日本の外交

　
　戦時中、日本は戦費の７割強を戦時国債によって賄っていました。
巨額の国債発行は国民生活や経済を壊し、国債は紙くずになりました。
あれから77年、政府は昭和に逆戻りでもするかのように軍事費を2倍にすると言い出し、安倍元首相は「防衛費は国債発行で。」なんて言い出しています。正気の沙汰とは思えません。
　ロシアのウクライナ侵攻が連日報道される中、「攻められるかもしれない」っていう不安はイコール、自公政権はまともな外交ができていないと言うことではないでしょうか。
　私は連日多くの方と対話します。その中で時々、「日本も核兵器持って攻められないようにすべき」って人に出会います。「いざとなったら核兵器使うってことですか？」って聞いたら「使うよ。当たり前やん」って。広島や長崎での悲惨な状況を繰り返してもいいっていう人がちょこちょこ存在することに戦慄しています。
　核兵器共有論は日本維新の会が先頭を切って言い始めています。
　非人道的な核兵器は二度と使ってはいけない兵器です。
　今、私たちが考えるべきは「戦争を起こさないためにどうするか？」と言うことではないでしょうか。
　紛争が起きたらASEANが構想しているように平和的に話し合って絶対に戦争へ発展させないために力をつくすことが政治の役割ではないでしょうか。
　万が一政府が外交に失敗して戦争になった場合、日本は世界9位の軍事力で対応することができます。
　いま、生活をおしつぶす軍拡は必要ありません。

　私は先日、駅で宣伝中に改憲賛成というＳさんから質問を受けました。
Q共産党は政権取ったら自衛隊を違憲として無くしてしまうんか？

私なりの答え：急に自衛隊を違憲にしたり、無くしたりはしません。いずれも国民の多数の合意で持って進めて行くべきです。
　世界から「戦争」の危険がなくなり、皆が安全だと感じることができるようにならないと世論は変わらないと思います。まあ、もしも！日本共産党が政権に入れるくらい日本共産党の議員が過半数取れるくらいになったら国民の考えも変わって来ているって事ですよね。


Q共産党は安倍政権の事を独裁者だと言うけれど、志位和夫が20年以上党首をしている事も同じ独裁ですよね？

私なりの答え：安倍さんの場合は「オレの言うこと聞いとかんかったら次の選挙の公認やらんで」と言って脅す独裁。自民党は安倍さんに忖度して文書の改ざんまでしてしまうような腐敗状況なんですよ。
　日本共産党は確かに志位さんに長く党首を務めてもらっているけど、それは役割であって幹部会の文書や公約なども中央委員会が作って志位さんは対外的に公に出て報告すると言う役割になります。
もちろん異論があれば党の中で話し合って決めて行くルールがあり、志位さんに逆らったら不利益があるとかはあり得ません。あったらそんな組織はそのうちダメになりますよ。

塩田一行さんへの思いを語り未来につなぐ会へメッセージを送りました

塩田一行さんへの思いを語り未来につなぐ会へメッセージを送りました。
　

大東市の市会議員をされ、引退後は生活相談や国民救援会などで活動され、とても元気だった塩田一行さんは、コロナに感染し、医療ひっ迫の中、治療が遅れたため、重症化し、2021年5月6日未明、他界されました。　
詳しくは塩田一行さんのFacebook




～メッセージ～

この度は、このような貴重な会を企画していただきありがとうございます。残念ながら予定が立て込んでおり出席できないのですが、僭越ながらメッセージを送らせていただきます。
　私自身は塩田一行さんと知り合った期間は少ないのですが、私が議員をさせていただくことになった頃から与謝野晶子さんの本を紹介してくださったり、これは毎日聞きなさいとＣＤを紹介して下さったりと、活動家としての幅を広げる支援をたくさんいただいた思い出があります。そんな中で、唯一、塩田さんが議員だったころに悩んだ話を聞かせていただいたことがありました。塩田さんが議員になる前は、労働組合として対峙していたため、議員になってから議会でやり取りする中で、労働組合で対峙していた頃と同じようなやり取りの仕方ではうまくいかなかったという話でした。たくさんの経験をされている塩田さんでも色々と悩みながら議員を頑張っておられたんだぁなと思い、そうやって自分の話をして下さり側面から支えてくださったことに感謝しています。ありがとうございます。
　コロナ禍で塩田さんと同じように医療提供が遅れ手遅れとなった方は大阪では特に少なくないと思います。政治の責任がとても大きいです。悔やまれてなりません。大阪ではしばらく維新政治とのたたかい、新自由主義とのたたかいが続きます。引き続き、塩田さんの意思を引き継ぎ頑張りたいと思います。
　ご家族の皆様、お仲間の皆様のご健勝とご多幸をお祈りいたします。
　
　2022年5月9日

