国保のコロナ減免～市独自の拡充が必要

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に国民健康保険税の減免があります。
この減免は国が全額財政支援するとしています。

しかし、すでに国の制度で7割減免を受けている方がコロナの影響で給与収入3割以上減となった方（もともと低所得なので非常に深刻な状況）はコロナ減免の対象から外れています。


主たる生計維持者の前年の合計所得金額が３００万円以下であるときは保険税が全額免除されます。

所得が大きく落ちた中、全額免除されるのは事業や生活を立て直すのには大きな助けになります。

しかし、普段から困窮しており7割減免を受けている方が、コロナ減免の対象から外れているのは、大きな矛盾であると言わざるを得ません。

7割減免を受けているという事は給与収入は年間650,999円までの一人世帯の方で、給与所得は0円となります。

この方の給与収入が30％以上減った場合、非常に困窮した状態になると想像できます。

大阪府議会議員　内海公仁氏はこのようにコメントを下さいました。
国制度の減免が、所得減少比較になっているところが問題ですね。
給与収入の場合は、前年収入が給与所得控除の範囲を超えていなければ、均等割の3割分の負担が残る。これを市町村の制度として「救済」しなければ、低収入の人を救うことにはなりません。
　こんなことは、はじめからわかっているはずなのに、ここでも貧困で苦しむ人に冷たい制度の立て付けそのものに怒りを感じます。
市町村が、独自の支援をすべきですね。


大東市の東坂市長は「地方創生臨時交付金は国や府の制度の隙間を埋めるために使う」と言っています。

ならば、この貧困で苦しむ方々を救うために、市独自でコロナ減免の対象者を増やすべきだと思います。

さらに、今回70％まで所得が減った方が対象ですが、例えば所得200万円の方が80％まで減ると所得160万円になります。経営や生活には大きな影響が出るでしょう。
市独自での減免制度の拡充は必須です。

大東市の被保険者数は約1万８千世帯。
そのうち７割減免になっている方は6300世帯あります。(国保加入者の約3割が非課税世帯と言うことに驚いています)

7割減免の国保年税額は、（一人世帯の場合）40～65歳未満27270円、それ以外の方（介護分が無い方）は21990円。

地方創生臨時交付金(第2次分)9億5千万円と、国保の黒字分、ふるさと納税10億ほどから、そのうち1～２億円を国保の独自減免に充てる事ができるのではないでしょうか。

市独自での救済制度を求めて頑張ります。