9月5日市民会館にて生活保護問題学習会が開催され30名が参加し熱心に講演を聞きました。
新聞に折り込まれたビラを見て、「将来自分も働けなくなったら生活保護を利用することになるかもしれない。そのために参加しました。」という方や、以前に知人の生活保護申請に同行したときに感じた違和感を持って聞きに来られた方など関心の高い学習会でした。
現場からの活動報告
初めに大東生活と健康を守る会の森山氏と市会議員のあらさき氏（私
）から活動報告がおこなわれました。
森山氏は生健会のビラを見て事務所に相談に来られた方が福祉課に相談に行ったとき「あんたみたいに生活苦しい人は世間にもっといっぱいいる。財布の中になんぼあるんか？」など気分が悪くなる対応をされた事例や、申請後の家庭訪問でCWがタンスから何から開けて家の中を色々と見られたて血圧が200まで上がって病院へ行ったという話など、大東市CW(現業員)による人権を軽視する対応を批判しました。
私は今年に入って15件の申請に付き添った中で、申請前から調査権も無い中で、２～３時間にわたる根掘り葉掘りの聞き取りは違法であることを指摘しました。
厚労省はコロナ禍において生活保護の要否判定に直接必要な情報のみを聞き取り面接が長時間にならないように工夫されたいという事務連絡を出しています。
また、憲法25条を阻害する扶養照会は大東市でも執拗に行われています。
貧困と格差、自己責任を押し付ける新自由主義を正すためにも、今度の総選挙で政権交代を果たすために頑張りますと決意を述べました。
大口氏による講演
次に、大阪生活と健康を守る会の大口耕吉郎会長の講演が行われました。
大阪で生活保護基準引き下げ違憲訴訟に勝利したことに触れ、これまで様々な裁判がたたかわれており、基準については負けているが、人権侵害についての裁判の勝率は85％であると報告されました。
大口氏は「貧困の恐ろしさとは単にお金が無いという事だけではなく社会から排除され、孤立し、人間性を失うことである。生活保護とは人間の生を丸ごと受け止め肯定する制度で、最後のセーフティーネットであり、コロナ禍でますます重要になっている」と語りました。
大口氏は大東市の低い捕捉率の問題や、4つの原理原則、扶養照会の問題、運動の課題など1時間にわたって講演しました。
低い捕捉率 行政に問題
大口氏は、人口規模と平均所得が類似している門真市と大東市を比較して、人口11.7万人の門真市では生活保護世帯4508世帯(人員5738人)に対して、大東市では人口11.8万人で生活保護世帯901世帯(人員1109人)と、数字だけ見ても多くの市民が捕捉されておらず、何に問題があるのかと言えば行政に問題があると指摘しました。
扶養照会は義務ではない
扶養照会は生活保護申請の要件ではありません。
義務でもありません。
しかし、生活保護申請時に扶養照会をすると説明を受け、スティグマが浸透する中で、「近所にいる夫の親族が理解を示してくれない」「家族には知られたくない」など、生活保護だけは嫌だとおっしゃる方が絶えず、申請に至らないケースが増えています。
今年1月28日参議院予算委員会で日本共産党小池晃議員の質問において「生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いてありますか？」との問いに田村厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではございません」と答えた事などを契機に扶養照会除外の親族の範囲を緩和する通知を出しました。(DV、所得税非課税、生保、65歳以上の年金生活者、10年以上音信不通。)
生活保護の基準引き下げ反対は国民的課題
これまで2013年と2018年に生活保護基準の引き下げが行われました。
40代夫婦子2人(小学生)家庭は2万４０４０円引き下げられています。この基準引き下げは、47項目にわたり各制度に影響し、国民の3000万人に影響するとされています。
(影響する各種制度：最低賃金、住民税非課税基準、介護保険料と利用料減免、難病患者への医療制度、保育料と減免、就学援助、特別支援教育就学奨励費、公営住宅家賃減免、公的貸付(福祉資金)など)
