天気予報もカネ次第？

雀庵の「大戦序章／103 天気予報もカネ次第？」
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天気予報もカネ次第？
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」103/通算535　2022/10/28/金】ここ1か月、屋外での営繕作業が続いているため、「今日と翌日の天気予報」をヤフーで調べるのだが、当たる確率は半分くらいだ。「明日は晴れたり曇ったり、ところによって小雨」・・・これって予報か？　ナンカナーの感じ。

10/23には「24日の天気は晴」予想だった。実際に24日は早朝は曇りだったが晴れそうだった。しかしペンキ塗り作業を始めてしばらくしたら小雨が降りだし、「仕方がない」と他の作業に切り替えた。そのうち止むかと思ったものの、結局午後3時まで小雨が続いたので、「この際だから自分で天気予報をするしかない、気圧計を買ってみようか」と調べたら、使い方がずいぶん難しいので体温計しか知らない小生には猫に小判、諦めた。

それにしても天気予報士は理系の優秀な方ばかりだろうし、全国各地に百葉箱のような観測装置を設置し、さらに衛星情報、スパコンなども駆使しているはずなのに、昨日の天気は正確（当たり前！）だが今日と明日の予報はなぜ外れる確率がそこそこ高いのか？

ヤフーCorporate Blog「天気予報が外れることがあるのはなぜ？　上手な予報の見方」2021/7/22によると天気予報は気象庁頼りのよう。

・気象庁のスパコンで予報データを計算
・気象庁から送られてきた予報データを天気予報の形に変換
・予報データに気象予報士としての最終的な判断を入れる
・ユーザーのもとに「天気予報」として届く

諸悪の根源は気象庁か！？　なぜ民営化しないのか？　気象予報は戦争と絡むから国家が握っているのか？　結論を言えばどうやら「カネ次第」、民間の気象予報会社はカネを出してくれるユーザーにはしっかりしたピンポイント予報を提供しているようだ。

気象庁は商売ではないから精度が低いのではないか。気象庁についてWIKIで調べると――

＜気象庁の行う気象業務には、天気予報、地震情報、火山情報、津波情報などがある。

軍事機密の関係もあり日本では伝統的に気象情報業務は国家が独占し、気象庁が管轄してきた。しかし近年では、1995年5月に民間気象事業者による局地天気予報の自由化がなされたように、気象情報業務の民間への開放が段階的に進み、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産の保護にかかわる事項に限定されつつある。

【沿革】1871年（明治4）8月14日、工部省が10寮（観測所？）と測量司で発足する。翌年、開拓使が北海道函館の吏員宅に「気候測量所」を設置。

1873年（明治6）12月20日、測量司は政府機関として必要な一揃えの観測機器を購入し、スコットランド気象協会と技術協力協定を結ぶ。
1874年（明治7）1月、測量司が工部省より内務省に移管。

1875年（明治8）6月1日、東京気象台創設（今のホテルオークラあたり）。チャレンジャー号（英国）海洋探検隊のチャールズ・トムソン（科学部長）とトーマス・ティザード（海洋学研究者）の指導を受け、公式観測の開始（毎日3回）。

1883年（明治16）3月1日、東京気象台、この日以降「天気図」を作成し、毎日印刷配布＞

古本屋さんの「tokkodo／とっこうどう」によると「天気予報」はその翌年だ。＜1884(明治17)年6月1日に日本で初めての天気予報を行ないました。これを記念して6月1日が「気象記念日」と定められました。

毎日3回、午前6時・午後2時・午後9時に、全国の天気予報が発表されました。ちなみに、日本の記念すべき最初の「天気予報」は以下のようなものです。

午前6時：全国一般風ノ向キハ定リナシ天気ハ変リ易シ　但シ雨天勝チ/午後2時：変リ易キ天気ニシテ風位定ラス　且雨降ル地方モアルベシ/午後9時：中部及ビ西部ハ晴或ハ好天気ナルベシ　北部ノ一部ハ天気定ラス　一部ハ曇天又ハ烟霧ナルベシ＞

今も昔も「天気ハ変リ易シ」のようで・・・「毎日印刷配布」と言ってもラジオもない時代だから国民にどう伝えたのだろう。ウェザーニュース2018/4/3「日本初の『天気報告』135年前の『時事新報』と福沢諭吉」から。

＜今から135年前の1883（明治16）年4月4日、日本で初めて「天気報告」が新聞に掲載されました。載せたのは、福沢諭吉が発行した『時事新報』。なぜ「天気予報」ではなかったのでしょうか？

【気象台はまだ天気予報を出さなかった】『時事新報』が初めて掲載した「天気報告」には、「天気ハ一般ニ陰天ニシテ日温暖ナリ　北方二三ノ測候所ニ於テハ雨雪ヲ降ラシ　南東部ハ快晴ナリ」と載っています。「天気予報」ではなく「天気報告」とあるのは、4月1日午後2時の天気だからです。

当時、東京気象台（後の気象庁）は天気予報を発表していなかったため、3日前の天気を掲載したのです。その理由を『時事新報』の主宰者である福沢諭吉は次のように述べています。

「この天気実況の掲載により米相場の抜け駆けはなくなるし、航海にも役立つ。だいいち日本国を縮小してこれを一呑みにする天気実況の掲載により、日本人の小胆近視という悪い癖がなくなるだろう」

「天気報告」には、全国22ヵ所の測候所の気圧、風向、風力、雨量、気温、天気も掲載されています。これらの天気実況が、度量が狭く先を見ようとしない（小胆近視）日本人の国民性を変えるだろうとは、いかにも諭吉らしい発想です。

『時事新報』が「天気報告」の掲載を始めて2ヵ月後の1883（明治16）年6月1日から東京気象台が「天気予報」を発表しました。しかし、8時間先までの予報だったので、新聞が読者の手元に届く頃には予報期間が過ぎていました。

1888（明治21）年4月に天気予報が24時間先まで延長されると、他の新聞も天気予報を掲載するようになり、天気予報が広く普及するきっかけとなりました。

NHKがラジオ放送を開始して天気予報を伝えるようになったのは1925（大正14）年。それまでは新聞だけが天気予報を知る唯一の手段だったのです＞

それにしても文明開化以来150年経っても「乙女心と秋の空」、半分くらいしか当たらないのはなぜか。ネットには「一つの要因として、陸上には測候所が多数設置され、収集情報が予報に反映され精度アップに役立っている一方で、海上に測候所が設置できないために海上方面から気候変動が起こると情報不足で予報が外れやすいそうです」という指摘もあった。

片平敦氏（気象解説者/気象予報士/防災士/ウェザーマップ所属）の「舞鶴海洋気象台が廃止 「有人」気象観測の意味とは」2013/10/1から。

＜きょう10月1日は、下半期の始まりの日。気象庁でも大きな変化がありました。各地の気象台などの組織改編が行われ、そのなかには「舞鶴海洋気象台」の廃止もあります。

今回の組織改編では「海洋気象台」のうち、函館・神戸・長崎はすべて「地方気象台」になり、舞鶴は「廃止」されました。海洋気象台で担ってきた海上予報・海上警報などのいわば「海の天気予報」は、すでに別の気象台で行われるように業務移行が進められていましたが、今般、制度上もいよいよ「海洋気象台」が無くなった、ということになります。

海洋気象台はなくなりますが、陸上・沿岸の気象情報と海上の気象情報の作成・発表を同じ気象台で一体となって行うことによって、一層の防災効果を高める狙いがあると言われています。

海洋気象台の大きな業務のひとつであった「海洋気象観測船」による観測については本庁集約の方針のもと、すでに全国の海洋気象台に5隻あった観測船が本庁所属の2隻（凌風丸、啓風丸）だけになっていました。舞鶴に関してはついに「気象台」としての役割も終えたことになります。

気象庁の年間予算は600億円弱。国民一人当たり、1年間で600円くらいになります。気象業界でよく言われるのが「コーヒー予算」。喫茶店でちょっと高価なコーヒーのセットを頼む程度の予算で、全国の気象観測網が維持され、注意報・警報や天気予報が日々休むことなく発信され、国民の生命・財産を守る努力が続けられている、というわけです。

また、緊急地震速報や次世代気象衛星、特別警報の運用など、最新鋭の技術を開発・導入・維持するための新規予算を拡充するのはなかなか難しく、そのためにはどこかで予算を削らなければ・・・というのが実情です。その際に「防災上、問題ない」という観点で、限りある予算を配分する優先順位として「有人観測の廃止拡大」という選択肢をとることも仕方のない面があると考えます。