施政方針を読んで感じた事

みなさん、こんにちは。

毎年、年度初めに市長が「施政方針」を出します。

2022年度の施政方針を読んで第一印象として感じた事を書きます。

ちなみに施政方針はこちらですhttps://www.city.daito.lg.jp/uploaded/attachment/23537.pdf

　今年度、大東市は産業の後押しとして「メタバース」仮想空間のものづくりを応援するそうです。
IT企業の方針みたいな施政方針です。行政がビジネスを行う必要はなく、行政にしかできない住民サービスの充実を行うのが地方自治体の役割ではないでしょうか。
　施政方針ではコロナ対策を含める危機管理について、「市民の皆様の命と健康と生活を守ることを第一に様々な対策に取り組んできた」と書かれていますが、感染制御の一助となるPCR検査の市民への提供は未だになし、濃厚接触者を含む自宅待機者への食糧や日用品支援は第6波になってようやく開始という遅さ、小規模店舗などへの抗菌コーティングの補助金制度（その委託先は2社のみの独占事業）をつくったが、結局要求に基づいて作ったわけではなかったため、申込数は想定よりはるかに少なく、伸びませんでした。
　そして、その理由は「思ったより店を閉めている、廃業している所が多くて…」と、事業開始前に実態把握さえできていませんでした。
　困窮している世帯への具体的施策が全くない施政方針です。
　お金をかけたら、綺麗でおしゃれで魅力的にみえるものが作れます。
　しかし実は市民の生活は未来に希望がもてず、何のために生きているのか分からない、10円足りないからバスに乗れない、おかずが買えない…など、切り詰めた生活をしている方々も多く存在しています。仕事が見つからない、うつ病や癌で苦しんでいる。DV、虐待、リストカット。そういった追い詰められた生活をしている市民がいっぱいいる。
　しかし、施政方針ではそこがスルーされ、蓋をされた世界だと感じざるを得ません。
　基盤となる部分の「問題」には触れず、その「問題」に蓋をして表面上だけ変えても、それは脆く弱いものに過ぎません。
　私は今回、明石市の施政方針と見比べてみました。明石市は子どもからお年寄りまできめ細やかな施策を沢山提供するんだという内容になっています。市長の考え一つでココまで大きく違うのか…と思い知らされるほどです。
　市民のくらしの実態、要求とかみ合う政策を決めることが大事なのではないでしょうか。

引き続き頑張ります。あらさき美枝

一般職や非常勤職の一時金を遡って引き下げるというので、反対しました。

2022年4月特別議会

議案第25号大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

　人事院勧告に基づいた一時金の引き下げは、私学教員、民間病院職員の労働者に加え、保育士などの公定価格にも影響するものでさらに格差を進め、景気を悪化させるものを言わざるを得ません。
　アベノミクスで経済が悪化した最大の原因は、賃金が上っていない事です。さらに、消費税の増税、コロナ禍で経済が悪化し、ウクライナ情勢の影響により物価値上が相次ぐもとで、賃上げを行うことが日本経済にとって重要な時期に一時金引き下げは景気に冷や水を浴びせる物と言わざるをえません。本格的な賃上げこそ必要なのです。
　今回の一時金引き下げは、2021年12月期の一時金分まで2022年6月期の一時金から減額調整するというものであり、不利益不遡及という法の大原則に反する上に、年度をまたぐという点でも、前代未聞の不当なやり方です。
会計年度職員においては不利益遡及を行わないという大東市の采配は一部評価しますが、3月末に定年を迎え退職した職員のうち、4月以降も再任用された職員には2022年6月期の一時金から減額調整を行い、再任用しなかった職員には減額調整を行うことができない事から、公平性を欠く事態も招きます。減額調整は昨年12月1日時点の基本給を基礎にした0.15月分相当額を差し引くものであり、再任用職員への影響は極めて大きいものです。このような国いいなりの給与決定は自治体の主体性を自ら否定するものです。
道理のない「年度またぎの不利益遡及」を、何の疑問も持たずに、国からの通知に従うというのであればそれは地方自治の放棄と言わざるを得ません。
日本はここ20年間で賃金が上らない国、成長できない国、競争力の弱い国になってしまいました。それは、「人件費抑制で収益を確保する経営」を応援する政治が進められてきたからです。
　賃下げは経済対策に逆行します。
以上、反対討論を終わります。

