義を知らない人で、小生のように共産主義脳を苦労の末に除染した人は「ハハン、相手を油断させるつもりだな、開戦は近いな」と解釈する。共産主義者は「絶対に真実は言わない」、それが初期設定である。


支那人は「息を吐くように嘘を言う」「東を叩くためにに西に向かって罵倒する」、これは常套手段だ。共産党は「党員のための党員による党員の政治である」、人民や他国なんて党利党略の前では踏み台、あるいは邪魔者でしかない。サイト「TRANS.Biz」から。


＜「孫子の兵法」には「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」（戦わずに敵を屈服させるのが最善である）と書かれています。これは孫子の最も理想とする兵法「戦わずして勝つ」を表した一句です。


「戦わずして勝つ」とは、戦争による損益を考えた思想です。勝った時に最上の利益が得られるのは、自分も相手も無傷の状態であることです。


「兵は詭道なり」（戦争とは、敵を欺く行為である）、戦争の本質を「詭道」だとしています。「凡そ戦いは、正を以て合し、奇を以て勝つ」（戦争はまず正攻法で相手にあたり、奇策によって勝利する）ともいい、真向から勝負するのではなく、意表を突くことを説きます。


やはりここでも、作戦なしに戦うことによって両軍に被害が生じ、利益の損失が発生することを避けよといっています。


「彼を知り己を知れば、百戦してあやうからず。彼を知らずして己を知れば、一勝一負す。彼を知らずして己を知らざれば、戦う毎に必ずあやうし」、敵の実情を把握し、味方の実情も把握していれば百戦たたかっても危険はない。敵の実情を把握せず、味方の実情だけ把握していれば勝敗は五分である。敵と味方のどちらの実情も把握していなければ、戦う毎に危険な状況に陥る。


「善く戦う者は、人を致して人に致されず」、戦いに巧みな者は、先に主導権を握って相手を動かし、相手のペースに巻き込まれない＞


「孫子の兵法」は毛沢東も大いに学んだから、習近平はじめ共産党員、特に軍人は精通しているだろう。「兵は詭道なり」、敵を騙せ、そういう国柄の軍人のメッセージをまともに受け取るのはナイーブ、お人好し、あるいは無知、下手をすると自覚がないままに日本を油断させる中共の工作員になっていたりして・・・


現在、世界最大規模のスパイ工作組織は中共の「統一戦線工作部」だろう。中共は1921年の結党以来、ソ連の指導で諜報活動、テロ・ゲリラ工作を活発化させていったようだ。早くも1927年の南京事件では「華俄一家（中ソは一家）、日英帝国主義打倒を連呼するなど反帝国主義を叫ぶ軍人や民衆の一部が外国の領事館や居留地などを襲撃して暴行・掠奪・破壊などを行った」（WIKI）。1936年の張学良らによる蔣介石拉致監禁事件「西安事変」も中共の工作だと小生は思っている。


中国共産党は頭脳明晰でかつ狡猾、無慈悲なゴロツキ集団である。特に習近平一派は空前絶後の巨大な特定危険指定暴力団、国際犯罪集団だと思っていた方がいい。中共の言うことをまともに受け取るなんぞ、愚の骨頂。無知は死を招くと心得るべし。
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雀庵の「常在戦場／72 日台間の防衛協力を進めよ」

雀庵の「常在戦場／72　日台間の防衛協力を進めよ」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/356(2021/8/23/月】「我、警世の木鐸たらん！」、戦時である、国難の危機である、備えよ、と叫ぶのはジャーナリストの役割である。外れても「心配していたけれど良かった良かった」で済む。


その一方で“似非ジャーナリスト”もいる。小生はフォニー（phony、偽者、嘘くさい奴、インチキ野郎、詐話師）と蔑んでいる。フォニーは概ねリベラルを装うアカとかアカモドキで、中韓北のクチパク、応援団。「日本は危機を煽っている、戦争に備えるなんてとんでもない、日本こそが米中の対話を進めるべきだ」などと叫ぶ。


日本が負ければ「憲法9条に違反して無謀な戦争を始めた」と罵倒し、日本が勝てば「平和外交に失敗し、14億の恨みを買った、日本の罪はこの上なく重い」と叫び、自分は絶対に傷つかないどころか占領軍に取り入って儲けるという、まるで妖怪「鵺/ぬえ」。WIKIでは「掴みどころがなく、立ち回りは巧みだが得体の知れない人物をたとえる際に使われる」と解説している。


伊藤貫先生によると勝者に擦り寄る輩を「コラボレーショニスト」という。「英辞郎」にはこうあった。


＜collaborationist：敵への協力者、裏切り者。良くも悪くも「協力者」を意味する collaborator に対し、悪い意味をはっきりさせるため、20世紀に入って作られた新語が collaborationist。「裏切り者」を意味する語句には、他に traitor や betrayer、スラング的な turncoat、back stabber などがある。