ただ、私は、そうした議論が本当に十分に広く行われてきたのかが疑問に思えてなりません。日本で最も古い気象観測所は、図らずも今回「海洋気象台」から「地方気象台」に改編された函館で、観測開始は1872年。多くの気象台は戦前からの60年、70年以上にわたる綿々たる有人観測の歴史を持っています。

その日々の観測の記録を私たちの代で途絶えさせて良いのか、自動観測のデータのみにして良いのか、十分な検討はなされたのでしょうか。地元の防災拠点のひとつが無人化され、別の気象台から電話で対応します、というだけで十分な「安心」は得られるのでしょうか。

限りある予算ですから、優先させなければならない事業も当然沢山あるでしょう。しっかりと吟味し、本当に必要なものに対して大切に使うべきです。ただし、有人の気象観測業務がここまで軽々と切り捨てられてしまう業務とは、私には断じて思えないのです＞

2011/3/11の東日本大震災（死者・不明1万8425人）、2014/9/27の御嶽山噴火（同63人）・・・誰も予測できなかった。「自然災害は予測できないこともある」ということがようやく分かってきたという感じだ。

気象庁は長らく気象業務を“独占”してきたが、今では「気象業務支援センター」が民間の参入を促している。許可を得た業者を「予報業務許可事業者」と言うそうだが、気象庁（国土交通省）の天下り先なのかも知れない。気象庁によると、

＜一般財団法人・気象業務支援センターは、気象庁と民間気象事業を結ぶセンターとしての役割を担うとともに気象予報士試験の実施機関である。以前は国土交通省気象庁所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。

予報業務許可事業者（気象・波浪）令和4年9月5日現在（85者）、予報業務許可事業者（地震動）令和3年3月12日現在（48者）＞

事業者で有名なのは日本気象協会、ウェザーニューズ、ウェザーマップなどがある。気象予報をビジネスとして始めたのは米国企業で、ウェザーニューズはそれを買収し、発展させ、今では世界でも有数の天気予報会社になったようだ。同社のサイトにはこうあった。

＜海から始まった気象サービスの市場は、空・陸へと広がり、「いざというときに人の役に立ちたい」を合い言葉に、世界約50カ国のお客様へ、24時間365日、リスクコミュニケーションサービスを行っています＞

「有料でも信頼性の高い天気予報を知りたい」という強烈なニーズがあるのだろう、同社（社員数1120人）の連結売上高は196億5千万円 (2022年5月期)。東証プライム市場に上場しており、ヤフーファイナンスでは「民間気象情報で世界最大手。航海・鉄道・航空向けの交通気象に強い。個人向けも積極展開」とプラス評価している。

小生は現在、日本気象協会のtenki.jpを気に入っているが、調べたら「1950年5月10日に運輸省（現・国土交通省）所管の『財団法人気象協会』として設立された』」という老舗だった。小生が現役時代、運輸省航空局には世話になったが、ビルの廊下は「おっしゃる通り」と言われるほどキレル・デキル官僚がいたものだ。その血を引くtenki.jpの今日と明日の予報は秋晴れ、ペンキ塗りがはかどりそうだ。
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勇武の精神なければ亡国

勇武の精神なければ亡国
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」102/通算534　2022/10/22/土】2000年振りに祖国を再興したユダヤ人国家のイスラエル。それには日本も貢献したが、今、同じユダヤ人が先頭になってプーチン・ロシアの侵略と戦っているウクライナに対してイスラエルは距離を置いている。「なぜ助けないのか、あまりにも冷淡ではないか？」と小生はいぶかっていた。

猪突猛進が大好きな吶喊小僧の小生は「義理と人情を 秤（はかり）にかけりゃ 義理が重たい 男の世界」。イスラエルは人情としてはウクライナを支援したいがロシアへの義理とか遠慮があり敵対したくないのかなあと思っていたが、それほど単純ではないようだ。

10/17の佐藤仁氏（学術研究員・著述家）の論稿「ウクライナ軍『イラン製軍事ドローンの次の標的になるのはどこ？』　イスラエルへの軍事支援要求を示唆か」は日本ではあまり報道されないイスラエルの事情、本音（？）を論じており勉強になった。以下転載。

＜【13時間で37機のイラン製軍事ドローン迎撃】　2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。

2022年9月からはロシア軍はイラン政府が提供した攻撃ドローン「シャハド136（Shahed136）」と「マハジェル6（Mohajer6）」を頻繁に使用している。さらに最近では「シャハド136」よりも搭載している爆弾量が少ない攻撃ドローン「シャハド131（Shahed131）」も使用してウクライナ軍だけでなく、キーウの民間施設や一般市民も標的に攻撃しているとウクライナ軍も発表している。

2022年10月に入ってからも首都キーウの民間施設や一般市民を標的としたイランの軍事ドローンの攻撃は続けられており、ウクライナ軍は13時間で37機のイランの軍事ドローンと3発のミサイルを迎撃して防衛したと公式SNSで伝えていた。

またウクライナ軍はイランの軍事ドローンによるキーウへの攻撃の被害の様子を伝える写真も公式SNSでアピールしている。そして「イランとロシアの2か国は“ならずもの国家”です。イランの軍事ドローンの次の標的になってしまうのはどこの国ですか？　今こそイランの軍事ドローンの攻撃をやめさせる時です」と訴えていた。

【イスラエルへの軍事支援要求を示唆か】　イランの兵器のほとんどは1979年まで続いた王政時代にアメリカから購入したもので、現在はアメリカとの関係悪化による制裁のためアメリカから購入できないので、特にドローン開発に注力している。

イランの攻撃ドローンの開発力は優れており、敵国であるイスラエルへも飛行可能な長距離攻撃ドローンも開発しており、イスラエルにとっても脅威である。イスラエルのガザ地区の攻撃の際に（イラン）はパレスチナにドローンを提供してイスラエルを攻撃していたと報じられていた。またイランでは開発したドローンを披露するための大規模なデモンストレーションも行ってアピールもしていた。

イラン製の軍事ドローンはロシア軍のウクライナ侵攻のために開発されたものではなく、イランにとっては敵国であるイスラエルを標的にして使用することを念頭に開発されたものだ。そのためロシア軍がウクライナで使用しているイラン製の軍事ドローンの攻撃力、破壊力についてはイスラエルのメディアも強い関心を示している。

ウクライナ軍は「イランの軍事ドローンの次の標的はどこでしょうか？」と公式SNSで伝えていたが、念頭にあるのはイランの敵国であるイスラエルだろう。

そしてウクライナ軍もイスラエルへ軍事支援の協力を呼びかけるかのように、あきらかにユダヤ人の出で立ちをした人の写真とともに「我々はどのようなテロリストにも屈しない。ウクライナは強く戦っている」とアピールしていた。

イスラエルにはドローン迎撃のためのアイアンドームなどが既にある。2021年5月10日から約3000発のハマスからのロケット弾や攻撃ドローンの9割を迎撃していたと報じられていた。実戦においてもアイアンドームの精度の高さを見せつけていた。アイアンドームは地上にいる人たちや建物への攻撃を回避させダメージを最小化させることができて、ハマスからの攻撃ドローンやミサイルを迎撃してイスラエル国土防衛に貢献していた。そのようなイスラエルの軍事技術はウクライナにとってもすぐにでも欲しいだろう。

【イランの軍事ドローンには強い関心を示すが一枚岩でないユダヤ社会】　イスラエルはロシア、ウクライナそれぞれとの関係を考慮してウクライナ紛争については中立であり、表面上は冷静である。ウクライナのゼレンスキー大統領はユダヤ人ではあるが、イスラエルはウクライナに肩入れもしていない。

イスラエルには戦後に主に欧州やソビエト連邦（ロシア）からのユダヤ人らがやってきた。ロシアから来たユダヤ人、ウクライナから来たユダヤ人がイスラエルには多くいる。彼らは自分たちや祖先が住んでいた国を支援しているわけではない。

例えばポーランドやリトアニア、西欧諸国からイスラエルに来たユダヤ人の多くは今回の紛争ではウクライナに同情的だ。ロシアから来たユダヤ人はロシア人から迫害、差別されていたし、ウクライナから来たユダヤ人はホロコーストの時代にはナチスドイツだけでなく多くのウクライナの地元住民も殺害に加担していたこともあり、ロシアやウクライナに対する感情もそれぞれの出自や家族の経験によって複雑である。

