空き家の問題が深刻です。空き家の流通促進をすすめよう。

空き家の問題が深刻です。空き家の流通促進をすすめよう。


①　最近は空き家の問題が多くみられます。

大東市では１５％くらいが空き家になっていて１０件中１～２件が空き家という状態で、地域によっては２０％超えているのではないかという状態が見られます。

空き家が倒壊寸前や野良猫などの住みかになり、周辺住民に大きな悪影響を及ぼしています。
空き家問題には空き家で被害を受けている人にとっては深刻な問題です。
先日相談を受けた方のご自宅は連棟の隣の空き家から雨が入り、相談者の家の壁は雨が降ると雨がしみ込んできます。
「何とかして欲しい！」という切実な要求があります。

まさに、住民の財産を守るという行政の出番ではないでしょうか


②空き家に対して「空家等対策の推進に関する特別措置法（H27.5施行）」により、
倒壊の危険や周辺に影響をもたらす建物に関しては、
強制代執行が出来るようになりましたが、
長屋や共同住宅は１戸でも居住されていれば「空き家等」には該当せず、
行政は手出しできず、
環境の改善には至ってないのが現状です。

特措法の対象になれば固定資産税が６倍になったり、
相手側もリスクが高くなるので、何らかの対処を検討されるでしょうが、
いま、４戸一や６戸一の長屋が多いのですが、それらは対象から外れています。


③行政として何をすべきか
空き家の持ち主も、空き家を解体するなり、リフォームして借家に出すなりそれなりに動こう思えば資金が必要になります。
例えば年金だけで暮らしている等の場合、そういった資金を用意する事は難しいというケースもあると思われます。
空き家の持ち主となっている方への援助もしなければいけないと思います。
大東市では、空き家の苦情が発生した場合、固定資産税が請求されている住所へその状況を報告して対処してくださいという通知を送ります。
しかし、通知を送る以外にはほとんど何もしておらず、相手から返事がなければそのまま放置と言う状態が続いています。
わたしは、環境課の担当職員に、通知を送る場合、相手が受け取ったのかどうか書き留めにすること。
同封する内容に、対処方法や使える制度を案内するように要請しています。

例えば、大東市では自宅を解体するときの費用を補助する制度があります。
金銭的に余裕のない方であればその制度を使えば少しの負担で解体できる場合もあります。

 　　木造住宅除却補助制度

④私の提案
　私は行政として空き家を買い取り、リフォームして若い世代に安く貸し出すという制度をつくり、空き家の循環に力を入れるべきだと提案しています。
　若い世代はまだ所得も低く、子育てにお金がかかるので住居費(家賃)が安くなると生活が助かります。
若い世代が移り住んでくれると地域も活性化に繋がり、空き家問題、子育て支援、地域の活性化と１石３鳥ではないでしょうか。
　たくさん、リスク(税金を使う)もあるかもしれませんが、少し本気になって大胆なことをしないと解決しない問題だと思います！
また、空き家を無償譲渡できる仕組みを大東市でつくることがやっぱり求められます。
これは提案ですが、無償譲渡してもらえれば、手を出す事が可能となります。しかし、老朽化している空き家で再生しようと思えば多くの費用が発生する事から、この無償譲渡ができる仕組みを大東市は作ろうとしません。
しかし、この制度、ぜひ前に進めるべきです。
そうじゃなければ、住民の財産と安全を守ることができません。

空き家問題、引き続き、重要課題として取り組んでいきます。