例）After the war, some collaborationists were hanged. : 終戦後、何人かの敵国協力者が絞首刑になった＞


凄い例文だなあ・・・第2次大戦後の欧州ではナチス協力者をずいぶん叩いたとか。今のアフガンでも戦乱の末に統治者が変わったから多くの人が報復、処刑を恐れて逃げ出している。古代から戦争に負ければ男は殺されるか奴隷になり、女は勝者のタネを植え付けられて（あるいは処世術としてタネを求めて）子供を産む、これが普通だった。今でもあまり変わっていないのではないか。


支那には「事大主義」という言葉がある。WIKIから。
＜事大主義は、小が大に事（つか）えること、強い勢力に付き従うという考え、行動様式の1つ。東アジアでは外交政策の方針として用いられたこともある。


「事大」の語源は孟子の「以小事大」（小を以って大に事える）の一節である。孟子には越が呉に仕えた例が知恵として書かれている。つまり「小国のしたたかな外交政策（知恵）」というのが本来の意味であった。


しかし後世になると「小国である自国はその分（ぶ）を弁（わきま）えて、自国よりも大国の利益のために尽くすべきである」「支配勢力や風潮に迎合し自己保身を図る」といった否定的なニュアンスも帯びるようになった＞


少数派の満洲人が大清帝国を樹立すると多数派の支那人は「事大主義」でそれを受け入れた。支那人は例の「上に政策あれば下に対策あり」が初期設定、実に戦争慣れしている、柔軟性がある、シタタカである。


＜満洲族は中国全土を我が物にすると「剃髪令」を出します。髪を剃らない者は斬首にする、と。当時この命令について人々は「頭を残したい者は髪は残せない、髪を残したい者は頭は残せない」と言い合いました。


為政者に楯突けば文字通り首が飛びます。そこでしぶしぶ従ううちに百年、二百年が経ち、まるで昔からそうであったように、このスタイルになじんでいきます。清王朝の方も異民族としての自分たちの文化より漢民族の伝統文化になじんでいきました＞（中国語スクリプト）


collaborationist だらけの漢族によって逆に満洲族が民族性を溶解され支那風になっていったようだ。漢族は為政者が異民族あれ共産主義者であれ面従腹背、「カネ、女、名誉、欲しがるものは何でもくれてやれ」（毛沢東）、やがてはたらし込んで「漢流」にしてしまう。狡猾と言うか、現実主義と言うか、それなりに凄いものである。


支那の民の思考の原点は「私利私欲」だろう。「私利私欲」こそが永久、絶対の普遍的な価値であり、それにプラスにならないのであれば正義とか愛国とか名誉、誇りなどには価値を置かないようだ。恐るべし、実に侮れないタフな民族である。


日本は四囲を天然の要塞である海に囲まれた島国で良かった。そのお陰で支那に併呑されずに済んでいる。しかし、これからは未曽有の国難に直面するだろう。


日本は貿易量の99.6%を海上輸送に、そのうち61.9%を日本商船隊にそれぞれ依存している、即ち「海洋の安全は日本の安全そのもの」ということだ。中共は当面の最大課題であるインド太平洋における覇権確立＝敵性勢力の排除のために国際法を無視し始めている。公海や海上ルートの安全が揺らいでいるのだ。


中曽根平和研究所202/2/1「中国海警法に関する緊急声明」（海洋安全保障研究会委員長/元統合幕僚長・齋藤隆氏）から。


＜中国は1月22日に全人代常務委員会にて中国海警の任務や権限を定めた「海警法」を可決・成立させ、2月1日をもってこれを発効させたが、この法律の一部は国際法や国際慣行と相容れないものとなっている。特に、同法21条は、法の支配と正義を重んじる国際社会が看過してはならない規定であると考える。


21条には「海警庁は、軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶が中国の管轄水域において中国の法令に違反するのを阻止するために必要な警戒及び取締りの措置を講じ、直ちに当該海域からの退去を命じる権利を有し、これらの艦船が退去を拒み、重大な危害又は脅威を及ぼす場合には、強制撤去、強制曳航等の措置を講じる権利を有する」（当委員会仮訳）との規定がある。


本条項は、中国が一方的に定めるその“管轄水域”における権限として、軍艦、公船の航行に制約を課す規定となっている。これは国際法上の軍艦・公船の主権免除の原則（注：たとえ自国領海内であっても外国の軍艦・公船は外国大使館と同様に規制してはいけないというルール）に反するものであり、国内法をもって、領海外での軍艦、公船の航行に制約を加えるとともに、国際水域における航行自由の原則を制約するもので、明らかに国際法に反する規定である。


当委員会は、歴史的な努力の積み重ねによって築かれてきた国際的な海洋法秩序と海洋自由の原則を踏みにじる海警法制定により、東・南シナ海における海警の行動を正当化し、なし崩し的に中国による海洋の支配を既成事実化することを断じて許すべきものではないと考える。


当委員会は、ここに中国海警法が包含する国際法違反を明らかにし、法と正義を重んじる国内及び国際社会に対し緊急声明として発表するものである＞


中共の世界制覇の一丁目一番地は台湾占領である。一点突破、全面展開を狙っている。人口2300万人の小さな島国を人口60倍の14億の大帝国が襲って併呑しようとしている。核兵器を使えば簡単だろうが、使えば世界中の顰蹙を買い、インド太平洋諸国は当然、核武装する。そうなれば台湾を強奪しても敵を増やすばかりになる。


