平和への道 子育て支援 住みやすい街へ

２０２２年１２月後援会ニュース

寒くなってきましたね

物価高騰の中で、暖房や食費を削りながら頑張っているのに政府は国民の命を守ると言って軍事増強をしようとしています。

5年間で43兆円の軍事費を計画するという事は、その財源は大幅な増税となります。

そうなると今でもギリギリの生活をしているのに、その生活自体が成り立たなくなるのではないでしょうか？

もしも米国がA国と戦争を始め、日本は攻められても居ないのにそれに協力し、A国の敵基地攻撃をしてしまえばA国に日本を攻撃する大義名分を与えることになります。

軍事力を持たなければ本当に平和的な話し合いができないのでしょうか？

日本はどれだけ外交に力を注ぎ努力をしたのでしょうか？

自民党政権は相手と対等な軍事力を持てば、話し合いも上手くいくと思っているのでしょうか？

武器を持てば相手国に警戒させるだけです。

敵基地攻撃能力を持ち、軍事力を増強させることは戦争ができる道をつくることになります。

平和への道では決してありません。

平和を希求するすべての国民が声をあげて、平和的外交の道を作っていきましょう。

さて、大東市政では12月議会の真っ最中です。

一般質問では

①介護保険料の値下げと認知症介護について
②子ども医療費無償化について
③小中学校給食費の無償化について
④生活保護制度の個別的支援について
⑤大東市独自の奨学金制度について
⑥CO２排出ゼロ宣言について。

以上、6項目の質問を行います。

特に今回、②③⑤は子育て支援になっています。

今の時代、若い世代のお給料は増えず、学費はどんどんと上がっています。

少子化も加速しています。

合計特殊出生率は1.36％です。（合計特殊出生率は2.07％を下回ると人口の減少が始まります）

しかし、子育て支援を重視している岡山県奈義町は合計特殊出生率2.95％を達成しました。

そして、子育てしやすい街は高齢者も誰もが住みやすい街に生まれ変わっています。

私は大東市が誰にも優しく住みやすい街になるように声をあげていきます。

マイナンバーカード普及促進事業 組み換え修正動議

議会での取り組みをご報告させていただきます。
以下は「組み替え修正案」について説明した原稿です。


日本共産党議員団 新崎美枝です。
令和４年度大東市一般会計(第 6 次)補正予算の組み替え修正案の概要についてご説明さ
せていただきます。

原案の「マイナンバーカード普及促進事業」を撤回し、その予算 1 億 1,411 万 8 千円を「大東市応援ギフトカード配布経費」に統合し、全市民対象のギフトカード配布の額の上乗せを行います。

原案の歳入の範囲で統合し、上乗せをすれば単純計算でギフトカードを一人5000 円から 6000 円に引き上げることが可能となります。

歳入・歳出及び債務負担項目の詳細は修正案としてお配りさせていただいた資料をご参照ください。

組み換えを提案する理由は２つです。

一つ目の理由は、「マイナンバーカード普及促進事業」は、全市民の利益には繋がらないという事です。「マイナンバーカード普及促進事業」は、取得が義務ではないマイナンバーカードを持たせ、マイナンバーと公金受取口座を結び付けさせることを目的にした事業です。

大東市はマイナンバーカード普及のために窓口を増やしたり、休日に開庁したりするなど、それなりにやってこられたと思います。しかし、普及はそれほど進んでいません。

個人情報を番号に結び付けて一元管理しようとする「マイナンバー制度」には、個人情報の恣意的な収集や、情報漏洩の危険が指摘されています。

大東市がそれなりにやっているのに普及が進まないと言うこと自体が、制度の行き詰まりを示しているのです。

そんな中、マイナンバーカード普及促進のために大東市独自の予算を投入することは市民の利益には繋がりません。

二つ目は、この事業は物価高騰対策にはなり得ないという事です。

食品や電気・ガスなど生活必需品の物価高騰は 10 月で 7 千品目にも及ぶと言われています。

直近の物価高騰対策では、住民税非課税世帯への１世帯５万円の給付を打ち出していますが、対象が狭すぎます。

物価高騰は中間層も含めた幅広い層に影響をもたらしています。

「マイナンバーカード普及促進事業」は物価高騰対策と名付けるには程遠く、物価高騰の影響が重くのしかかる市民の弱みに付け込む施策と言わざるを得ません。

市民の生活を応援するという趣旨であるならば、マイナンバーカード普及促進事業に投入予定の 1 億 14,11 万 8千円をギフトカードの拡充に組み替え、5000 円が 6000 円になった方が良いという市民の方が多いのではないでしょうか。

