北条プロジェクトは一旦ストップすべきです。
一旦立ち止まるべきです。
最後に5つ目、民主的な運営が保証されていない事です。
※北条まちづくりプロジェクトとは
北条3丁目の市営住宅建て替えと周辺のまちづくり事業の事です。
ストップすべき理由として5つを述べます。
まず、リスク分担がはっきりしていないという事です。
地中障害に関しても、ありえない話ではないが、想定外として大東市が1億4千万請け負うという話になっています。
今後、問題がおきたら、99%出資している大東市が丸々リスクを負うことになります。
その可能性があるのに、間に東心株式会社というブラックボックスを置いていたらややこしくなります。
二つ目はシュミレーションに問題がある
そもそも、条件の違うものを対比させ、2億円を可決させるためにフェイク資料を提供した。
そもそも、条件の違うものを対比させ、2億円を可決させるためにフェイク資料を提供した。
このことは許されない事である。
また、今回新しく出された資料も戸数を一致させただけで、一戸当たりの建設規模や家賃設定など直接建設の方が本市財政負担を大きく見せるよう細工されています。
家賃は近傍同種家賃と称して東京並みの非常に高額な家賃設定がされています。
かたや、大東市が貸し出す土地約5200㎡の借地料は1年前のシュミテーションと比較すると大幅に値下げして東心株式会社の負担を減らしています。
借地料については20年間で試算すると1億319万円の値下げが行われている等、恣意的に東心株式会社を優遇しているのではないかという疑いが払拭できません。
建設事業費や家賃収入などしっかりと計算し直して説明すべきである。
三つ目は若い世代の流入を図る住宅供給が無理になった事
帰還する74戸しか作らず、新規募集が無いことは、過去の同和行政という過ちを繰り返している様に感じさせ、市民的にイメージが悪くなっています。
四つ目は地域経済の循環とは程遠い状態となっている事
戸数の削減という条件の緩和で選ばれた東周建設は大東市とは縁のない他市事業者です。
また、条件緩和した上にさらに、東周建設の見積もりで建設事業費が1.4億円膨れ上がっています。
大東市地域の中小事業所を最大限活用して事業を行うことができるようにすることこそ、地域経済の循環に繋がるのではないでしょうか。
一旦立ち止まるべきです。
最後に5つ目、民主的な運営が保証されていない事です。
大東市が直接建設しておれば、今より様々な情報が公開できます。
市民の声を聞いて進めている事業だというが、まちづくり市民メンバーの半分が特定団体の関係者、市民説明会も北条3・4丁目の周辺住民にしか案内していない事は大きな問題であります。
これらの事から、4億円の追加出資はすべきではありません。
地域を刷新し活性化させるためにも、今仮住まいされている皆様には大変なご苦労をおかけしますが、大東市は一旦立ち止まり、もっと広範な市民を巻き込んで直接建設すべきです。
※この5つの問題点は奈良女子大学の中山徹先生の助言を頂いてまとめました。
北条まちづくりプロジェクトに関してこれまで書いてきた記事を下に列挙しました。
ちょっと、時系列が前後しています。