ナチスドイツの親衛隊は誰がウクライナ人で、誰がユダヤ人かの区別がつかなかったので、地元のウクライナ人らにユダヤ人狩りをさせて連行させ、射殺させた。ウクライナでは根強い反ユダヤ主義が歴史的に続いていたため、多くのウクライナ人がナチスドイツに協力したし、ナチスドイツの命令を断ることができなかったウクライナ人も多かった。

そしてホロコースト時代最大の大量虐殺と言われているバビ・ヤールでは3万人以上のユダヤ人が射殺されたが、このような組織的大量虐殺も地元のウクライナ人の協力があったから遂行できた。

そのためホロコースト時代にウクライナに住んでいたユダヤ人にとっては、ナチスドイツの手先となってユダヤ人殺害に加担していたウクライナ人は大嫌いで思い出したくもないという人も多い。当時の生存者らの多くが他界しているが、生存者らの経験や証言はデジタル化されて今でも語り継がれている。

このようにイスラエルのユダヤ人と言っても決して一枚岩ではなく、ウクライナとロシアに対してそれぞれの複雑な思いがある。イスラエルの国土防衛と安全保障の根底には「二度とホロコーストを繰り返さない。二度とユダヤ人が大量虐殺の標的にされない」という強い信念がある。

イスラエルでは徴兵に行く若者たちがホロコースト博物館でホロコーストの学習をしたり生存者の体験を聞いたりして、ユダヤ人国家防衛の重要性を学んでいる。戦後にイスラエルを建国してから、二度とホロコーストの犠牲にならないという想いで陸海空サイバーの全ての領域における安全保障と国防、攻撃から防御まであらゆる防衛産業を強化してきた＞（以上）

「愛は一時的、憎しみは永遠」という言葉がある。憎しみがいつしか友情になったという小説「恩讐の彼方に」って現実にあり得るのか。作者の菊池寛は苦労人だったが、この小説などによって作家として名を挙げ、文藝春秋社を興し、実業家としても大成功した。

現実の世界では「恩讐の彼方に」とはならず、「奴らを絶対許さない、あの世に逝っても呪ってやる、恨み晴らさでおくものか」・・・憎しみ、憎悪、敵意は永遠のようで、一番激しい感情ではないか。「中露北とは共に天を頂かず、撃ちてし止まん！」、小生はほとんどビョーキだ。

調べたら人間には8つの感情があるそうだ。不安、怒り、嫌悪、恥、悲しみ（以上が生存感情）、喜び/興奮、愛情/信頼（以上が愛着感情）、そして驚き（強化感情）。驚き（強化感情）というのは――

＜「驚き」を引き起こす神経伝達物質としてノルアドレナリンが考えられます。感情を強化する働きがあり、「生存感情」を「愛着感情」に、逆に「愛着感情」を「生存感情」に変換する働きもあります。

例えば、恋人の浮気が発覚し、驚いた結果として、突然不安や怒りを感じたり、また、いままで嫌悪感を感じていた人が、実は裏で自分のことを守ってくれていたと知って驚いた結果として、その人に対して今度は喜びや信頼を感じるといったようにです＞（ライフハックアニメーション）

「驚く」というのは大体、「こうあって欲しい」「こうはならないだろう」という期待/予想がはずれることによる。「勝てないまでも負けはしないだろう、それなら御の字だと思っていたら圧勝！　まったくびっくりした」といった朗報は人生でもあまりないのではないか。

小生は第一志望の高校受験に受かった時、草むらに大の字になって感動した。最初の期末試験でけつっぺたであるのを知り、これまたびっくりして焦りまくったが、それ以外は「驚く」というのはあまりない。

締め切りだ！ どうしよう？ ええい、徹夜すればなんとかなる！ ちょっとだけガソリン入れるか！？　気が付いたら朝だったり・・・いちいち驚いている暇がない、驚いていても進展しない、何の救いにもならない、驚く暇があったら焦りまくって原稿書け！　大人になるというのはそういうことだろう。

今の小生は中露北への「怒り、憎悪」がエネルギーになっている感じ（何となく生き甲斐リストの上位）。中露北殲滅を目指す同志が少しでも増え、皆が警鐘を鳴らすようになれば日本でも世界でも大きなパワーになり、共産主義独裁を一掃、さらに小生の余命が尽きなければ過熱化した銭ゲバ資本主義も修正できればと願っている。

「恩讐の彼方に」ということでイスラエルはウクライナを支援できないものだろうか。憎しみの連鎖をどこかで断たなければ永遠に続いてしまう。プーチン・ロシアのウクライナ侵略は現代のホロコーストではないか？　プーチンは己の野心「偉大なるソ連帝国復活の英雄」として称賛されたいために戦争を仕掛けたのだ。私利私欲、名誉欲のために隣国を侵す・・・こんなことが見過ごされたら世界秩序はなりたたない。マキアヴェッリ曰く――

＜自国の近辺の二大勢力が戦争になった場合、中立を守るより、はっきりした態度をとった方が、たとえ敗者側になったとしても有利である。自国の態度を明らかにしないとか、中立を守る、距離を置くというのは一見良さそうだが、現実はそうはならない。

勝者は「中立」を唱えるその手の国家を「姑息な軟弱者め、有事の際に助けにはならない信用できぬ奴」と軽侮し、やがては勝者の餌食にされやすいのだ。

同時に敗者は、進んで剣を手にして自分と運命を共にしなかった中立国を侮蔑し、当然、中立国が有事の際には協力しないし、中立国が負ければ「いい気味だ」と嘲笑するのである。

中立国は戦争当事者の双方からバカにされ、軽侮され、やがては落ち目になるのだ。

風雲急を告げる戦時には当事国は周辺国に「是非我が方にお見方を」と工作する。外交の使者となった古代ローマの武将曰く「この戦に、中立を守ることが貴国に有利であるというのはもってのほかの下策。何となれば、中立によって貴国は何ら感謝されることもなく、面目を施すこともなく、ただ勝利者の好餌になるのみ」＞（以上は日本語訳が原文に忠実過ぎて分かりにくいので小生が咀嚼した）

ウクライナの指導者、ゼレンスキー大統領はユダヤ教徒で、側近にもユダヤ教徒が多いようだ。それならイスラエルがもっと支援しても良さそうだが、ロシアには少数ながら（14万人ほど？）ユダヤ教徒がおり、また中東情勢でプーチンを敵に回したくないという思惑もあるので「触らぬプーチンに祟りなし」という曖昧外交のよう。

イスラエルは歴史的な背景からウクライナに速攻でなびくわけにはいかないという事情があるにせよ、小生のような猪突猛進の単細胞人間には「どっちつかずの姑息な外交」に見えるし、イスラエルの最大の友好国である米国もイライラしているとか。米国も単細胞？　2022/3/20ロイター「イスラエルは武器供与を、ウクライナ大統領が国会で演説」から。

＜ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、イスラエル国会でビデオ演説し、ウクライナへのミサイル防衛システムの提供やロシアへの制裁発動を求めた。イスラエルのラピド外相はゼレンスキー氏に対し、ウクライナの人々に「できる限り」の支援を続けると表明した。

ウクライナ・ロシア危機の調停役を務めるイスラエルは、ロシアのウクライナ侵攻を非難しているが、イスラエル軍が親イラン武装勢力をたびたび攻撃している隣国シリアに対して影響力を持つロシアとの関係が緊迫化することを懸念している。ウクライナに野戦病院やその他の人道支援は提供している。

ユダヤ系であるゼレンスキー氏は「イスラエルのミサイル防衛システムが最高であることは誰もが知っている。あなた方は間違いなくウクライナの人々、ウクライナのユダヤ人の命を救うことができる」と強調。

さらに「なぜ、あなた方から武器を受け取れないのか。なぜ、ロシアに強力な制裁を科したり、ロシア企業に圧力を掛けたりしていないのか」と質問を浴びせた。ゼレンスキー氏は、パレスチナ自治区ガザで過激派が発射したロケット弾の迎撃に使用されているミサイル防衛システム「アイアンドーム」に言及した。

また、ロシアのウクライナ侵攻を第二次世界大戦中のナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）になぞらえ、ロシアが「最終的解決」というナチスドイツが使用した言葉をウクライナ人問題に対して使用していると訴えた＞（以上）

産経2022/4/12「ゼレンスキー大統領が批判する『兄弟』国イスラエルの事情」でも取り上げられている。

＜世界には現在、ユダヤ教徒が国家元首である国は2つしかない。一つはユダヤ人が人口の7割以上を占めるイスラエル。もう一つはロシアの侵略を受け、ユダヤ系のゼレンスキー大統領が国民を鼓舞し続けるウクライナである。

