C型肝炎の給付金 あきらめない相談援助

Aさんとの出会いは税の滞納による納付相談でした。



大東市による税の取り立てが厳しく、Aさんは要求された3万円を支払ったため、「生活が立ち行かなくなった」というご相談でした。

大東市には以前から生活状況を無視した無理な取り立てはしないようにあれだけ何度も言ってきてるのに！



私は、納付相談のため2か月おきにAさんに付き添い、そのたびにAさんから生活やお体の状況等を徐々に聞き取りをしていました。

その聞き取りの中でAさんが慢性C型肝炎であるということを知りました。

C型肝炎の給付金についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000615422.pdf

詳しく話を聞くと、これは給付金の申請ができるのではないかと思い、カルテ探しをすることになりました。

手術や輸血をしたことがカルテにより証明されたら、給付金を受け取れ、今一番悩んでいる滞納金を支払うことができます。


カルテ探しは難航しました。

車で1時間かかる病院にも行きました。

カルテの開示請求を行い、病院の一室で数百ページのカルテをめくりました。

10年以上前のカルテはほとんど残っていませんでした。

それでも、何か手がかりがないか半年探し続けました。

すべてをコピーするとなると何万円もかかるので、その場でカルテをめくり、必要な部分だけを抜粋してコピーを行いました。

手術を受けた病院にはその記録が残っていませんでしたが、その後に移った病院に手術を受けた病院から送られた診療情報提供書と手術記録のようなものが残っていました！

それら、証拠となりそうなものを集めて弁護士に訴訟の依頼をしました。

依頼から2年ほどかかりましたが、ようやく給付金が下りることが決まりました

Aさんと大喜びしています！あきらめなくて良かった

あらさきリーフを発行しました

あらさきリーフを発行しました。

仮称ほうじょう学園「もっと議論するべき」

1月12日に全員協議会が開催され教育委員会から（仮称）ほうじょう学園の設置に関する基本構想が説明されました。

基本構想案では、北条小学校を廃止して北条中学校と校舎一体型の義務教育学校を作っていくとしています。　　

大東市はとにかく北条小学校は土砂災害警戒区域にあるため、一日も早く移転したいと説明します。

しかし、60億円を超える大きな事業となるほか、中学校との校舎一体型にする必要があるのか、義務教育学校に変える必要があるのかなど、大東市の小中学校の在り方そのものを大きく変えていくことについて市民的議論はおこなえていません。

校舎一体型の義務教育学校について全国では184の事例があり、子どもの発達や教育について課題が明らかになっています。

それらの課題を大東市で検討したという報告はありません。

ソフト面や詳細はこれから考えていくとされており、今回の基本構想は「校舎一体型の義務教育学校をつくる」ということにほかならず、拙速すぎると言わざるを得ません。

大東市の学校教育の環境は教員の「未配置」問題が長期化しており、教員は休憩時間をまともにとることができていません。また、「未配置」問題が起因するマタニティハラスメントがおきています。

35人以下の少人数学級も市独自では進んでいません。

そのような教育の質にもかかわる問題を横に置いたまま、校舎一体型や義務教育学校に作りかえても、教育の質が上がる保障はありません。

つくば市では施設一体型の学校（義務教育学校）を作る計画があったが、メリット、デメリットの両面を考察し、計画を取りやめた事例が報告されています。

「つくば市の小中一貫教育の成果と課題」調査報告書では教育面では「教員の意欲的な取り組みによって持続されてきている」という側面があり「教員の研修をさらに充実していく必要がある」と指摘されています。

発達過程については「『中１ギャップ』（中１に上がる時の環境や文化の違いによる障壁）が解消してきているが、新たに『小６問題』（中学校生活への期待度の低さやレジリエンスの低下）が顕在化してきている」とされています。

※レジリエンスとは
困難な状況やストレスに直面しても、自己回復力や適応力を持ち、精神的な弾力性を維持する能力を指します。

市内の教育の提供の公平性の保障については「どちらの学校に通っても、同じ質とレベルの教育機会が保障されるという公平性が確保されなければならない」と指摘されています。

義務教育学校が法制化されたときの参議院文教員会では付帯決議がつけられ、その１項には、既存の小学校及び中学校との間の序列化・エリート校化・複線化等により児童生徒の学びに格差が生じることがないよう、万全を期すること。とされています。