普通のオツムなら台湾制覇に核兵器は使わないが・・・習近平一派は普通ではないから、台湾は報復攻撃用の通常兵器の強化も進めている。台湾国防部は「射程を（従来より）大幅に伸ばした空中発射型のミサイルシステムの配備を増強し、（中国に向け）精度の高い攻撃を実施する」（2021/3/25日経）と中共を牽制している。三峡ダムの破壊も狙っているようだ。習近平一派の思うようにはいかないだろう。産経2021/8/6「台湾有事、進む米台協力　日本も対話を　渡辺金三氏」から。


＜日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所で、5月まで防衛駐在官に相当する安全保障担当主任を務めた渡辺金三元陸将補が産経新聞に寄稿し、台湾海峡有事をめぐり米台間の軍事協力が進む現状を紹介、日本も防衛分野で台湾と直接対話を開始すべきだと呼びかけた。（以下抜粋）
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米インド太平洋軍司令官（当時）が3月、中国の台湾侵攻が「6年以内」に起きる可能性に言及したことや、4月の日米首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことで、台湾海峡有事に関する議論が高まっている。大いに歓迎すべきだが、政治的な解釈が多く、純粋に軍事的な議論が広がっていない。


台湾海峡は広いところで幅200キロを超し、潮流が速く、大規模な艦艇群の整然とした行動は困難で、水深が浅く潜水艦の運用も難しい。冬場は強風と濃霧が航空機の飛行を妨げる。台湾には数カ所を除き大部隊の上陸に適した場所がなく、上陸侵攻側に極めて厳しい地形と気象だ。


一般的に攻撃側は防御側の3倍の戦力が必要とされる。台湾海峡の地形と気象を考慮すれば、さらに倍が必要と思われるが、中国側は水上艦艇や戦闘機で必要な兵力を保持していない。中国は多数の地対地ミサイルを配備しているが、台湾も非公開ながら大陸を射程に収めるミサイル250発程度を保有しているとみられ、中国側は相当の反撃を受ける。


最終的な決め手となる陸上兵力の輸送能力は1万5000人程度とみられるが、台湾の陸軍約9万人が数カ所しかない上陸場所の防衛を準備していることを考えれば、中国による本格上陸はほぼ不可能と考えられる。


現時点で中国軍が実施できるのは軍事的威嚇、経済封鎖、航空機・ミサイルによる攻撃、離島占拠、特殊部隊による要人殺害などだが、台湾当局が住民の支持を取り付けている限り、これらの作戦で台湾を占領することはできない。むしろ台湾に独立を宣言するきっかけを与え、国際社会から武力行使への反発を受け中国が孤立することになる。


中国自身はどう考えているのか――。昨年5月、太平洋で行動する空母を含む米艦艇でコロナウイルスが蔓延し長期間の寄港を強いられた際、中国のメディアなどでは台湾侵攻の好機だとの意見が広がった。


だが、著作「超限戦」で知られる中国の喬良少将は「米軍との実力差は明らかで軽率に行動してはならない」との文章を発表した。軍や党の許可を取っているはずであり、中国の上層部は米中の軍事格差をよく理解している。


今後、考えられる行動としては、国内で大きな問題が発生して中国共産党の独裁的な地位を揺るがす事態になり、人民の目を外に向けるため勝算がないまま侵攻する可能性はある。


ただ、米国と台湾の防衛協力の枠組みはトランプ前政権下で大きな変化を遂げた。2018年以降、米海兵隊が訪台して台湾の海軍陸戦隊の訓練を指導し、米台の特殊部隊同士が台湾で訓練を実施している。20年には「米台共同評価会議」という作戦レベルでの整合を図る枠組みが設置された。


その一方、日米間で台湾海峡有事に関する相互調整は進んでおらず、日台間に防衛上の協力関係は全く存在していない。台湾海峡有事は日本への武力攻撃事態になる可能性が十分考えられる。早急に日台間の防衛交流を開始する意思決定を行い、秘密情報の交換・通信態勢を整えて直接対話を進めるべきだ＞


「日台間の防衛協力を進めよ」、誠に正論である。危機感を持っている人には分かるが、持っていない人には全く分からないし、興味もない。中共応援団の売国奴である似非ジャーナリストやアカに乗っ取られたようなマスコミは分かりたくないから「不都合な真実」は無視する。


日本学術会議の連中なんぞは転向するとメシが食えないから、毒を食らわば皿まで、“中共命”で心中する覚悟なのだろう。戦争になれば適性国民と非難されないように隠れ、中共が勝てばコラボレーショニストとして表に出て我が世の春を満喫する。エゲツナイと言うか、それなりに筋を通しているとも言えるが、小生には耐え難いなあ。


中共とは共に天を戴かず、中共殲滅、支那解放は何としても実現しなければならない。
古希ながら　蟷螂の斧　振りかざす　千里の堤も　老いの一穴
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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