以上がご提案する修正案の概要とその理由です。

議員の皆様、種々ご検討いただき、懸命なご判断を心よりお願い致しまして発言を終わります。

大東市 子どもの医療費助成 １８歳まで拡大

　大東市で子ども医療費助成を来年４月から18歳到達の年度末まで拡充する準備が開始されました。

９月議会で可決されれば実施されることになります。

　子どもの医療費助成は多くの子育て世帯からの要望であり、日本共産党も長年訴えてきたもので、ようやく大東市行政も動き出しました。

　大阪府のHPで公表している医療費助成の府内市町村実施状況一覧で高校卒業まで医療費助成している市町村は、大東市と四條畷市を加えると、府内全体の８割を突破することになります。



　お金の心配なく安心して子育てできるようにという保護者や住民の願いは切実です。

議員団は20年４月に公約した小学校卒業までの医療費の窓口負担無料化に向けてさらに要望していきます。

全国一律の医療費助成制度の創設を
　大阪府の子ども医療費助成は６歳未満までです。　
市町村の負担を解消するため、府や国に助成制度の拡充を求めていくことが必要です。

　今こそ、国が公的社会保障の責任を発揮すべき時です。日本共産党は、国の制度として就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化し、それを土台に自治体の助成制度を前進させていくべきです。



※助成内容
　医療費の自己負担は１医療機関あたり、入院・通院それぞれ１日につき５００円まで(月２日限度)。
入院時の食事療養費、処方せんに基づく院外薬局での調剤については、自己負担額はありません。
　また、助成対象者１人当たりの負担限度額を１か月あたり２５００円とし、１か月２５００円を超えた場合は市へ申請をすれば返してもらえます。

大東民報議会報告版を発行しました！

大東民報議会報告版を発行しました！
全戸配布の予定です。

コロナ陽性になったお話

数日後に老人施設へ研修に行く予定があったため、PCR検査を受けに行くと、なんと！「陽性」でした。

医師から体調について電話で問診がありました。
無症状の「陽性」でした。
7日間自宅隔離についてなど説明を受けました。
翌日からハーシス(HER-SYS)が携帯電話に届きました。
簡単に登録できたので、毎日、無症状であることを送りました。


自宅にこんなにも長い間いることなんて、もう何年もありませんでしたので、幸い無症状だったこともあり、時間を気にせず勉強に没頭することができました。

さて、このコロナウイルスは「無症状」でも他人に移してしまうからやっかいなんですよね。
リスクの高い人に移してしまえば命を奪ってしまうこともあるんですよね。
マスクが推奨されたのは他人にコロナウイルスを移してしまわないためでしたよね。

なので私はみんながもっとＰＣＲ検査をマメにできる環境を作る必要があると感じています。

深野のアクティブスクエアの賃貸料の変更の議案が提出されました

深野のアクティブスクエアの賃貸料の変更の議案が提出されました。
これまで年間300万円を400万円にするというもの。
一見よさそうに見えますが、実は売り上げによっては300万円にまで減額も可能とするものです。
深野北小学校跡地の不動産鑑定評価による貸付料は年間約4013万円です。
それを引き続き300万円まで値引きをするというのです。
私は、これまで、市民の財産である深野北小学校跡地を格安で貸し付けていることは大きな問題であり、相手の会社にかなりの融通を効かせ癒着も疑わせる内容に何度も異議を唱えています。
議会で反対討論をしましたので、いかに掲載します。

議案第３４号財産の貸付けについて
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
　今回の議案は大東市立深野小学校跡地の貸付けについて5年の更新を迎え、貸付料の減額について議論するものです。
私たちが問題にしていることは2つ。
一つは内装工事などの経費について民間事業者の裁量によって匙加減で決めることができ、黒字幅、赤字幅の調整が容易にできることで、家賃額も事業者側が調整できてしまう仕組みになっていること。そして、公民連携条例にあるように「公的な視点を持ち、自らの役割に応じ、自らの資金、経営能力、技術的能力等を活用している」という基準を大東市が持ち合わせていない事によって、家賃の調整をさらに容易にしてしまうことにあります。
今回、ｅスポーツ事業において家賃と共益費で約120万円を大東市がアクティブスクエアに支出することも重なり、儲けることが保障されている契約と言わざるを得ません。
もう一つは、透明で民主的かつ、地元市民を巻き込んだ経営になっていない事です。
知らない間に代表が変わっていたり、利用料が高くて敷居がたかい、コロナ禍で人を集めているなどの地域から不安を訴える声を聞いてきました。
　5年経った今、地元市民に信頼され、地域の繁栄に寄与しているという評価には至りません。
　私は、アクティブスクエア大東が大東市民に喜ばれ、市民サービスとして寄与している施設で存在するならば、賃貸料はゼロでも良いのではないかと思っています。しかしながら、実態はそうではありません。
地域の人に愛されてこそ成功だと言えます。
　今回、街づくり委員会で様々質問をさせていただきましたが、その場限りのようなあいまいな答弁しかありませんでした。残念ながらこれでは成功しないなと思いました。
　大東市には、市民に寄与する事業となるように力をつくしていただくことを求めて反対討論といたします。