ゼレンスキー氏はイスラエル国民を「兄弟たち」と呼び、強硬な対露制裁や優れた兵器の供与を求めているが、イスラエルは制裁には消極的で、ウクライナ支援も人道分野にとどめている。背景には、ロシアとの関係も悪化させられないというイスラエル独自の事情が垣間見える。

ゼレンスキー氏は先月来、欧米諸国や日本などの議会でオンラインで演説して支援を求めており、3月20日にはイスラエル国会に向けて演説した。各国での演説内容はそれそれの事情に合わせた工夫が凝らされ、おおむね好意的な印象を与えているが、イスラエル国会での演説は批判色が濃く、驚きをもって受け止められた、云々＞

イスラエルの歴史的な背景によるとしても、今のどっちつかずの外交は、やがてはマキアヴェッリの指摘する「中立国は戦争当事者の双方からバカにされ、軽侮され、やがては落ち目になる」のではないか。

実際、イスラエルでは長期政権を担ってきたネタニヤフ首相が下野してから政権が安定せずに、3年半でなんと5回目の総選挙が来月（11月）に行われるという（NHK 2022/7/1）。

今のイスラエルの政界はまるでレームダックのようで、ウクライナどころではないようだが、ウクライナ人ばかりでなく世界中のイスラエル＆ユダヤ人応援団をがっかりさせているのではないか。

欧州から遠い日本もウクライナとの共通の敵はプーチン・ロシアであり、日本ももっと積極的にウクライナを支援すべきではないのか。義を見てせざるは勇無きなり、その支援さえ満足にできなければ北方四島の奪還なんて永遠にできやしないし、日本の存続自体もすこぶる危うい、と小生は悲観的だ。

しかし、だ、同志諸君、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」、イザッ！という有事の際に日本人は勇武の精神を取り戻すと小生は信じている。松陰先生の言う「狂」、そのDNAは有事にあって目覚めるに違いない。（まあ、そう思わないとやってられない、というのが本心だけど・・・）
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核兵器なき日本は沈没する

核兵器なき日本は沈没する
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【雀庵の「大戦序章」101/通算533　2022/10/18/火】2017年2月に精神病院を退院（3か月ルール）して家に戻ると小生の部屋は3Fのペントハウス（元・子供部屋）になっていた。要は2Fから追放され3Fに隔離されたのである。

以来5年間、風雨が激しかった時を除いて先月9月19日の敬老の日までそこそこ平和、安穏だったのだ。翌日の彼岸入りから強烈な台風が2つ連続で来襲、我が家は3F屋上の目に見えない隙間から水漏れし、2Fのあちこちでポタポタ雨漏り、築30数年の経年劣化を思い知らされることになった。永遠に平和が続くという平和ボケのツケが回ってきたのだよ、同志諸君！

以来、この1か月、小生は「水漏れ攻撃に屈しない強靭鉄壁な安全保障」を目指し、腰痛ベルトで腰を引き締め、死にもの狂いで奮闘努力し、我が家史に残るだろう「史上最大の作戦」を開始したのである。

今月中に終わればいいが・・・要は油断していたのだ、警戒心ゼロ、誠に油断大敵。大事になる前にちょこちょこ営繕、備え、強靭化に努めることが大事だということ。分かっちゃいるけど・・・

人は「勝利、平和」よりも「敗北、負け戦」から多くを学ぶのだろう。それを理解した頃はあの世行きで、次代にその体験が継承されることは少ないよう。過去、歴史、先人の蓄積された「知」が軽視されるために同じ失敗を重ねたりする。

「だって人間なんだもん」・・・笑って済ませられることならいいが、今年から「第3次世界大戦」という言葉がメディアでずいぶん使われるようになった気がする。産経でも10/17の4段1/2広告「クライテリオン11月号」に「第三次世界大戦と戦後新秩序　台湾・ウクライナ情勢の中長期展望」という表現があった。備えあれば患いなし、備えなければ大事になる、ということ。国家も個人も次元が違うが万一に備えるべし。

加瀬英明先生はギックリ腰で4か月ほど入院・療養していたが、今は元気になられて良い論稿を連発している。小生は単細胞で視野狭窄的だが、先生の論稿は複眼で小生の気付かなかったことを教えてくれる。以下の2本の論稿も刺激的だった。

★その1：10/14「大東亜戦争の夢　両親の面影をみる幼少期」から。

＜【アジア解放に憧れて】　今年、月刊『文藝春秋』が創刊100周年を迎えた。今から30年ほど前だろうか『文藝春秋』誌が新聞に、社主・故菊池寛以下、創刊以来の執筆者を寄稿回数が多い順に並べた1ページ広告をのせたことがあった。私は自分でも驚いたが、70数番目という上位にあった。

『文藝春秋』にいまでも「おやじ」「おふくろ」という、それぞれ1ページのコラムがある。私は「おやじ」の平成13年2月号に寄稿しているが、「おふくろ」のほうは気が乗らなかったので書くことがなかった。

父親は仕事に没頭していたから私を叱ったことがなく、ペットもどきに扱ったので兄のようだったが、母親は私の一挙一動を意にそわせようとして躾け、教育に煩く、好意をいだけなかった。

父はエリート外交官だったが、外交官は身のまわりの出費が多いから、裕福な家の娘を娶る者が多かった。父もその一人だった。

母は典型的なお嬢様だった。有名銀行の頭取の娘で、“バター臭い”家庭で育ち、敬虔なキリスト信者だった。私は母のお嬢様のようなところが、友人たちに恥しかった。まさか随筆に母を嫌っていたとは書けなかった。といって母を嫌っていたわけではなく、そりが合わなかったのだ。外から見たら、ふつうの母と息子だったろう。

私はアメリカに留学した時に、アメリカに「マイ・マザー、ドランク・ノア・ソバー（泥酔していても、シラフでも、わたしの母(マザー)）」という諺があるのを知って、その通りだと思った。

私が幼稚園に通っている時に、英米に対する戦争に突入していた。コロナによって2年中断されているが、毎年、クラス会を開いてきた珍しい幼稚園だ。戦時下の小学校へあがった。「贅沢は敵だ」というスローガンを信じていたので、母親の西洋気触（かぶれ）の派手な服装がうとましかった。

【「和魂洋才」と和魂】　当時の世界は、白人至上主義のもとにあった。アメリカではトランプ政権からBLM（ブラック・ライブス・マター、＊反トランプ）運動が全土を風靡したが、私が生まれ育った世界では、世界の大半を占める有色人種が白人の支配下にあって逆境を強いられていた。

私が物心がついたことから、支那事変（左が日中戦争と呼ぶ）が続いていた。アメリカが日本にけしかけていると教えられたが、いまから振り返っても、多分に正しい見方だった。

私も子供たちも、日本がアジアを白人から解放する使命を授かっていると信じていた。終戦の年に国民学校（小学）3年生だったが、いまでも「興亜の大業」という難しい言葉を覚えている。

母親の西洋気触れを嫌ったのは、浅薄なことだった。日本が近代化を遂げて先進国になれたのも、西洋の主要国と戦うことができたのも、国をあげて西洋を模倣したからだった。

「和魂洋才」といわれたが、洋才を駆使するためには、洋魂を取り入れねばならなかった。私が高校生のころも、欧米へ渡るのを「洋行」といって憧れたし、試験でよい成績をとると「上等舶来(じょうとうはくらい)」と叫んだ。

【連合国と国連】　日本陸海軍は観閲式で指揮刀を抜いて、唇の前に立てて鞘に収めることを行ったが、これは十字軍の礼式だ。刀身と鍔が交差しているのを十字架に見立てて、接吻したのだった。皇軍がキリスト教の礼法を用いたのは、滑稽だっただろうか。

アメリカのルーズベルト（FDR）政権は日本が屈服した後に、白人至上主義の世界支配を続けるためのシステムをつくろうと思い立った。「ユナイテッド・ネーションズ」（日本訳で、国際連合）を創設することだった。

ルーズベルト大統領は日本が真珠湾を攻撃した翌月の1942年1月1日に、日本と戦っていた諸国をワシントンに招集して、「これから私たちの同盟を『ユナイテッド・ネーションズ（連合国）』と呼ぼう」といって、「連合国」の名称が決まった。

