北条プロジェクト 東心株式会社に2億円の出資⁉️

　北条プロジェクトについて、12月議会で1億3千万、3月議会に7000万円の合計2億円を東心株式会社に出資をする案が出されました。


　東心株式会社は大東市が100％出資して設立された公民連携まちづくり会社の子会社で、何の実績もない会社です。
実績のない会社に2億円もの市民の税金を出資する事への担保について、大東市は充分な説明をすることができませんでした。
　8月に行われた記者発表会で、枚方信用金庫が東心株式会社に14億円の融資をする予定という発表を行いましたが、私は金融機関がまだ一度も決算も終えていない会社に融資を決めれるその担保な何なのか不思議でした。
そのリスクは市民負担となって帰ってくるのではないかと危惧していました。

その謎が解けました。

大東市が担保となる出資金を検討していたのです。
枚方信用金庫は大東市が出資をしなければ東心株式会社に融資すると決意することはなかったでしょう。

当初、北条プロジェクトでは温浴施設が作られ、マルシェも作られるという、地元住民が消費者にもなれ、また、外部からもお客さんを招き入れるという、夢のある構想でした。しかし、計画はコロコロと変わっていきました。

資金調達も事業も自力で行う事が原則であると説明してきた地方創生局が、今になって、「安定的な運営をするために」という理由で大東市が2億円の出資金をするという案を出してきました。

今、この案を否決すると市営住宅の建設が5年先になる事、既に市営住宅から仮移転している住民への影響と仮移転の追加費用が3億円かかってくるという脅し文句も説明されました。
これは既成事実を作って諦めさせようという権力者が使う手段で、同じような事が沖縄の辺野古でおこっています。

　委員会の中では当初から出資も計画に入っていたという答弁がありましたが、説明不足と計画のずさんさを指摘せざるを得ません。
市営住宅という公共性の高い事業に税金が投入されるという事はありうる話です。

しかし、簡単に市民の汗の結晶である税金を2億円も充てにするその神経も市民感覚とはかけ離れたものと言わざるを得ません。



私は、この出資についてもう一つ反対理由を持っています。
それは東心株式会社の社長の考え方、公民連携まちづくり会社の配慮のなさについてです。
東心株式会社の社長、鈴木竜次氏は特定の地名情報をあげて「地域、いわゆる被差別地域です」と、「あらたな差別につながる情報」を記者発表で発信しました。
さらに、公民連携まちづくり事業株式会社はその情報をビラにして配布しました。
こんな重大な認識違いをしている会社に2億円の出資をして、市営住宅建設という大事な公共事業を任せるわけにはいかないのではないでしょうか？
このままでは大きな禍根を残す事業になってしまいます。
住民に夢を運ぶ事業にするためには、もう一度事業そのものを考え直すべきです。

さらに、住宅セーフティネットとしての役割について大きく後退する案が出されています。次回につづく