60年ぶり農協改革の行方[HRPニュースファイル1272]

理想国家日本の条件　さんより転載です。

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60年ぶり農協改革の行方[HRPニュースファイル1272]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2020/

文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長　加納有輝彦氏

◆大詰めに入った農協改革

昨年６月、政府の規制改革会議の決定に端を発した農協改革が、大詰めに入りました。

規制改革会議は、農協組織の頂点に立つJA全中が経営指導で地域ごとの農協を縛る権限をなくし、個々の農協、農家の創意工夫を伸ばす環境に変えることは必須条件だとし、安倍首相は「地域の農協が主役となり、農業の成長産業化に全力投球できるように抜本的に見直す」と明言しました。（日経Web 14/6/16）
そして昨日、8日夜、全国約700の農協改革を巡り、政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の折衝が、大筋決着したと報道されました。（日経Web 2/9）

その内容は、規制改革会議の提言通り地域農協を束ねる ＪＡ全中の監査・指導権をなくし、2019年3月末までに一般社団法人に転換するということです。（現在、全中は特別民間法人）1954年に始まった中央会制度をほぼ60年ぶりに見直す改革となります。
これらの改革は、今国会に農協法改正案等に盛り込まれ提出される予定です。（農協法、農業委員会法、農地法ほか）

◆農協組織の現状

さて、農協の組合員は969万人（正組合員472、准組合員497、2010現在）。基本的に市町村レベルの地域農協の数は、90年頃には概ね一市町村一農協でしたが、その後合併が進み、現在約700となり、市町村数1719の半分以下となっています。
地域農協は、農業、生活物資の供給、信用（銀行）、共済（保険）などJAグループが行うすべての種類の事業を行っています。

さらに都道府県以上の組織として連合会があり、農業、信用、共済などの機能ごとに組織されています。それぞれの機能の頂点に、全国レベルの全中、全農、農林中金、全厚連、全共連があります。

◆JA全中の監査権の廃止

政府・自民党の農協改革議論の中で、今回中心の論点は、JAグループの指導機関とされているJA全中の地域農協に対する監査・指導権の廃止についてでした。
廃止の理由は、「全中の監査・指導が地域農協の自由な経営を阻んでおり、組合長の経営者としての自覚も阻害し、中央集権の弊害が見られる」というもので、地域農協の自由な創意工夫による成長を促すというものです。

現在、農協法37条の2は、貯金200億円以上のJAなどに全中による監査を受けなければならないと全中の監査権を定めています。また、全中は、地域農協から賦課金を徴収する強い権限も与えられています。
全中の監査部門「JA全国監査機構」の人員は、560人で、うち農協監査士が340人、公認会計士は30人。この態勢で約640の地域農協の監査を行ってきました。

改革案は、この監査部門を、社団法人化に併せて分離し、新監査法人を設立します。独自の「農協監査士」が担ってきた監査を民間の公認会計士が行うようにし、依頼する監査法人も各地域農協が選択できるようになります。

◆農協改革に強烈に反対してきたJAクループ

今回、合意に至りましたが、JAグループは一貫して、改革に反対を表明してきました。
特に、全中の監査・指導が地域農協の自由度を縛っていると政府から度々指摘された事に関し、「根拠のない絵空事」と猛反駁し、日本農業新聞は、全JA組合長に緊急アンケートを施し、1/29日付紙面で以下の通り大見出しを打ちました。

『組合長95％が否定』～本紙全JAアンケート政府認識と正反対～「全中の指導が、JAの自由な経営を阻んでいる」との政府の理由に対し、全国のJA組合長の95％が「そうは思わない」と、全く逆の回答を突きつけた。
これほどの猛反対にも関わらず、全中が合意したのは、政府もそれなりの譲歩をしたと考えられます。