粗大ごみの有料化、自己責任と受益者負担押し付け行政の役割放棄

大東市は以下の理由を並べ、2023年7月から粗大ごみを有料化することを決めました。
日本共産党議員団以外の議員の賛成で決まりました。
１m四方まで１個３００円、１ｍ以上のものは１個６００円となります。
例えば１ｍ以下の大きさの粗大ごみを５個排出しようと思えば１５００円！高すぎる
なんでも有料化していく行政には違和感しかありません。


近隣市の殆どが粗大ごみの有料化を実施
ごみの排出量及び焼却処理量の削減
排出量に応じた公平なごみ処理費用の負担
住民のごみ排出に 係る意識改革を促し、
環境負荷の低減を図る


大東市が提案している粗大ごみ有料化に対して意見が寄せられましたのでご紹介いたします。
　環境にお金がかかるなら、そこに予算を増やすべきです。
　物価が上がって市民生活が大変な時、医療・介護・国保・教育・文化などに加え、環境も市民負担まかせの政治ではだめです。
　国の悪政から市民を守る市政が、今こそ求められています。
　プラごみなどの問題は市民負担増の方向でなく市民参加型で。共に考える大東市を作り、進めていきましょう。
　他市の有料化が増加傾向になっていることを言っておられますが、無料で頑張っている自治体から多く学ぶ姿勢が必要だと思います。
　吹田市では大型ごみが月１回、小型・有害危険ごみが月１回、資源ごみ（布・紙・段ボール・缶ビン）が月２回、燃えるゴミが週２回で無料です。
　ゴミ袋は町会（自治会）が年１回各戸に45Ｌ透明ゴミ袋50枚入りを無料で配布していました。
　テレビで見ましたが、東京町田市では大型ごみに手を加えて、新品同様にし、市民に安く販売し、好評を得ており、近隣各市や埼玉・神奈川にも広がっているようです。学んでください。燃やせばゴミですが、十分使えるものが沢山あります。
　他市でゴミ有料化が増えているといっているようですが、おそらくそれは、各自治体で維新議員が増えたり、維新首長が増えたりしているからだと思います。
　最近、特に大阪では、新自由主義（大金もち、資産家、大企業には規制を緩和、自由に労働者・市民から利益を吸い取る）を政策の基本にする維新政治が幅を利かせていますが、この先には、保健所の縮小、議員はじめ職員、労働者への賃金抑制や非正規化、社会保障費の削減とこれによる年金・医療費の市民負担増など、ますます貧富の格差は広がり、矛盾は深かまりつつあります。
　強くて優しい経済運営・市政運営を導入し、今までの政治姿勢を見直す時です。
　社会保障費を邪魔者扱いにせず、重要な経済、財政の基本柱に据えて運営する視点を導入してください。市財政の何分の１かを占める重要な柱です。
　市民の懐を温めてこそ、物やサービスが売れ、回転し、市政が活性化します。そうすれば、環境費を市民に押し付ける姿勢の誤りを正すことができると思います。
　有料化は当面簡単で楽です。でも先は闇です。
　無料維持は当面苦しいし手間です。でも先は市民が輝き、大東市が光る未来が待っています。
　環境課の皆さん、大変でしょうが市長を説得し、無料維持存続の道を歩んでください。お願いいたします。
　　千秋昌弘

放課後児童クラブ、利用料値下げ、開所時間の前延長など前進

要求をいただいて、関心を持って議会で取り上げたことが実現するととてもうれしいですね。もちろん、実現したのは私だけの力では決してなく、要求を上げてくれた当事者のみなさま、そして、放課後児童クラブの充実改善については多くの他会派の議員が質問に取り上げ要求していました。市民のためになること、大東市のためになることは会派を問わず、みんなで協力したら良いと思っています。

今回、放課後児童クラブについて改善されたこと主なもの

利用時間　長期休業日と土曜日の利用開始時刻を午前８時３０分から午前８時に。朝30分早く開所することになりました。
　３月３１日も開所されることに！（これまでは年度替わりで休所でした)年度末は忙しいのにという保護者が多かったので、これも喜ばれています。