様々な議論を慎重に行い、単に危険な場所にある学校だからという「脅し文句」に載せられることなく、大東市内の教育をどうしていくのか議論を重ねたうえで決めていくべきです

教員不足を解消し、２０~３０人の少人数学級を実施し、テストの点を一点でもあげることを優先する学力テストはやめるべきです。

競争教育で子どもも教員も疲弊しています。

子どもの個人の尊厳を尊重し、子どもの声にていねいに応える教育でこそ子どもたちは豊かに育ちます。

一人ひとりに目が届く教育条件を大東市全体で実現させることが、教育の質の向上に繋がるのではないでしょうか。

この全員協議会では60億という予算についての疑義やもっと全市的な教育について議論するべき、改選前にこんな大きな事業を決めるのはおかしい、改選後もっと議論するべきという意見が複数の議員から出ていました

2024年もよろしくお願いします。あらさきニュースを発行しました。

あらさきニュースを発行しました。
東部・北部地域に全戸配布させていただきます。

要支援～要介護１でも要件に当てはまれば介護ベッドレンタル使えます！

要介護1、要支援認定の方はベッドレンタルが使えない問題について一般質問で取り上げました。



軽度者でも起き上がりや立ち上がりが困難という方はたくさんいらっしゃいます。

介護保険制度が始まった当初はベッドレンタルも普通に福祉用具貸与として介護保険が使えていたのに、今では要支援と要介護１のベッドレンタルは対象外となっています。

保険適応できる内容がどんどん切り下げられていくなんてホンマ国家的詐欺
しかも、保険料は20年前から比べて約2倍以上！

しかし、そんな厳しい中でも、条件が整えばベッドレンタル使えます！

厚労大臣が認める告示（起き上がりや寝返りが困難）に該当する場合で、医師の医学的な所見やケアマネジャーの判断等で介護ベッドの必要性が高く、貸与が必要であると大東市が判断した場合にベッドレンタルが利用できます。

ちょっと、ケアマネジャーに頑張ってもらう必要があります

ケアプランに介護ベッドが必要な根拠を説明する必要があります。


厚労省の告示
*03軽度者貸与 (mhlw.go.jp)https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000875875.pdf

例外貸与をどんどん利用していきましょう。

ただ、厚労大臣の告示は少し厳しすぎるようにも感じます。

起き上がれない、寝返りが柵につかまらないとできないなどの身体状況であれば、変更申請して要介護2以上になる可能性もあります。

厚労省の告示に当てはまらないという場合でも、必要であれば介護ベッドを使えるように、 大東市の市独自施策として、レンタルの制度を導入していくことも必要なのではないでしょうか。

誰もが、安心して介護を受けることができるように。
引き続き、頑張ります。

（仮称）ほうじょう学園🏫住民説明会

11月１日北条小学校、11月４日いいもりぷらざ体育館で（仮称）ほうじょう学園に関する住民説明会がおこなわれました。

大東市は２０２３年２月から（仮称）ほうじょう学園設置に向けた検討を開始しました。

現在の北条小学校（北条６丁目）は、15年に「土砂災害警戒区域」等に指定されており、安全性について問題視されていました。

また、児童・生徒数の減少や校舎の老朽化が課題となっていました。

それを受けて検討が開始され、現在の北条中学校の敷地と隣地の北条公園の3分の1を使って北条小学校を移転し、小学校と中学校の校舎併設型の「義務教育学校」としていく考えが説明されました。

義務教育学校の創設にあたり、通学区特認校制（通学区域を越えての通学）の導入や住民交流スペースの併設、プール授業の民間委託、小中共に自校方式の給食提供なども検討されています。

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参加者から様々な質問が

「通学区特認校制の導入により、特別の学校（エリート校）を作ることに繋がってしまわないか。市内の生徒の平等性が担保できるのか？」

「新しく学校を創設するタイミングで手話言語条例がある大東市らしく難聴学級を創設してほしい」

「工事期間中の中学生活がどうなるのか、影響が心配」

「放課後児童クラブはどうなりますか？」

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参加者はいずれも少なく、住民に説明会のことや仮称ほうじょう学園について検討されていることが住民にほとんど伝わっていないのではないでしょうか。