その一つとして、産経は、全中の万歳会長は、農家以外の准組合員の利用制限導入を避けることと引き換えに骨格の受け入れを決めたとみられると報じています。
政府の譲歩が、農協改革を骨抜きにするものでない事を、注視していく必要があります。

◆農協改革は農政改革

幸福実現党は、現在の農政の最大の課題の一つに、多額の国民負担により、国内米価を高水準に維持し、結果、小規模の兼業農家を滞留させ、意欲ある専門農家の大規模化を阻害していることがあると考えます。
その結果、コストダウンが図れず、国際競争力が持てない、結果、米は特別に関税を必要とするという悪循環から抜け出すことができません。

今回の農協改革が、地域農協の自由性、独自性を開花させ、農業の生産性の向上、食料安全保障の強化、国際競争力の向上に繋がっていくよう、注視していくと同時に、政策研究・提言も行ってまいりたいと考えます。

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マスコミ「シリア渡航阻止は憲法違反。報道の自由を制限するな！」

権利や自由には義務が伴っているのですが、

権利や自由を主張するのみで、義務を無視するのは無責任そのものです。

捕まったら助けて～と言うのかね？

自己の危機管理能力もないのに渡航する自由か。。。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://www.kimasoku.com/archives/8051677.htmlより

マスコミ「シリア渡航阻止は憲法違反。報道の自由を制限するな！」

ネット民「憲法には『権利や自由を濫用してはならない』と書いてあるんだが…」

 2015/02/09(月) 

今回の旅券返納は、旅券法19条の規定「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」に基づくものだ。一方で、日本国憲法では22条で「海外渡航の自由」を保障しており、上記の規定による返納命令は史上初、異例中の異例といえる。 

杉本さんの「渡航宣言」を掲載していた朝日新聞は、いち早く8日付朝刊の1面でこの問題を報じ、「踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ」との見解を示した。 

同日の「報道ステーションSUNDAY」（テレビ朝日系）でも、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「渡航の自由を超えた『報道の自由』への配慮が、政府はどこまであったのかな、とそこが非常に気になりますね」と疑問を呈している。 

ツイッターでは、ジャーナリストの常岡浩介さんが、「憲法の自由権への直接制限ですから、ジャーナリストだけでなく、全国民、全人類への挑戦です」「今では中国にすら移動の自由があるが、日本はイスラム国への恐怖に駆られて9条以外の憲法も自主的に放棄し、北朝鮮並の不自由国になるのね。これこそ、テロへの屈服だよねえ」と激しい言葉で批判している。 

また、アジアプレス大阪オフィス代表の石丸次郎さんも、「恐れていた事態。このような取材者に対する強権発動は絶対に許されない」とツイートするなど、報道に携わる人々を中心に、反対の声が強い。 

http://www.j-cast.com/2015/02/08227359.html?p=2

▽関連スレ
朝日新聞「シリア行き男性への旅券返納命令は、渡航の自由という観点から論議を呼びそうだ」

 

52: 名無しさん＠１周年 2015/02/09(月) 10:11:04.24 ID:WNm2ZW520.net

それで殺されたら政府を批判するんでしょｗ 

危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％ 読売新聞社の全国世論調査

世界一治安のよい国日本に住んでいると、自己管理＝危機管理能力が低下します。

危ないと言われても行けば何とかなると軽い気持ちになるのです。

話せばわかる＝大きな間違いです。

 

危機に立つ日本　　さんより転載です。

本人は、いざというときは命がないことを承知で
行っているのですから、これは致し方ないところはあります。

それにしても、当事者でもない左翼、売国奴が国の責任に
しようとするのは、許せないですね。



危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％

読売新聞 2月7日(土)22時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00050100-yom-pol



　読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。

　「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。

　一方、海外で日本人がテロの標的となる可能性が「高まった」と思う人は８１％を占め、「そうは思わない」は１４％だった。

イスラム・テロの解決に「政教分離」は有効か?