当事者が声を上げることが一番効果的
大口氏は制度を活用しながら、主体となって一緒に運動を進めていく事が大切であること、当事者が困っていることを聞き取り同情ではなく共感していく事が大事。
その困っていることを取り上げ、一緒に声を上げていく事がこれまでの経験から一番効果的であると語りました。
貧困で自己肯定感も無くなっている方が多い中、生健会の機関紙守るしんぶん3部の配達集金をお願いした所、集金に伺い相手から「ありがとう
」と感謝されたことが自己肯定感を上げることに繋がった
経験談も紹介されました。
参加者からたくさんの感想文が寄せられました
「生活保護課の申請書手続きさえさせてくれない、2時間もかかるのでは一人で申請者は耐えられないと思います」
「久しぶりに外出し、学習会に参加できて良かった。生活保護バッシング、公務員バッシング等、国民が分断政策に乗っかかって結局悪政をゆるしてしまっていることが残念」
「生保の窓口業務について、これ以上に冷たい対応になる事が予測される。ストップさせるには政権を変えなければいけないという思いをどれだけの人に訴えることができるかが鍵」
「“自己責任論”思うのは個人の勝手(思想の自由)だとは思うが、自由がいつ逆転の立場になるかという発想はないのかと思います。自分は大丈夫という自信はどこから出るんだろうと疑問」
「私は年金生活とパート務めで今は何とか生活していますが、今後、夫婦二人で1ヶ月約7万円以下の生活費。生活保護が受けられるのかどうか知りたくて参加しました。」
「だいぶ参考になりました。ありがとうございました」
「以前、保護を受けておりました。家庭訪問ではタンスどころか押入まで開けて見られましたよ」
「生活保護について初めて勉強しました。良くわかりました」
「参加して良かった！と、心から思いました。大東市のひどさ何とかしないと。」
「今後はワーカーの話を聞いたりする場が持てたりできたらと思います。」
みなさま、ありがとうございました
見出し画像は大阪生活と健康を守る会の大口耕吉郎会長。
バックの横断幕はA3カラー印刷8枚(50円×８枚＝400円)で私の手作り
新聞に折り込まれたビラを見て、「将来自分も働けなくなったら生活保護を利用することになるかもしれない。そのために参加しました。」という方や、以前に知人の生活保護申請に同行したときに感じた違和感を持って聞きに来られた方など関心の高い学習会でした。
現場からの活動報告
初めに大東生活と健康を守る会の森山氏と市会議員のあらさき氏（私
）から活動報告がおこなわれました。森山氏は生健会のビラを見て事務所に相談に来られた方が福祉課に相談に行ったとき「あんたみたいに生活苦しい人は世間にもっといっぱいいる。財布の中になんぼあるんか？」など気分が悪くなる対応をされた事例や、申請後の家庭訪問でCWがタンスから何から開けて家の中を色々と見られたて血圧が200まで上がって病院へ行ったという話など、大東市CW(現業員)による人権を軽視する対応を批判しました。
私
は今年に入って15件の申請に付き添った中で、申請前から調査権も無い中で、２～３時間にわたる根掘り葉掘りの聞き取りは違法であることを指摘しました。厚労省はコロナ禍において生活保護の要否判定に直接必要な情報のみを聞き取り面接が長時間にならないように工夫されたいという事務連絡を出しています。
また、憲法25条を阻害する扶養照会は大東市でも執拗に行われています。
貧困と格差、自己責任を押し付ける新自由主義を正すためにも、今度の総選挙で政権交代を果たすために頑張りますと決意を述べました。
大口氏による講演
次に、大阪生活と健康を守る会の大口耕吉郎会長の講演が行われました。
大阪で生活保護基準引き下げ違憲訴訟に勝利したことに触れ、これまで様々な裁判がたたかわれており、基準については負けているが、人権侵害についての裁判の勝率は85％であると報告されました。
大口氏は「貧困の恐ろしさとは単にお金が無いという事だけではなく社会から排除され、孤立し、人間性を失うことである。生活保護とは人間の生を丸ごと受け止め肯定する制度で、最後のセーフティーネットであり、コロナ禍でますます重要になっている」と語りました。