夏季休業期間のみの入所を可能とする　

使用料　現行より５００円引下げ。月額５，５００円
児童２人目以降１人につき、月額２，７５０円に改める
夏季休業期間のみの使用料児童１人につき、８，２５０円

大東市立灰塚小放課後児童クラブの位置につきましても、大東市立灰塚小学校内へ改める



2021年3月5日に続いて10月22日の未来づくり委員会で、放課後児童クラブについて質問に取り上げています。
（議事録から引用し、追記要約しています）

2021年3月5日未来づくり委員会
あらさき　委員　
　放課後児童クラブのことで、開所時間ですが、かねてからいろんな委員もおっしゃってるんですけれども、土曜日とか、長期休暇の間の開所時間が８時半ということで、(8時半より前に出勤される)保護者の方は（子どもを一人で置いていかなければいけないと）すごく不安な思いをされています。８時までの拡張ついて今検討されていることを（ご説明）お願いします。


◎平岡　生涯学習課長　
　放課後児童クラブにおきましては、保護者の方からは、長期休業のみの登録であったり、時間の前倒しについて要望が出ております。
令和５年度に、まず一旦、指定管理者(社会福祉協議会)との指定管理契約が新しい年になってまいります。このタイミングでアンケート調査を行って、場合によっては、時間の前倒しに伴って、利用料金を値上げしないといけない状況もあるかと考えます。それら、総合的に含めまして、令和に協議し、令和４年度に作成し、５年度の新しい協定ということで予定しています。


あらさき　委員　　
　令和５年ということは、まだ２年以上あります。利用料に関しても、私は四條畷市で子育てをしましたので、四條畷市のふれあい教室と比べるんですよね。四條畷の放課後児童クラブは８時からやっているし、利用料も四條畷市のほうが安い。「子育てするなら、大都市よりも大東市。」っていうフレーズを掲げているからには、早くやってほしいなと思いますけど、そのあたりはどうですかね。


◎平岡　生涯学習課長　
　四條畷市がうちよりも低い料金で８時からという事例もあり、府内の状況もそれぞれ時間に応じて利用料金は様々な状況でございます。大東市の状況に照らし合わせて、しっかりと、まずは利用者の皆様のニーズを把握させていただいて、このサービスを継続させていただくには、改善させていただくには、もしかしたら、その費用が上がっても、その改善を求められるのか、そういったところもしっかり精査した上で検討させていただきたいと考えております。


2021年10月22日未来づくり委員会
○あらさき　副委員長　
　放課後児童クラブは、利用時間を延長してほしいという声がたくさん上がっております。今後、保護者アンケートを取っていくということで伺っていますが、その内容は？


◎佐々木　教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］　
　放課後児童クラブのアンケートにつきましては、１１月に各保護者のほうにしていただくような形で今進めております。
　充実をしていく中で、時間の問題も含め、利用料金の減免等、土曜日の延長時間、日曜日が本来要るのか、様々な視点でとか、聞いていこうと思っております。また結果が出ましたら、どこかで報告いたします。


○あらさき　副委員長　
　利用料については、他市よりも高い、減免制度をしっかり設けていくべきだと私は思います。その点についても、アンケートをされるということで分かりました。

　灰塚小学校の放課後児童クラブの場所についてですけども、学校から交差点を渡らなければいけないという状況がずっと続いていまして、灰塚小学校の中につくることはもう不可能なんですか。検討はされてますか。


◎佐々木　教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］　
　今、まさしく灰塚小の児童クラブの利用数というのもかなり増えている状況であります。灰塚小学校だけが学校外ということにありますので、今、その調整を進めております。来年度、予算これから議決等いただくんですが、その整備に関する予算を今回上げさせていただいて、令和４年度に学校内への児童クラブの開設ができるように進めていきます。



引き続き、皆様の要求を市政に反映し、住みよい大東市を作るために頑張ります！あらさき美枝

あなたも特別障害者手当がもらえるかもしれません

特別障害手当は精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者に毎月27,350円支給されます。

　障害者手帳が無くても要介護4，5相当の状態で、医師の診断書(所定の用紙あり)を添付して申請すれば支給されます。

しかし、この制度が十分に知れ渡っておらず、対象にあるのにもらっていないという方が少なくない数でいらっしゃいます。

先日も党員が訪ねたお宅で要介護5の家族を介護しているＡさんに「特別障害手当はもらっていますか？」と尋ねたところ、制度を知らず支給は受けていないという事でした。

党員はしんぶん赤旗日曜版の特集記事を提示し、Ａさんはさっそく申請を行い、2か月後に認可されました。

　障害福祉課は障害者手帳取得時に制度の説明を行っていると説明しますが、障害等級が３や４と低い時期に説明を受けた対象者は「自身が(家族が)対象になるとはピンと来なかった」と話されます。

　制度の周知が十分でない事が明らかで、障害福祉課と高齢介護課に制度の周知徹底を改めて求めました。

参議院選挙 たくさん宣伝にでました（写真）

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