大東生活と健康を守る会第41回大会（写真）

4月10日、大東生活と健康を守る会第41回大会に参加しました。


大生連（大阪生活と健康を守る会）の大口会長が講演されました。

大東市の介護保険料は下げられる！学習会を行いました。

4月2日、大阪社保協の日下部雅喜氏を講師に招いて「大東市の介護保険料は下げられる」学習会を行いました。
以前、藤井寺市で同じような運動を粘り強く行い、介護保険料を値下げさせた経験も報告していただきました。


本日活用させていただく画像の作成者は日下部雅喜氏です。

大東市の介護保険料は20年間で2倍以上となっています。
2000年には3,083円⇒2021年には6,420円と2倍以上。


介護保険制度の仕組みは利用が増えれば介護保険料も増えるという仕組みになっており、全国的に保険料の負担が上っています。
しかし、大東市は利用を制限しているのに、それ以上に保険料が上っているのです。

なぜなのか調べたところ、介護保険料を使わずに余らせて18億円もの基金が溜まっていることが明らかになりました。


介護保険法では、市町村に介護保険事業に要する費用に充てるために保険料を徴収することを義務付け（法第１２９条第１項）、市町村が定める保険料は「おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない」（介護保険法第１２９条第３項）とされています。

「財政の均衡」＝歳入・歳出が３年間で均衡するという原則
介護保険料が３年間で「余る」という事態はつまり⇒保険料設定が高すぎたということなんです。

取りすぎた保険料は基金として積み立てられています。

その基金は取崩し、次の３年間の保険料を抑えるのが原則です。

結果的に３年間とり過ぎた保険料は、その期の被保険者に還元（返還）すべき性格
現金で還元するのは技術的に困難であるので、次の３年間の歳入に回してその分の介護保険料を引き下げる方法が取られています。

「およそ保険料が介護保険事業に要する費用に充てるために徴収されるもの（法第１２９条第１項）である以上、当該積立金の一部でも歳入として繰り入れることなく保険料率を改定する場合は、その金額と必要性を明らかにして被保険者の理解を得るべき」
（平成２１年度大阪市介護保険料賦課決定に対する不服審査請求の裁決）


ちなみに、大阪府下の市町村が余った保険料をどれくらい還元しているのか、調べてみました。




大東市の取り崩し割合(還元した額)は52.5%と約半分です。
16の市町村は100%取り崩し、70%以上取り崩している市町村が大半です。

とり過ぎた介護保険料を3年に1回の改定時にルール通り取り崩し、値下げできている市町村もあります。
（第8期介護保険料を値下げした自治体：箕面市、柏原市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、大阪狭山市、忠岡町、千早赤阪村）


藤井寺市　保険料引下げ第４期介護保険料引下げ運動

藤井寺市では２００９年３月～２０１０年３月、「とり過ぎ保険料返せ！」と市民運動がおこり、市民の声が市を動かしました。
藤井寺市でも当時基金をため込んでいました。それに気づいた市民が声をあげ、担当者と何度も懇談を繰り返し、基準月額４８００円→４４００円への引き下げを実現しました。

「取り過ぎ介護保険料」を高齢者に返さずため込んでいた藤井寺市が２０１０年度から介護保険料の引き下げを行いました。
「とり過ぎ保険料を返せ」という大阪社保協の呼びかけに応えて取組まれた藤井寺社保協の運動の貴重な成果です。


私たち、大東市もこの運動をヒントに取り組んでいこうと話し合っています。
大東市では藤井寺市以上に基金がため込まれていますので、全額の100%取り崩しをおこなえば年間1万円の引き下げができるのではないかと試算しています。

引き続き、がんばります！あらさき美枝

国民健康保険も後期高齢者医療保険も値上げ

みなさん、ご存知ですか？

またまた値上げです。

年金は引き下げられているのに負担は増えるばかり。

2022年4月から国民健康保険税も後期高齢者医療保険料も値上がりします

国保の条例改定では、子どもの均等割りを5割軽減する負担軽減策と、一方で保険税率UPの改定があります。

2年連続値上げの改定です

大東市は市独自保険税率ではなく大阪府の保険税率を採用しています。

従って大阪府が保険税率の負担増改定をおこなえばその通りに負担増となります。

大東市作成モデルケース


モデルケースでは非課税の独居高齢者は2年間で3600円の値上げとなります。

米10Ｋ、独居だと2か月分くらいの米代です。

保険税が上ることは命にもつながることがあります。

コロナ禍で生活に大きな影響が出ている中、さらなる値上げは許されません


後期高齢者医療保険料は大阪府が決めています。

令和４年２月１４日報 道 提 供 資 料





後期高齢者医療保険料のモデルケース
年金収入220万円の方(独居)