日本軍が第2次大戦の最後の年となった1945年5月に、沖縄に来攻した米軍を迎えて勇戦していた時に、急死したルーズベルトに代ったトルーマン大統領が、サンフランシスコに国連を創設する会議を招集した。新しい国際組織の名称は「ユナイテッド・ネーションズ」とすることが決定された。日本と戦っていることが、加盟国の条件とされたために、慌てて日本に宣戦布告した国が多かった。

昭和20年の朝日新聞を読むと、十月まではサンフランシスコで誕生した『ユナイテッド・ネーションズ』を正しく「連合国」と呼んでいるが、11月から突然「国際連合」「国連」に変更している。

国連が「連合国」であっては、日本を敵とする機構であるのがみえみえだ。広島、長崎に爆弾を投下したのも「連合国(ユナイテッド・ネーションズ)」ではなかったか。

だが、今日の世界のどこを探しても“国際連合”という名称の国際機関は存在していない。中国では国連を「連合国」、韓国も「ヨンハプグク（連合国）」、同じ敗戦国のドイツ、イタリアも「連合国」とそのまま使っている。

【アジアの独立戦争勝利が世界戦争の終結】　私の事務所はいつも千客万来で賑わっている。議員、作家、芸能人、労働組合幹部、外国の学者など、あらゆる職種の人たちが集まってくるから楽しい。『カレント』の矢野弾先生も、その一人だった。今年急逝されたが、惜しい人を失った。

矢野先生の縁で事務所に立ち寄られたのか覚えていないが、Aさんという高齢美形の女性がおられる。みるからに良家の令嬢で、仏教伝来について学術書も出版されており、私がその本の内容を批判したことから、会話のよき伴侶となるようになった。

私はAさんにお目に掛かるたびに、生真面目、教養人で、西洋に憧れてキリスト信者でおいでのところも、母によく似ているのに驚いた。最後にお会いした時に、Aさんが「世界戦争が終わって、国連、国連機関のユネスコが生まれ、ユネスコ憲章は気高い」といわれたので、「ユネスコ憲章はクズみたいなものです。ユネスコは平和に有害です」と答えた。

私がその直後に入院したので申し上げる機会がないが、先の世界戦争は日本が降伏した時に終わっていない。その意味で、日本が第2次大戦に参入した時に「大東亜戦争」と名づけたのは正しかった。日本が降伏した後に、アジアを再び植民地とするために、連合国軍がインドネシア、ベトナム、マレーシアなどに攻め込んだ。

日本が剣を捨てた時に、アジアの同胞が日本の大東亜戦争を戦い続けた。先の世界戦争は、インドネシア、ベトナムなどが独立戦争に勝った時にようやく終わった。アフリカ大陸も呼応して、次々と独立していった。

緒戦で日本が勝っていたころは、私もアジア太平洋につぎつぎと日の丸が書き込まれるのを見て狂喜した。開戦時に決定した「大東亜戦争」という戦争の呼称も使っていたが、サイパン島が失陥したあたりから、しだいにアジアの解放の夢が語られなくなり、「本土決戦」「一億総特攻」に変わってしまった。

今日の日本では先の戦争を白人優位主義史観に従って「太平洋戦争」と呼ぶのが良識で、「大東亜戦争」だと時代遅れの右翼だとみられる。

「大東亜戦争」のほうが正しい＞（以上）

小生は加瀬先生の本は「日本と台湾」しか読んでいないが、もっと早くから読んでいれば、と悔やまれる。近年では産経新聞への寄稿もないようだが、統一教会を巡る問題でもあるのだろうか。

★その2：10/13の加瀬先生の論稿「世界最強国をあきらめない　アメリカの業病」も勉強になった。以下転載。

＜米国のバイデン政権が発足してから、11月で2年目の折り返し点を迎えるが、米国が世界のナンバー・ワンの地位を失いつつあると取沙汰されている。私はそう思わない。20年、30年たっても、米国が世界のナンバー・ワンであり続けよう。つねに世界の最強国でいたいのが、米国の業病である。

米国人であれば、誰もが1960年にニクソン副大統領と、ケネディ候補が大統領選挙を戦った時のテレビ討論を見たことがある。これが最初のテレビ討論となったが、ソ連がこの3年前に米国に先んじて人工衛星『スプートニク』を地球一周する軌道に乗せたために、米国民がソ連に追い越されると深い衝撃を受けた。

ケネディが「このままではソ連に追い抜かれる」と危機を煽り立てたのに対して、ニクソンがソ連の経済や、技術力からいってありえないと、理を尽して反論したが敗れた。

「米国が衰退しつつある」という警告は、新しいものではない。米国民をそのつど奮起させてきた。米国民が常用している、精力増強剤のサプリのようなものだ。

米国は1970年代に日本に追い越されるという恐怖心に駆られた。日本が今日の中国のようなものだった。

日本が米国経済の誇りあるニューヨークのロックフェラー・センターを買収するかたわら、エズラ・ボーゲル・ハーバード大学教授が『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』という著書を発表して、ベストセラーになった。もっともボーゲル教授に気の毒なことに、この本が出版された直後に日本のバブル経済が破裂して、日本が萎(しぼ)んでしまった。日本国民はこのころのことを忘れて健忘症を患っている。

1980年の大統領選挙で、レーガンが民主党のカーター大統領が弱腰外交を行ったと攻撃して、「強いアメリカ」をつくり国防費を大幅に増額することを訴えて勝った。米国は息を吹き返した。

これまで米国では衰退してゆくという閉塞的な気分から、自信を取り戻すシーソーゲームを繰り返してきた。

オバマ大統領は2011年の年頭教書演説のなかで、「これはわれわれの世代における“スプトニク（危機の）モーメント”だ」と訴えた。このままゆくと、中国に追い越されると、危機感を露わにした。

オバマ大統領のあとを継いだトランプ大統領のスローガンは、「アメリカ・ファースト」「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン！」（米国を再び偉大な国家としよう！）というものだ。泡沫候補でしかなかったのに、このスローガンによって大統領候補の金的を射止めた。

米国民は“ナンバー・ワン”の地位を保つために、衰退論を好んでいる。達磨人形のような起上り小法師だ。米国はベトナム戦争やアフガニスタン戦争の失敗によって鼻血をだして、一時、畏縮するが、傲慢無礼な態度を改めることがない。

なぜ、米国は“ナンバー・ワン”の力を失わないのか。米国は自由で、熾烈な競争社会だ。地縁、人縁を捨てて集まった国だから、自分の力と金(かね)の力しか頼るものがない。

米国は活力が溢れているから混乱しているようにみえる。いま、ウクライナ戦争という突発事によって“グローバリゼーションの時代”が中断されているが、グローバリゼーションは世界の大きな流れだ。誰でも米国を訪れれば肌で感じることができるが、米国はグローバリゼーションにもっとも適している。

ところが米国衰退論は、困ったことにソ連や中国のような国を鼓舞する。ブレジネフ書記長はソ連圏が米国を凌駕しつつあると誇って、失敗した。中国もこの轍を踏むのではないか＞（以上、＊は修一）

小生思うに、南北戦争（Civil War、内戦、1861～1865年）のお陰でペリー率いる米国による日本侵略＝植民地化の機会が1945年の日本敗戦まで遠のいたが、今、米国が万が一でも民主党派と共和党派に分裂して内戦（状態）になったりすると被保護国の日本はどうなるのだろうと不安になる。

小生の見立てでは、民主党派は「自由平等を表向きの看板にするも本質はモラルなき弱肉強食の銭ゲバ系アカモドキの大きな政府志向」、共和党派は「伝統・秩序・内政を重んじ外交は基本的に宥和的ながら反共で一国平和主義の小さな政府志向」である。

米国が内戦になれば「日本を守ろう」どころではない。日米安保体制が休眠状態になれば日本、台湾は真っ先に中露北の侵略を受け地獄、亡国になることは明白だ。

小生は米国民主党を“隠れアカ”FDRルーズベルト政権以降、蛇蝎の如く嫌悪しているが、とにもかくにも日本が核兵器なしのノーズロ状態の今は内戦は避けて欲しいと願っている。豪やNZもその思いは強いだろう。米国の外交・軍事パワーが緩むと今の世界、特にアジア太平洋は速攻で中露北に蹂躙される。

国家の安全を米国に委ねて銭ゲバ道一直線・・・今さら悔いても嘆いても何の解決にもならない。大急ぎで核兵器を含めた軍事力・抑止力・抵抗力の強化を進めるべし。
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危機の時代に備えよう