地域や子どもたちの将来について、一部の者だけで決めてしまっては、大東市のためになりません。

地域住民や保護者、児童・生徒もみんなで考えてみんなが納得した形で考えていけるようにするべきです。

9年生の義務教育学校にすることで、子どもの成長・発達にとってどうなのか。

通学区特認性によって市内の教育格差を助長してしまわないのか。

中学のテスト体制や厳しい管理が小学校に拡大してしまわないのかなどの問題は全国に共通して危惧されています。

全国では義務教育学校が２０２３年度には１７２校設置されており、そのうち大阪府内には１０校設置されています。

そのそれぞれには問題点も出てきており、それらの課題をクリアしていく学校づくりが必要です。

小学校ではたくさん遊び社会性を身に付けます。そしてそれを土台として中学校では勉強に励みます。

小学校と中学校では授業時間や休み時間も違います。

中学生がテストの期間は、小学生は静かに過ごすことが強いられます

窮屈な学校生活になってしまわないためにはどうすべきなのか。

給食もエネルギー摂取量の違いから内容や量が変わってきます。

発達段階も大きく違い学習内容も違う中で、校長先生が一人ということで対応できるのか。という問題もあります。

さまざまな、問題を多くの人で話し合い理解しあっていくことで良い学校づくりができるのではないでしょうか。

児童扶養手当の全部支給世帯の生活保護捕捉率が低すぎる。

児童扶養手当の全部支給世帯への生活保護捕捉率を高めるために、こども福祉課の窓口の民間委託はやめるよう求めました。

〈2023年9月の一般質問より〉

２０２２年度の児童扶養手当の全部支給の人数と一部支給の人数について

２０２２年度全部支給は６７３名。一部支給は４７０名です。
　
１，０００人以上の方が受給されています。

独り親世帯のうち、養育費の取得状況は何％ですか。

　独り親世帯のうち、養育費を受けている世帯の割合は、全体の１９．０１％です。

２０２２年度の児童扶養手当適用世帯全部支給の方のうち、生活保護受給世帯は何世帯で捕捉率は何％ですか。

児童扶養手当の全部支給を受けている世帯数は４２世帯で生活保護受給世帯の割合は６．２４％となっております。

捕捉率ですけども、大阪府内平均の捕捉率は、ここ平均２０％を超えていると聞き及んでいます。

大東市は６．２４％ということで、捕捉率が非常に低い


捕捉率を高めるために必要なことはどんなことだと考えますか。

　（部長答弁）本市におきまして、児童扶養手当の全部支給者のうち、生活保護受給世帯の占める割合を表す捕捉率が府平均を下回っております状況につきましては、様々な要因があるものと推察いたしますが、例えば、児童扶養手当窓口における相談を生活福祉課へつなぐ等、連携を意識した業務の推進は、支援を必要な方への支援につながる取組であり、市民に寄り添った対応の充実に努めてまいりたいと考えております。


部長答弁の内容が窓口でできていたら、大東市の捕捉率が非常に低いという実態はなかったのではないでしょうか？

私は児童扶養手当の申請窓口をもっと専門職を置いて充実するべきだと思っています。

今議会では、福祉・子ども部窓口業務の委託化の補正予算が上がっています。

窓口を民間委託にするということは、市民に寄り添い、ニーズに応え、他部署との連携の推進とは逆行するのでははないでしょうか。

　委託された民間の方が窓口で聞き取りを行って、ほかの制度の御案内をするということはできません。

たった８００万円を削減するために、窓口業務という市民と一番接する機会を奪うことは許されません。

　必要なところに必要な支援を充足させる役割を担って欲しいです。

修学旅行費の一括前払い 高すぎる！

修学旅行費の支払いが苦しい

後にも書きますが6万円を超える金額を一括払いはしんどすぎます。

小・中学校でそれぞれ修学旅行費の一番高かった額

令和４年度（2022年度）
小学校は27,730円
中学校は70,815円

１人当たりの修学旅行費の平均額
小学校は20,933円
中学校は61,777円

高い

保護者に請求される月は？
　小学校、中学校ともに5月から1学期の間

ちなみに、小学校は６年生の２学期…毎月一定の積立金として徴収するケースと、保護者から直接旅行会社に対し、旅行のおおむね１か月前までに支払うケースがあり、中学校は３年生の１学期に修学旅行を実施…実施の1か月前までに旅行会社に対して支払い


就学援助制度の対象者に支給されるのはいつ？

保護者は5月頃一括で修学旅行費を支払い、就学援助金を受けているご家庭では、
小学生の場合、２学期中に実施さた修学旅行費として、１月下旬に。
中学生の場合は、１学期中に実施された修学旅行費として、９月下旬に就学援助費の実費分を支給。