もともと113,772円　　118,072円
今回の負担増は4,300円

この方は2022年10月から予定されている窓口負担2倍化の対象にもなります。

これらの負担増には日本共産党以外の議員すべてが賛成しています。

【公共交通】乗合タクシー運賃の値上げストップを

「受益者負担」を繰り返す大東市

　2018年1月から開始した東部地域乗合タクシーは3年を経過しました。

大東市は5コースを3コースに統合再編し、その際に運賃の値上げを提案しています。

改定案はこれまで距離制で200円～290円の設定を300円の均一制にすること、65歳以上及び小人、身障手帳、療育手帳所持者は半額(100円～150円)を200円均一制とし、100円で利用できていた方は倍の200円になります。



　夫婦二人で利用されていた方は「往復400円の負担増となり、夫婦1食分にあたる。値上げは止めて欲しい」と訴えられます。

　今回の値上げで大東市の負担が約26万円減るだけという効果しかありません。大東市は「受益者負担」を繰り返しますが、26万円をケチり、市民サービスを後退させる大東市政に憤りを感じます。





2022年3月25日のFacebook記事より
本日10時から大東市地域公共交通の会議が行われます。
私は発言権なく傍聴です。
先日までに地域の方々が中心になり、運賃の値上げをしないでほしいという要望署名を集めて回りました。
本日その署名を市長に提出したのですが、担当課長が私の控え室に来て「会議の直前になってガタガタしないでほしい。署名はどうやって集めたんですか？共産党員が集めたのですか？」と、キレ気味に聞きに来ました。
　党としては動いておらず、今回は市民の中から値上げをしないでほしいという思いで動きが作られたもので、仮に党員がそこにいたとしても、共産党員が集めたのか？と私に詰め寄る行為は公務員としてあり得ない行為だと言わざるを得ない。

この記事にはコメントがたくさんつきました。
それらのコメントに勇気を頂きました。
ありがとうございます。

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追記
報告
公共交通会議では公共交通は無料で提供すべき。
値上げは論外と言う意見がだされ、値上げの議論は次回に持ち越しとなりました

大東市の公民連携スクールとは？ 苦言

大東市は公民連携事業を強く推進しています。

今回は、公民連携で教育を実施する「公民連携教育事業」が提案されました。

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


提案されたのは2月4日の特別協議会です。

その後、3月議会に議案上程するとの話でした。

公教育を公民連携で行うという異例の話なのに、拙速すぎる

もっと、議論が必要です

しかし、大東市は部内で1年半近く議論してきたとして、3月議会で強行する予定です。

どういう事業か…

概要は以下の（画像）通りです。

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


まず、一条校ではないという点はとても大きな問題です。

一条校とは、学校教育法第 1 条に定める学校をいいます。

文科相の説明では‥

一条校は公の教育を行う学校であり、組織・運営、教職員、教育目標、教育内容等について、法令に基づき一定の枠組みが設けられています。

義務教育段階の小中学校では、国民として共通に身に付けるべき基礎・基本を修得させるものであり、保護者にこれらの学校への就学義務を課している。

一条学校と位置づけるために一定の教育水準を確保する基準を設定するとすれば、そのような基準とはまさに学習指導要領に基づく教育課程の実施等、小・中・高校等に適用されている現行法令の諸規定そのものである。




大東市が現段階で提案している公民連携スクールでは、学習指導要領に基づく教育課程を網羅するものになっていません。

従って、私は、現段階では一条校への特区扱いでの格上げは難しいだろうと思っています。




さて…

公民連携スクールのターゲット(対象者)は市内在住の中学生となっています。

ターゲットとは＝目標。標的。まと。特に、商品の販売活動でねらった購入層を意味する。

この言葉を使っている時点でまさに、生徒を狙い打ち、商品として扱う存在としてみていることを想定してしまいます。

もちろん、大東市はそういうつもりではないと言い訳しますが…

実施拠点(スクールの場所)は未定

20名の選抜

進路について
「卒業後の進路について、多様な選択肢を示し、一人ひとりの希望に寄り添った支援を行う体制を整えること」書いてあるが…

　教育課程をすべて終了している保障がない中、高校受験ができる学力が身についているのか？と言う疑問点が残ってきます。

進路の保障が出来ない事を生徒と保護者にきっちりした説明が必要になります。

教師の多忙化
公立中学校に籍を置いているが、実際は通っていないので、担任は第三者の紙や文面だけの報告をうのみにして評価をするという事はできないため、あるていどきっちり連携が必要になり、中学校の教員の仕事を増やすことにつながると思います。