危機の時代に備えよう
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」100/通算532　2022/10/14/金】あっという間に晩秋の風情、ここ3週間ほど朝の室温が9度以下の一桁になり、夜は暖房（22度）しないと鼻水が出てしまう。秋子がグズグズしているから冬子が勢いを増し、「さあ、私の季節！　温暖化した地球を冷やさなければ。よくって、いくわよ！」。

寒くなると「温暖化から地球を守ろう」と騒いでいた連中が静かになるのは面白い。巣ごもりか。環境汚染の元凶は人間だが、とにかく人間増え過ぎ、30億人で十分なのにまるで恐竜のように増えまくって緑を破壊した。

地球という奇跡の生命体はそろそろ人間を駆除するのではないか。それとも少子化、飢餓、自然破壊、乱獲、貪欲、戦争で人間は自滅するか？　22世紀、2200年代はあるのかどうか・・・人間の季節は終わっているような気がする。

初期、中期、後期、後退、衰退、そして絶滅期へ。人間、人類が消えても誰も惜しまない、猿人が消えたから残念だなんて誰も思わなかったように。200年前にイギリス史上初めての経済学教授となったマルサスは過剰人口の抑制を訴えて反発されたが、せめて1960年頃の30億人あたりで「持続可能な繁殖抑制策」を研究し実行していたら、と悔やまれる。

＜2022年7月11日に発表された国連の報告書によると世界の人口は2022年11月15日に80億人を突破する。ただし、人口増加はここ数十年で最低の水準にとどまっている。

現在の世界人口は79億4200万人で、2011年に70億人を突破したと国連は推定している。2020年に世界の年間人口増加率は1950年以来初めて1％を下回ったとしていて、これは主に出生率の低下による。

それでも国連は人口が2030年には85億人、2050年には97億人、2080年代には104億人に達すると予測している＞（フォーブス2022/7/14）

恐ろしい話だ。一般的に繁殖＝現役を終えた長寿は結構なこととされているが「無為徒食の長生きし過ぎ」は地球にとって良くないのではないか。逆に若者世代の未婚化は進み、所帯を持っても「少子化」傾向である。先進国では少子高齢化と人口減が進み、一方で途上国・後進国では人口増が進んでいる。イビツどころか異常だ。

地球という生命体にとって今現在の諸悪の根源は人間である。緑の地を農地に、農地を都市に変え、やがて環境破壊、砂漠化をもたらしてきた。大昔から文明→人口増→環境破壊のよう。

そういう時代には疫病や戦争、天変地異で人間が淘汰されてきたのではないか。ユダヤ教聖書にある「ノアの箱舟」や末法思想、末期思想などの「終末論」はそうした危機の折に広く信じられたようだ。

芥川は自殺の際に「ぼんやりした不安」「生きる為に生きている人間の哀れさ」という言葉を遺した。哀れで愚かな人間・・・物質文明は進んでもオツムは我利我利亡者のままだから詮方なし。人類は貪欲な現代版恐竜、地球の敵か？　考え過ぎると虚しくなる。

今の小生は躁状態だから「自殺？　自死については天命を全うしてからの話だ、まずは中露北を殲滅すべし」と元気がいいが、人口10万人当たりの自殺者数は以下のようにアフリカなどの貧困国がトップを占めているとか（兼島剛氏/フリーランスライターによる。出典不明）。

1位レソト87.4人、2位ガイアナ40.8人、3位エスワティニ40.4人、4位：キリバス30.5人、5位ミクロネシア28.9人

貧困による生活苦は、福祉政策がなさそうな国では「飢餓」そのもので「死んだほうがまし」となりやすいのか。乞食はならないという名誉心もあるかもしれない。

厚労省によると日本の2021年の人口10万人当たりの自殺者数は0.1人増の16.8人。総数は2万1007人で男は女の2倍ほど。原因・動機別では「健康問題」が9860人で全体の47％を占め最多。続いて「経済・生活問題」3376人、家庭問題3200人。

「病気が辛いし治る見込みもないから死ぬ」・・・日本人は生への執着が薄いとか「潔く死ぬ」という美学のようなものがあるのかもしれない。兼島氏によるとG7諸国の自殺率（世界保機関調べ）は日本が1位。フランス、米国、ドイツ、カナダ、英国、イタリアと続く。日本以外はキリスト教の国だ。

のびのびとした多神教の古代ギリシャが農地不足などで弱体化するようになるとギリシャ人は新興のローマ帝国（イタリア中心、これまた多神教）に移住していく。

イエス・キリスト（一神教のユダヤ教徒）死後、厳格な一神教の新興宗教「キリスト教」が創られたが、元気な多神教のローマ帝国では「300年近くキリスト教はほとんど浸透しなかった」（塩野七生先生）という。

キリスト教は民の不安を癒す宗教だが、世の中の秩序を取り戻すために、良い子にしていないと天罰が下るぞ、地獄に落ちるぞ、神はお見通しだと説いた。ここまでは良いが、キリスト教徒だけが人間で、それ以外の宗教を信じる者は人間ではない、畜生だという、恐ろしく自分勝手な論理を振りかざす。

塩野氏曰く「多神教のローマ帝国では一神教のキリスト教は邪教と思われただろうし、300年の前の5年ほどは弾圧を受けたが、基本的には自由な活動ができた。それでも人気はなかった」。

不安感、終末観から急遽、厳格な一神教の新興宗教「キリスト教」が創られ、欧州に広まっていった。新興宗教は新しいもの好きの人や既成の宗教に満たされない人、虐げられた人々には魅力的なのだろう。キリスト教に帰依した国々は豊かなローマ帝国へ移住したいのか領土を奪いたいのか、布教のためでもあったのか、ローマの国境を突破しようと侵攻を重ねる。160年前後からローマ帝国は防戦に追われていったようだ。

その模様は「哲人皇帝」マルクス・アウレリウス（在位161～180年）の遺した随想録によるとかなりの消耗戦、モグラ叩きである。「晩年は各地の反乱や災害やゲルマン人ら異民族の侵入に悩まされ、各地を転戦、陣中で没した」（WIKI）

結局、ローマ帝国は313年にキリスト教を公認、388年には古代ローマの伝統宗教の廃絶を決め、キリスト教は国教となった。それ以降は見る影もなく、イスラームとの宗教戦争もあり帝国は衰退していったが、一神教に淫する、洗脳されるとまったく悲劇だ。

日本人は「鰯（いわし）の頭も信心から」で、神道のお陰で八百万神（やおよろずのかみ）が定着しているから特定宗教、特に新興宗教に淫する人は少ない。大いに結構なことだと思うが、自殺率で日本と韓国は上位を競っていたが、今は日本は8位とか。自殺と宗教は関係があるのか？

「韓国における自殺率はOECD30ヶ国の中で最も高く、2002年以降の自殺率で日本を超えて以来、2019年まではほぼ一貫してOECD加盟国中で最悪の自殺率。2位以下はリトアニア、スロベニア、エストニア、ベルギー、ラトビア、ハンガリー、そして日本」（兼島氏）。

これまた日本以外はキリスト教の国だ。キリスト教は自殺を戒めているが（命は神からの賜物）、自殺≒病気≒哲学？には効き目はなさよう。牧師さんまで自殺している。

日本と韓国は大昔から孔子様の儒教の影響も受けているが、日本は学問・哲学・思想として受け入れ、その一派の朱子学（君主に従え＝秩序を守れ）と陽明学（正義に従え＝革命を辞さず）が武士階級に好まれた。「勇武の精神」を培ったと言える。

一方で支那の影響・圧迫を大きく受けている韓国（朝鮮）は儒教を「反論を許さない宗教」として受け入れ、絶対王政と絶対身分制の正当性を民に植え付けたようだ。大国、身分の高い者、年配者、親など「強者に従う」という道徳が重んじられることになったよう。

結果的に支那のことわざにあるように「良い鉄は釘にならない」（まともな人間は兵士はならない）、軍人・兵士・武を軽視する風土になったのではないか。半島にとって最大の脅威である支那の属国になり三跪九叩頭すれば安全保障を得られるのだからメリットは大きい。

しかし、それは一人前の独立国家の名誉を放棄したようなもので、体よく支那に牙とキンタマを抜かれ去勢されたようなものだ。敗戦後の日本は米国に洗脳されて戦争アレルギーになり、国防は“宗主国”の米国依存だから朝鮮人を嗤えやしないが・・・

半島人にとって国家の序列は「中国は父、韓国は兄、日本は弟」らしい。兄から見ると弟はちっとも弟らしくなく、「礼儀をわきまえないし素行不良でどうしようもない出来損ない、いつか張り倒さなければならないゴロツキ」のように思っているのではないか。弟の方も「半島人はどうしようもないバカ、つける薬なし、関わるとロクなことにならない」と愛想を尽かしている。韓国と日本は米国を軸に表向きは友好の素振りをしているが、本心では互いに嫌っているだろう。