大口氏は大東市の低い捕捉率の問題や、4つの原理原則、扶養照会の問題、運動の課題など1時間にわたって講演しました。
低い捕捉率 行政に問題
大口氏は、人口規模と平均所得が類似している門真市と大東市を比較して、人口11.7万人の門真市では生活保護世帯4508世帯(人員5738人)に対して、大東市では人口11.8万人で生活保護世帯901世帯(人員1109人)と、数字だけ見ても多くの市民が捕捉されておらず、何に問題があるのかと言えば行政に問題があると指摘しました。
扶養照会は義務ではない
扶養照会は生活保護申請の要件ではありません。
義務でもありません。
しかし、生活保護申請時に扶養照会をすると説明を受け、スティグマが浸透する中で、「近所にいる夫の親族が理解を示してくれない」「家族には知られたくない」など、生活保護だけは嫌だとおっしゃる方が絶えず、申請に至らないケースが増えています。
今年1月28日参議院予算委員会で日本共産党小池晃議員の質問において「生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いてありますか？」との問いに田村厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではございません」と答えた事などを契機に扶養照会除外の親族の範囲を緩和する通知を出しました。(DV、所得税非課税、生保、65歳以上の年金生活者、10年以上音信不通。)
生活保護の基準引き下げ反対は国民的課題
これまで2013年と2018年に生活保護基準の引き下げが行われました。
40代夫婦子2人(小学生)家庭は2万４０４０円引き下げられています。この基準引き下げは、47項目にわたり各制度に影響し、国民の3000万人に影響するとされています。
(影響する各種制度：最低賃金、住民税非課税基準、介護保険料と利用料減免、難病患者への医療制度、保育料と減免、就学援助、特別支援教育就学奨励費、公営住宅家賃減免、公的貸付(福祉資金)など)
当事者が声を上げることが一番効果的
大口氏は制度を活用しながら、主体となって一緒に運動を進めていく事が大切であること、当事者が困っていることを聞き取り同情ではなく共感していく事が大事。
その困っていることを取り上げ、一緒に声を上げていく事がこれまでの経験から一番効果的であると語りました。
貧困で自己肯定感も無くなっている方が多い中、生健会の機関紙守るしんぶん3部の配達集金をお願いした所、集金に伺い相手から「ありがとう
」と感謝されたことが自己肯定感を上げることに繋がった経験談も紹介されました。参加者からたくさんの感想文が寄せられました
「生活保護課の申請書手続きさえさせてくれない、2時間もかかるのでは一人で申請者は耐えられないと思います」
「久しぶりに外出し、学習会に参加できて良かった。生活保護バッシング、公務員バッシング等、国民が分断政策に乗っかかって結局悪政をゆるしてしまっていることが残念」
「生保の窓口業務について、これ以上に冷たい対応になる事が予測される。ストップさせるには政権を変えなければいけないという思いをどれだけの人に訴えることができるかが鍵」
「“自己責任論”思うのは個人の勝手(思想の自由)だとは思うが、自由がいつ逆転の立場になるかという発想はないのかと思います。自分は大丈夫という自信はどこから出るんだろうと疑問」
「私は年金生活とパート務めで今は何とか生活していますが、今後、夫婦二人で1ヶ月約7万円以下の生活費。生活保護が受けられるのかどうか知りたくて参加しました。」
「だいぶ参考になりました。ありがとうございました」
「以前、保護を受けておりました。家庭訪問ではタンスどころか押入まで開けて見られましたよ」
「生活保護について初めて勉強しました。良くわかりました」
「参加して良かった！と、心から思いました。大東市のひどさ何とかしないと。」
「今後はワーカーの話を聞いたりする場が持てたりできたらと思います。」
みなさま、ありがとうございました
見出し画像は大阪生活と健康を守る会の大口耕吉郎会長。
バックの横断幕はA3カラー印刷8枚(50円×８枚＝400円)で私の手作り
