介護保険料市独自減免の拡充が実現

　大東市の介護保険料の市独自減免は所得要件108万円以下(一人世帯)が対象になっていましたが、長年の要求が実り、150万円以下(一人世帯の場合)(世帯人員が一人増えるごとに48万円が加算されます)へ、対象が拡大しました

旧減免要件新要件（2022年4月から）
1. 第2段階の保険料が掛かっている方
2. 世帯の収入が次の額以下の方
1人世帯→108万円150万円
2人世帯→156万円198万円
3人世帯→204万円246万円
4人世帯→252万円294万円
（以下世帯人数が1人増えるごとに48万円を加算）
3. 所得申告で市民税課税者の扶養親族になっていない方
4. 健康保険などの医療保険で市民税課税者の被扶養者となっていない方
5. 本人の所有する預貯金等の合計が350万円を超えていない方
6. 本人および同一世帯の人が、居住用以外の土地または家屋を所有していない方


過去の独自減免(コロナ減免)の件数
2018年 独自減免　73件
2019年 独自減免　65件 （コロナ減免227件）
2020年 独自減免　43件 （コロナ減免247件）

減免要件が厳しいこと及び減免が出来ることを知らないなどの理由で、実際に減免されている方の人数は非常に少ないです。

ちなみに、第2段階の保険料がかかっている方は2020年では3000人を超えています。皆が申請していたら減免出来た方がもっとたくさんいらっしゃったのではないかと思います。

今後は、減免要件の緩和と介護保険料市独自減免制度のご案内をしっかりできるように要望していきます。

　北河内各氏の市独自減免状況は所得要件(一人世帯)は、枚方市150万円、交野市144万円、寝屋川市120万円、くすのき広域連合(門真市・守口市・四條畷市)(令和3年4月より実施)120万円となっており、大東市は最下位から枚方の上位へ並ぶ形となります。

　減免制度が実効あるものとするために、引き続き働きかけをしていきます

※下の資料は大東市作成