小生は李相哲（りそうてつ）氏は韓国人と思っていたが、戦後の朝鮮民族の複雑な歴史の生き証人のような方だった。WIKIによると――

＜中国出身のメディア史学者。龍谷大学社会学部教授。本名は竹山相哲。
1959年9月6日、中国東北地方・黒竜江省に生まれる。両親は朝鮮半島慶尚道出身で、1930年代に中国に移民していた。朝鮮系中国人としては2世（中国では「朝鮮族」という）にあたる。

1982年7月、北京・中央民族学院(現・中央民族大学)を卒業後、中国共産党機関紙黒龍江日報（ハルビン、日刊紙）記者となる。

1987年9月、留学のため渡日。1995年3月、上智大学文学研究科新聞学専攻にて博士（新聞学）学位取得。その後、上智大学国際関係研究所客員研究員となる。

1998年、日本国籍を取得。姓を「竹山」としたが、旧本名の「李相哲」をそのまま通称として使っている。4月、龍谷大学社会学部助教授。2005年4月、同大社会学部教授となる。

2015年、韓国の朴裕河教授（著書「帝国の慰安婦」）が在宅起訴された際、他の日本人学者らと抗議声明を発表した。2019年8月より「李相哲TV」（YouTube）を開局。産経新聞「正論」メンバー＞（以上）

氏にとって北朝鮮、韓国、中国、日本は「4つの祖国」のよう。緊張感がなくおっとりしている日本は、氏から見れば居心地は良いが「大丈夫なのか？」と心配になるようだ。産経2022/10/4の氏の論稿「正論　現実を直視しない日本が心配だ」から後半を引用する。

＜私は学生に対し「1年だけ死ぬほど頑張って外国語一つでもマスターすれば人生が変わるよ」ということもあるが、「なぜ変えるんですか」と反問される。

おそらく多くの日本人は人生を変える必要性を感じないはずだ。その潜在的意識には、日本は永遠に今のように平和で安全、少々努力すれば食うに困ることはない、病気で治療を受けられない心配もない国であり続けるという前提がある。

【日本は分岐点に立っている】しかし、ロシアのウクライナ侵略が物語るのは、国際社会は今なお弱肉強食のジャングルのような世界だということではないか。日本だけが危険にさらされることもなく、いつまでも今のような平和で安全な環境が保障されているとは到底言えない。

日本は様々な意味で歴史の分岐点に立っている。

住み心地さえよければ良いか。国際的地位を維持すべきか。韓国に負けても中国に少々横暴な扱いをされても戦争さえ回避できれば良しとするのか。国家の安全保障、安危を大国に委ねるべきか、自分の国は自分で守り抜く実力を備えるべきかの分岐点にさしかかっている。

李氏朝鮮末期の啓蒙思想家たちは日本の明治維新に倣って朝鮮を改革、開化させようと、日本を訪れては福澤諭吉先生に教えを仰いだ。すると先生は「教育、新聞、軍事」の3つを起こせと話されたそうだ。

国家の基本はこの3つにあると考えたのだろう。今の日本はまさにこの3つにメスを入れるべきではないか。

【福澤先生の教えにヒント】＊教育の問題：筆者が体感する大学教育の最大の問題は、日本の学生は成績をあまり気にしないことだ。いや、採用する企業が成績を気にしない、期待していないということだろう。ならば大学教育の存在意義をそろそろ考えるべきではないか。

＊メディアの問題：メディア企業の多くは大学の専門、成績と関係なく人材を採用する。日本では会社が人を育てるという「良き」伝統がある。今はそのように悠長に構えられる余裕はないはずだ。グローバル規模で職業の選択が自由になり、会社が優秀で戦力になる人材を育てても、その企業に居続けるとは限らない。

また国民の平均的な素養に絶大な影響を及ぼすテレビは、お笑いなど「娯楽」に傾倒、一億総白痴化を加速させていると指摘されて久しい。

＊軍事の問題：安全保障分野はより深刻だ。今の若者は「国防や国家の安危に責任を感じ、義務を負わなければならない」という意識がないようだ。少なくとも「自由を謳歌するには義務が伴う」ということを知る必要がある。

そのための教育なり制度設計が必要だ。若者が一定期間、国家のために無条件奉仕する制度はどうだろうか。

日本の防衛予算は規模の上で既に韓国に追い越されてしまったが、ハード面でも決して優位とは言えない。昨今の日本では研究者が武器の研究を忌避することを良しとする風潮があるからだ。

衰退を食い止め、未来においても住み心地の良い平和で安全な国であり続けるためには3つの分野だけ建て直せばよいというものではない。必要なのは現実を直視し、危機感をもって現状を変えるため果敢に挑戦することだろう＞（＊の小見出しは修一）

誠に正論である。福翁の指摘した「教育（人材育成、先端技術）、新聞（内外情勢の報道、分析、提言、世論形成）、軍事（戦略、戦力、装備、戦術、インテリジェンス）」を怠る国は結局、侵略され亡国の民になるか併呑されるのが大昔からの歴史であり、それは今も変わらないということだ。

塩野先生曰く「宗教は人間が自信を失った時代に肥大化する。宗教が人々を助け合うという本来の姿であり続けるべきだと思うなら、政治、経済など（インフラの）俗事が機能していなければならない。民主政が危機に陥るのは、独裁者が台頭してきたからではない。民主主義そのものに内包されていた欠陥が表面に出てきた時なのである」。

戦後の国際秩序はタガがかなりゆるんで今や共産主義独裁のプーチン・ロシアがウクライナ侵略を進めている。同じく共産主義独裁の習近平・中共も熱戦の機会をうかがっている。中共のポチである北朝鮮は核ミサイルで日米を露骨に恫喝している。

「民主主義そのものに内包されていた欠陥が表面に出てきた」世界情勢。日本はハード、ソフトの両面で「戦時」への備えができていない。全力を挙げてまずは核兵器装備、核シェルター整備を進めるべきだ。それは抑止力、外交の切り札にもなる。
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立憲共産党の自壊を煽るべし

立憲共産党の自壊を煽るべし
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」99/通算531　2022/10/8/土】10/1～3にカミサンは長女と共に軽井沢の星野リゾートでノンビリ秋を楽しんできた。まるでセレブ。小生は相変わらずペンキだらけの作業服で防水工事などの営繕、ま、趣味のようなものだが全然オシャレではないなあ・・・

＜星のや軽井沢：野鳥の森の谷あいに、川のせせらぎに包まれて離れ家のような客室が建ち並びます。日本の原風景が鮮やかに蘇る敷地内を散策し、今も脈動する浅間山から湧出する源泉かけ流しの温泉を浴す。意のままに食事処を選び気儘に逗留する宿です＞

1泊3万円あたりかと思ったら「まあね」と言葉を濁すので、調べたら2泊1室合計￥224,400（入湯税・サービス料別）・・・ゴージャスというか剛毅だが、1人2泊10万円ちょっとでリッチな気分になれるのなら妥当か。

そう言えばカミサンは今月に古希70歳。18歳で奄美大島から日本医科大学の病院で働きながら看護学校で学んで看護婦資格を取り、以来ほぼ50年、オタンコナースから出発していくつかの病院勤務を経て婦長さんになり、昨年の定年退職後は1年の御礼奉公をして10月いっぱいでリタイアする。曰く「引き留められたけれど、もう体力が続かない、やるべきことはやった、もう十分、後はノンビリ、好きなことをして過ごすわ」

看護学校同期の友4人と悠々自適で定年後を過ごすはずだったが、友の2人は天職を全うする構えで現役バリバリ、後進の育成に励み、1人はリタイアしたが孫たちの世話で忙しい、一番気の合った1人は3年ほど前に小生同様に胃がん全摘で食事が思うように楽しめない・・・かくしてカミサンの旅行パートーナーは稼ぎの良い旦那をGETした長女だけになったよう。

妻よ、古希祝い、退職祝い、よくぞ頑張った、おめでとう、そしてご苦労さまでした。そして晩年という新たな人生のスタートである。頑張ってきたのだからこれからは旅行でも趣味でも楽しんだらいい・・・邪宗以外は。