　
就学援助金として帰ってくるのはおおむね３か月以上の差があります。

そして、就学援助金が受け取れるのは約3割で残りの7割の方には帰ってきません。

修学旅行費は保護者に大きな負担になっています。

全員参加が望まし修学旅行の費用は保護者に請求するべきではありません。



また、当面は（就学援助制度の利用対象には）大東市が事前に立替払いする制度を構築することを要求！

大東市の回答
経済的に事前の立替えが御負担となる世帯があることも認識しております。費用の一部前払いができないか検討を進めていきます。

旅費の支払いだけじゃないんです💦

さらには修学旅行に行くためには、いろんな持ち物リストを学校からもらってきます。

ふだん使わない長袖のシャツ、白いシャツと色指定までされていたり、ジャージが２種類だとか、ふだん使っているパジャマは持っていけないので、パジャマも新しく更新するだとか・・・

保護者の負担っていうのは、修学旅行費の前払いだけにとどまらないんですね。

そういった負担が１万円、２万円とある。

修学旅行に付属する負担の軽減も必要なのではないでしょうか。

これに対し、大東市は基準に当てはまらないから「困難」と一蹴しました

国の基準に当てはまらなくても、大東市独自の「子育て支援」の基準を作ったらよいのではないでしょうか。

子育て世帯の大変さをもっとわかってほしいです

引き続き、全世代に関係してくる子育て支援について力を入れていきます。

みなさまの要求もぜひ教えてくださいね。

住民には歓迎されない大東市の介護総合事業

大東市では総合事業が始まってから例えばデイサービス（通所介護）利用者は522人から38人にまで減らしている。

どうやって減らしたかというと、ケアマネージャーへの指導を強化し、自立支援型のプランを作らせているからです。

ご近所との繋がりを持つことが大事だからデイサービスへ行くより元気でまっせ体操へ行きましょう。元気でまっせ体操でご近所とつながりを持っていたら例えば電球を交換してもらったり買い物を頼んだりすることができる様になって地域で支えあうことができる様になっています。だからヘルパーさんを利用する訪問介護も611人から160人に減りました！
と、大東市は全国へ発信している。

理屈ではふんふんなるほど！と思う方もいるかもしれないが、実際に数字で見ると、多めに見積もってもそのつながりを活かしてサービスが不要となっている人は半分にも満たない。

　残りの半分はどうされているのだろうか？
実際には介護を受けたいとは言えず、我慢しているというのが実態です。

他市から引っ越ししてきた要支援のご夫婦が他市ではデイサービスに通っていたので大東市でも…と思っても地域とつながりを持った方が良いですよと説明され、元気でまっせ体操へ誘導されるのです。

よっぽど強く要望を伝えないとデイサービスに通うことはできません。

このままでは大東市で安心して年をとることができない。

そう思う方々が少しずつ声を上げています。
大東市の介護保険制度を良くしたいと。

介護保険制度は国が作りましたが、大東市が独自にその制度を良くしたり悪くしたりすることができてしまいます。

とくに総合事業に関しては市の方針によって大きく左右されます。

積極的に専門職によるサービスを提供していくのか、それとも住民のボランティア精神を搾取していくのか明暗が分かれるところです。

大東市では元気でまっせ体操の運営は住民がボランティアで行っています。

近年は要支援レベルの方も元気でまっせ体操へ誘導されてきますので、ボランティアの皆さんの負担が大きく悲鳴をあげられています。

これ以上、ボランティア精神を搾取して良いのでしょうか？

大東市の保険医療部高齢介護室の逢坂伸子参事は介護のサービス利用者数削減と予防ケアマネジメント件数の削減によってこの間、30億円以上の財源を圧縮してきたと豪語するが、その30億円は市民の悲鳴の声、無言の我慢であることを真に受け止め反省するべきであると思う。

Ｈ28年（2016年）に総合事業が始まってからこの間、保健医療部の部長（逢坂氏の上司）は5人入れ替わっている。
しかし部長が逢坂氏のやっていることが「少しおかしい」と感じていても尻に敷かれているのか、変えることはできないままである。

市民の運動で変えていくために引き続き頑張ります。

入管法改悪あかん

日本に暮らす外国人の命を危険にさらす入管法改悪案が法務委員会で公明党の杉久武委員長の職権で6月8日に強行採決されました。

　入管法に関して次から次と法改正の根拠を崩す事実が発覚しているのに、それを審議もせず職権で審議を打ち切るなんて民主国家ではありえないことで数の暴挙と言わざるをえません。