しかし、今議会で議案上程された時にはまだ現場の教員は公民連携スクールの事は聞かされていませんでした。



大東市が考えている生徒のイメージ

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料






　　　　　　　　　　　　
大東市中学校OB教師の意見
今ある学校の困難や問題を解決すべき市の責任は放っておいて、中学生を表面的な市のイメージづくり、客引きのために奉仕させようとする。

中学生なら、彼らの自由になると思っているところが傲慢で恐ろしい。

市政には高校生からにする権力はないから、自治体で権力を振るえる中学生を対象にしている。

すでに準備している業者があるとすれば問題だ。

既成の教育産業であれば、地域にこだわる趣旨と矛盾する。

既成でないとすれば、無免許でも、さしたる教育理論なしで、森友学園のようなものも蔓延る危険がある。

　　　　　　　　　　　　


20名を選抜し、このような生徒イメージを描けば、エリートを育てようとしている様にも捉えられる。



次に、スクール時間割(イメージ)について

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


午前中はオンデマンドによる各自自宅学習。

基礎学習は個別に行うこととなります。

自分で計画的に学習を進められる生徒にしか適しません。


通信教育型の塾を運営している専門家の意見
通信教育型のオンデマンド授業は、自己管理ができる人には良いかも知れません。しかし、大切な時期をどのような形で学んでいくのか慎重に検討しなければいけない。


児美川孝一郎・法政大学教授（教育学）の話しんぶん赤旗2020年1月25日(土)付より引用

　教育現場のＩＣＴ環境の整備自体は重要ですし、個々の子どもに合った学習をきちんと保障することも大切です。しかし、教科の学習はすべて、パソコンやタブレットを使って先端技術で「個別最適化」すればいいというのは大問題です。
　集団での学びでは「型」からはずれたような発想をする子がいて、そこからみんなが学ぶことで、考えが深まるということがあります。「個別最適化」で効率よく学ぶだけでは学ぶ過程が平板になり、深みがありません。


次に、公民連携の事業形態です。
これまでの各分野の公民連携事業と似たものとなっています。

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


民間は儲けが無ければ事業が成り立ちません。

大東市の説明では公のマインドを持った民間事業者を選定するそうです。

民間事業者は市外サービス利用者（他市生徒・リカレント教育受講者）からの受講料と銀行からの融資を活用するため、公民連携スクールでの売り上げが無くても成り立つ仕組みのようです。

しかし、ここまで条件が書かれてあるという事は特定の民間事業者がほぼ想定されてこの事業の画が描かれたのだろうと思わざるを得ません。


スケジュールです。

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


2023年4月開校予定で進めていくという事です。

1年間かけて教育委員会とも連携して話し合いを進めていくとのことですが…。

公民連携教育事業は沢山の課題と問題点を抱えた事業だと言わざるを得ません。
私の心からの訴え
大東市は「子どもの選択肢を増やすんだ！」と聞こえの良いようなことを言っているが、これは、チャレンジではない。あきらめた結果、安易な方法へ走っているだけだと言わざるを得ない。
　確かに、今の教育現場が全て褒められるものではないと思う。
「誰一人、取りのこさない教育」みんなそれを願っているし、この企画をした人も人一倍そう願っているんだと思う。　
一クラス当たりの人数は未だ40人超え、教師不足に過重労働、教育環境と労働環境がどんどん悪くなる一方で、「せめて望む子だけでも救いたい！」という気になる気持ちも分からなくはない。
　でも、この企画は何度も言うが諦めた結果の企画だと言わざるを得ない。
そして、考えが浅すぎる。
この事業を提案する前に、不登校や学校に馴染めない子どもの背景や気持ちを十二分に考えたのだろうか？
大東市の学校現場の教師たちとしっかり議論したのだろか？
実際には、教育委員会とも現場の教師ともほとんど議論しないまま、公民連携室と民間が主導となって企画されたものにすぎない。
　この企画事体がこれまで積み上げてきた現場の努力と義務教育を全面否定するものになっていると言わざるを得ない。
性急すぎる！ストップすべき。

全会一致で「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議」可決

大東市議会は2月27日の日曜議会にて全会一致で「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議」を可決しました。

全文を紹介します。