邪宗、邪教は概ね拝金教みたいな「オウム」や「統一教会」などの新興宗教が少なくないから要注意だが、一般的に宗教のようなものは信者ではなく教祖や幹部になる方が絶対に面白いのではないか。それは宗教に限らず、「フォロワーではなく10～20％のリーダーになった方が人生を楽しめる」と小生は思うのだが。

学者とか大学教授、識者には「俗欲」のない、行儀が良い、聖人君子が多いようだが、今の大学教授、特に理系の教授は「研究費を集める」のが主要な仕事になって、それをしないと肩身が狭い思いを強いられるようだ。日本の理系の研究者や大学はかつては世界でもトップクラスだったが、今は随分後退していると報道されており、大学の「経営」と「研究・学問」を切り離さないと劣化するばかりではないか。

劣化と言えば、かつては「日本の政治家は神輿に過ぎない、政治家の政策を操っているのは裏方の優秀な高級官僚だ」と1990年あたりまでは言われていた。確かに戦後復興から1960年以降の日本の高度成長は、ボンクラな政治家ではなく、彼らを担いだ省庁の事務次官をトップとする高級官僚がリードしたと言ってもいいだろう。

＜現代の日本における「官僚」とは、広義では、国家公務員試験に合格して中央官庁に採用された国家公務員全般を指すとされている。狭義では、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央官庁の課室長級以上の管理職員を指す場合もある。

また「高級官僚」は、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央官庁の指定職以上の地位にある者を指すことが一般的である。

日常会話において「官僚」ないし「高級官僚」と言う場合、霞ヶ関の中央官庁で政策に携わる国家公務員、中でも国家公務員Ⅰ種試験や総合職試験等に合格して任官したキャリア公務員を漠然と指すことが多い＞（WIKI）

官僚は「日本を導くのは我々だ、選挙次第で右往左往する政治家に国政を全て任せるわけにはいかない」という自負、誇りがあったろう。それには良い面もあれば悪い面もあったろう。しかし「政治の安定をもたらした」ことは確かだ。マキャベリが言うように国家国政は「安定＞自由」なのだ。自由があふれて団結できなくなった国は右往左往、ダッチロールし、やがては強国に併呑されたり亡びたりするのが歴史である。

自称リベラル、実質アカは、本人が意識しているかどうかはともかく、正義や自由を叫びながら国家の弱体化、解体、世界革命による共産化を目指している人々である。この認識と警戒心がないと自由民主人権法治国は消滅しかねないのだ。

産経2022/9/22の元駐米大使・加藤良三氏の論稿「正論：安倍元総理の国葬と世界の視線」は、ジェントルマンの氏が「堪忍袋の緒が切れた」感じで、君子豹変、本気で反安倍のアカ＝バカどもに「恥を知れ！」と怒り心頭だった。

氏は昨年「日米の絆――元駐米大使 加藤良三回顧録」を上梓、それによると「1941年生まれ。東京大学法学部卒。1965年外務省入省。 アジア局長、総合外交政策局長、外務審議官、駐米大使を歴任。2008年退官。三菱商事取締役、日本プロフェッショナル野球組織コミッショナーなどを経て、現在、日米文化教育交流会議(CULCON)委員長」。以下、氏の「正論」を引用する。

＜【昭和35年の池田勇人演説】昭和35（1960）年10月18日の国会で池田勇人総理（党総裁）は、凶刃に斃（たお）れた浅沼稲次郎社会党中央執行委員長への追悼演説を次のように切り出した。

「ただいま、この壇上に立ちまして…私は、この議場に一つの空席をはっきりと認めるのであります。…その人を相手に政策の論議を行なおうと誓った好敵手の席であります。…今その人はなく、その声もやみました。私は、だれに向かって論争をいどめばよいのでありましょうか。

しかし、心を澄まして耳を傾ければ、私には、そこから一つの叫び声があるように思われてなりません。『わが身に起こったことを他の人に起こさせてはならない』『暴力は民主政治家にとって共通の敵である』とこの声は叫んでいるのであります」「私は、目的のために手段を択（えら）ばぬ風潮を今後絶対に許さぬことを、皆さんとともに、はっきり誓いたいと存じます」

そして浅沼稲次郎氏の友人がうたった「沼は演説百姓よ　よごれた服にボロカバン　きょうは本所の公会堂、あすは京都の辻の寺」という詩を引用して浅沼氏の人柄を偲（しの）び、「私どもは、この国会において、各党が互いにその政策を披瀝（ひれき）し、国民の批判を仰ぐ覚悟でありました」「しかるに、暴力による君が不慮の死は、この機会を永久に奪ったのであり…国家国民にとって最大の不幸…」であると結んでいる。

世界が政治、軍事、経済、自然災害、パンデミックと大きく揺れ動く実感は日本国民の多くも共有するはずだが、報道の多くが安倍晋三元総理の国葬絡みのものであることに筆者は違和感を覚える。

国葬の是非を巡る議論はあっていいが、まずもって前述の池田演説にあるようなイデオロギーや安易な政治的動機を超えた故人、特に目的のために手段を択ばぬ「凶行」「凶弾」に斃れたリーダーに対する哀悼の念が超党派的に示されることが「個人の尊厳」の確保を最大の課題とする民主主義の下での最小限の礼節ではないのか。

【品性風格を欠く拙い反応】今回の銃撃事件の原因・背景の究明に努めることは大変大事なことに違いないが、ものごとには仕分けと順序というものもあるのではないか。国葬の費用云々が今の段階で主要な課題、ニュースとしてかくも声高に論ぜらるべきことなのか。国葬への招待を断って欠席する旨を敢えてメディアに喧伝することが英雄的行為になるとでもいうのだろうか。

2020年台湾の李登輝元総統逝去の際の中国の反応を思い出す。環球時報編集長のコメントは「台湾の脱中国を推進したこの要の政治家はきっと中国の歴史で数千年の悪臭を残すだろうと思う」という趣旨のものだった。これをはじめとして中国からのコメントには哀悼の念の表明はなく専ら李登輝批判・非難に終始した。既に一方の「超大国」とされる中国にしては品性風格を欠く拙い反応だと当時感じたものである。

日本には伝統的に「死者を鞭打つ」ことを戒める（忌避する）倫理観がある。「水に落ちた犬を打つ」様な仕打ちや「反日教育」「反日無罪」の風潮には理不尽なものとして違和感を持ってきた。

まして国際社会における自国の地位を間違いなく高め、諸外国からの敬意を勝ち得た日本史上数少ないリーダーの「非業の死」に際してごく基本的で当然の「弔意」をプレーダウン（軽視）し、歪んだ「マイノリティ・コンプレックス」かと疑われる空虚に刺々しい言動を政治やメディアがプレーアップ（強調）する現状に虚しさを覚える。こういう倒錯した現状を駐日ジョージア大使から指摘され、たしなめられる（11日付産経）のは日本として恥ずかしいことではないか。

【自らの姿を思い返し】リーダーに対する反発が自由になされるのは民主主義の下では当然のことであり、いくら白熱しても構わない。

よく言われるアメリカの分断の場合も「親政権」でも「反政権」でもそのコインの裏は結局「親米」であろう。今回の国葬に絡む論議を見ていると従来の「反安倍」の要素が濃いように思うが、その裏が果たして「親日」なのか訝しく感ずるところがある。

国葬の是非・適否など議論があるなら粛々と続ければいい。筆者としては先に引用した池田演説のような抑制が利いて日本人の心に響くメッセージを永田町界隈からは聞きたいし、その精神を加味した均衡のとれた報道・論考をメディアには期待したいと切に思う。

エリザベス英女王、ゴルバチョフ元ソ連大統領の死去など、今年は時代の変化を象徴する訃報・出来事が多いが、安倍元総理の国葬を見つめる視線は、日本だけのものではない。

日本の文化は「恥」を最も嫌う文化といわれた。そういう感性を持ち続ける日本であるならば国葬に際して、国際社会の目に映る自分の姿を思い返して身なりを整えるくらいの余裕と心構えは持つべきだろう＞（以上）

赤色ウイルス感染者はありとあらゆるところにいる。産経にもいる、自民党にもいる。本人も病識はなく、自分こそが健康であり正論居士だと信じている。説得しても無駄だが、群れる習性があり「孤立させると消滅する」傾向がある。

立憲共産党は斜陽を迎えた絶滅歓迎種だが、再起を図るため一点突破全面展開を狙っている。しかし、巨大な労組「連合」からも見放されつつあり、再起するためには同士であり心の祖国である「中露北」に日本侵略を促すしかないのだ。愛国者は我らの内なる敵、立憲共産党の自壊をしっかり煽るべし。
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