入管法改悪の強行採決に断固抗議します。

法律を変えるためには、その根拠となる事例や統計が必要不可欠でありますが、入管法改定では、これらの立法事実が崩壊してしまっています。
　
日本に難民として助けを求めに来た人々は難民申請をして、難民認定を受けることができたら、日本に滞在することができます。

日本は難民を守る難民条約に批准していますが、難民認定率がなんと１％未満が続いていて、他国に比べて異常に低い状態が続いています。

今の難民認定の審査方法やプロセスに問題があると言わざるを得ません。

現在、難民認定の審査中は母国に送還することができない、「送還停止項」というのがあります。

だから、難民の方は何度も難民申請を重ねるしか方法がありません。

それは、母国に帰ったら命を落とす危険があるからです。

この状況を改善するには、明らかにおかしい難民認定の審査方法を変えなければいけません。

しかし、今回の入管法改悪案では、難民申請2回目ダメだった人は、送還停止項のルールに例外をもうけて無理やり帰らすことができるようにするという非道な改悪案です。

送還停止項の例外ルールを盛り込む立法事実について、入管側は「帰国を拒む人が沢山いてるんや」といっていました。

それに対して「帰国を拒む人ってどれくらいいてるのか？」と聞いたら「統計とってないからわからん」という答弁。

統計とってないのに何で帰国を拒んでいる人がいっぱいいるとわかるのでしょうか。

これだけとっても改正すると言っている立法事実が成り立ちません。

難民として認められなかった場合は不服申し立てをして難民審査参与員が再度審査をします。

その参与員である柳瀬房子さんは「難民認定したいけど難民がほとんど見つからない」といいます。

それを受けて入管側は「難民申請を乱用して日本に居座ろうという人が後を絶たないから無理やり帰らすようにセナアカン」とも言っていました。

これも送還停止項の例外の立法事実とされていました。

しかしその審査に疑義が生じました。

柳瀬さんは2年間で2000件もの審査を担当していて、「物理的に可能なのか？」という疑義が殺到しました。

難民申請の審査には一人につき辞書ほどの分厚さの資料に目を通す必要があるらしいです。

それを平日毎日やっても１日４件は処理しなければいけないペースです。他の参与員は、年間平均審査数は36.3件で柳瀬さんはその27倍もの量をこなしていることになります。

入管側は慎重かつ丁寧な審査をしていると言っていますが、柳瀬さんはどれだけスーパーマンなのか、本当なのか？という疑義は絶えませんでした。

柳瀬さんは不認定ありきの相当やっつけな審査をしていたとしか考えられません。

だとしたら、まともな審査は行われておらず、「難民認定したいけど難民いない」という立法事実は崩れています。

さらに1年間で500件もの対面審査をしているとされ、ホンマにできるの？と聞かれ斎藤法務大臣は「可能です」と答え・突っ込みのあらしとなりました。

その後、一転して斎藤法務大臣は「不可能の言い間違いでした」と訂正しましたが、不可能といった時点で立法事実は崩れています。

名古屋の入管で亡くなったウイッシュサンダマリさんの件があって、医療体制を改善しています。

常勤医師を各施設1名配備して医療体制を充実しましたので入管法を改訂しましょうと言っていました。

しかし、医師免許停止レベルの酒酔いで診察していた医者がいたことが発覚しました。

この医師は常勤医から外されその後は診察していないのに、勤務実態のない医師をカウントしていたことにより、医療の充実をしたと言っていたことも嘘であったことがわかり、この件でも立法事実が崩れたことになります。

しんぶん赤旗のスクープで、入管次長が送還(そうかん)忌避者(きひしゃ)の目標を設定していたことが分かりました。

完全にごまかしとうその答弁を繰り返し、数々の立法事実が総崩れしているにも関わらず、8日に強行採決してしまいました。

民主主義を壊す数の暴挙です。

日本で生まれた子どもたちを残し、お父さん、お母さんが本国へ強制送還されることに繋がります。

家族がバラバラになります。

少なくない数の命が失われることに繋がります。

そもそも、人を人として扱わない外国人差別は社会の中で地続きです。

いつ自分が弱い立場に置かれるか、だれにもわからないです。

だから私たちは当事者として、自分の問題としてこの入管法改悪に反対します。