裁判員制度とメディア

　あと50日ほどで裁判員制度が始まろうというのに、国民の制度への嫌悪感は少しも解消されていない。というより、むしろ高まっていると言った方がいいだろう。こうした空気を反映してか、超党派の国会議員連中が「裁判員制度を問い直す議員連盟」を1日に発足させた。


　《五月にスタートする裁判員制度に批判的な与野党国会議員が一日、制度の凍結を目指す超党派の議員連盟「裁判員制度を問い直す議員連盟」を結成した。

　国会内で開かれた設立総会には自民党の野田毅元自治相や民主党の原口一博衆院議員ら十五人が参加。審理日数が原則三日とされているなど裁判員制度には問題が多いとし、いったん制度を凍結。問題点を洗い直し、裁判員法改正などを含めた改善策を検討すべきだとの認識で一致した》＝共同＝。

　自分たちで制度をつくっておいて今更なんだ、という気もするが、悪法は改めるに如かずである。論議の行方注目し、盛り上がりを期待したい。

　とはいうものの、メディアの扱いの冷ややかさを見ると、大きなうねりにはなりそうもない。一体この冷淡さはなんなのか。

　朝日が第2社会面に2段で報じたのが目につく程度。毎日は同じ第2社会面でベタ扱い。読売、産経、日経は紙面に載せてもいない。朝日は行数こそ割いているものの結びは法務省幹部の「実際には社民党や国民新党以外に大きく広がらないのではないか」と締めて、たいした勢力にならないとにおわせている。

　このところの北朝鮮ミサイル報道は、まるで大本営発表である。ランチャーが出動したといっては写真入りで報じ、住民の避難訓練まで無批判に取り上げる。はるか彼方からはアデン湾で活動を始めたイージス艦の行動ぶりが打電されてくる。戦時中の報道もかくやと思わせるに十分だ。

　毎日ミサイル危機をあおっているＮＨＫともども、この国のメディアは「権力の監視」という本来の任務を失念しているとしか思えない。裁判員制度が始まれば、メディアにも厳しい規制がかかるのは必至なのに、反応が鈍い。事件記事の書き方を変えた程度の対応に終始し、核心に迫れないメディアではどうしようもない。これでは新聞の部数が右肩下がりになるのも当然だろう。