新聞協会の甘えの構造

　全国の新聞社や民放キー局などが加盟している日本新聞協会が23日、政府に下記のような意見書を提出した。

　≪当協会の活動に関しましては、日ごろよりご理解とご協力を賜り、まことにありがとうございます。
日本経済を取り巻く環境が厳しさを増すなか、貴本部が推進されている行政改革への取り組みには多くの国民が期待を示しております。

　しかし、このほど岡田克也本部長代行のご指示で、新聞や雑誌など定期刊行物等がコスト削減の対象として決定され、実際に中央省庁で購読されている新聞が大幅に減ってきましたことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。なぜなら、当協会としては、新聞をはじめとした活字文化が日本の教育や民主主義の維持発展に多大な貢献をしてきたと確信しているからです。

　新学習指導要領では、思考力、判断力、表現力等を育む観点から「新聞」の活用が明確に位置付けられています。国を挙げて言語活動の充実を推進しようとするなか、新聞の購読部数削減により、政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えてしまうことが懸念されます。中央省庁の決定は、学校や図書館など教育機関の意思決定に影響を与えることになりかねません。また、国民の生活や利益を守るべき公務員は、日本や世界の情勢のほか、民意を絶えず把握する必要があります。そのためにはより多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべきだと考えます。地方支分部局などでの購入見直しも検討されておりますが、新聞が伝える正確で多様な情報は、地域社会の発展にも欠かすことはできません。経費の削減は行われるべきですが、行政改革を実行していくうえで優先すべきことがほかにあると考えます。

　以上の趣旨をおくみとりのうえ、今後の行政改革にあたってくださるようお願い申しあげます≫。

　新聞各社の苦悩？がにじみ出たともいえる意見書だが、その論理は手前勝手、独りよがりの一言だ。活字文化と新聞をイコールで結び付けたうえ、民主主義の発展に貢献してきたとは、よくぞ言ったものだ。現下の政治的混迷をもたらした大きな一因は、片言隻句をあげつらい、政争をたきつけてきた新聞にあるのではないか。

　学習指導要領で新聞の活用が明確に位置づけられていると述べ、中央官庁が購読部数を減らすのは「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えてしまうことが懸念される」と言う。これでは新聞お得意の「予測報道」そのものだ。客観報道を装いながら「国民の厳しい反発は必至だ」と書くたぐいの記事のことである。

　「新聞が伝える正確で多様な情報は、地域社会の発展にも欠かすことはできません」にいたっては、返す言葉もない。新聞各社の責任者は、まず自分の新聞をよく読んでからこういうことを言ってほしい。大手紙から地方紙に至るまで、誤報と訂正の連続ではないか。

　民間企業や地方自治体ではとっくに部数削減を行っている。だが、営業努力で減少を最小限に食い止めているケースもある。業界一丸の圧力で、政府を動かそうなど時代錯誤も甚だしい。