同じ言葉でも立場が変わると解釈も変わります。

「眼には目を歯には歯を」の言葉は

加害者側からは相手の目や歯を痛めたのと同じ自分の目や歯を痛めて謝る

被害者側からは、加害者の同じ目や歯痛めて謝罪せよ

さてどちらからの主張なのかで大きく異なります。

相手に同じ苦しみを求めるのと、同じ苦しみを感じて相手に謝るのとの違いです。

前者は相手を裁く＝反省を求める考えであり、

後者は相手を裁かず、積極的に自分の反省をする考えです。

 

 

ザ・リバティーweb  より

英エコノミスト誌は、「Unlocking liberty(自由を開放する)」という記事で、17世紀のイギリスの哲学者ジョン・ロックの思想を基にした政教分離と、キリスト教の歴史を振り返りながら、イスラム教が今必要としているものについて言及している。

 

欧米では、キリスト教がイスラム教よりも多様性を認めており、寛容・先進的であるという考えが強いが、記事では、「いつもそうだったわけではない」と指摘している。

 

ロックが現れる以前のヨーロッパは、キリスト教の宗派であるカトリックとプロテスタントの間で紛争が絶えなかった。両者の戦いは熾烈なものであり、それを見たロックは、宗派間の対立の論理的矛盾を以下のように示した。

 

「コンスタンチノープル(現在はトルコの首都・イスタンブル)に宗派の違うキリスト教の教会が二つ横並びに建っていると仮定しましょう。この場合、教義の違いを基に、一方が他方の土地や自由を奪う権利があると主張できる者はいるのでしょうか。(イスラム教徒である)トルコ人は、この宗派間の戦いを傍観して、キリスト教徒の野蛮性を笑っています。」

 

当時、宗派間の宗教戦争の真っ只中にあったのはキリスト教圏であり、ロックは、比較的「寛容」であったイスラム教圏に感銘を受けていたという。ロックは、キリスト教圏の争いを打開するために、「政治は宗教に口を出すべきではない」とし、政治権力を利用して特定の宗派を弾圧できない制度を提唱。これが、現在の「政教分離」につながった。

 

記事では、イスラム系言論人であるムスタファ・アキョール氏は、ロック哲学が提唱する宗教的自由の精神こそが、今イスラム教圏が必要としているものだと指摘している。確かに、イスラム教圏の古い伝統や行動様式が政治と結びついて、人々の自由を奪っている面はある。

 

しかし、ロックの哲学にも思わぬ副作用があった。「政教分離」とは本来、宗教を基にした対立を政治的に解消する方便だった。だが、特に日本においては、「宗教は政治に口を出すべきではない」と捉えられ、ロックの本来の考えとは逆転してしまっている。

 

アキョール氏によると、「ロックは、『信仰は心の内の真実を見つめる点において人に意味があるものだ』とし、それは外から抑制をかけて良いものではない」と主張した。これは、政治から宗教を守ることが「政教分離」の本来の目的であり、宗教側に規制をかけるためのものではない。

 

「政教分離」は本来、「宗派・宗教の違いを基に争うこと」を防ぐ目的で作られた。これは人類の精神性の未熟さゆえの方便であり、普遍的な真理ではない。そのため、ロック哲学がイスラム教圏の紛争に対する答えになるかは分からない。欧米である程度成功したものが、イスラム教圏でも通用するとは限らないのだ。

 

イスラム教圏の紛争や、欧米とイスラム諸国との対立を解決する方法は、「政教分離」という方便を必要としないほどの高い宗教性と精神性を、個人が持つことなのかもしれない。(中)

 

【関連記事】

2014年11月25日付本欄 幸福実現党は違憲? 学校で教えない"政教分離"の 4つの常識

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8805

 

2014年5月15日付本欄 米地方議会での礼拝を連邦最高裁が支持 「政教分離」は「宗教排除」ではない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7835

 

2014年3月号記事 国師による現行日本国憲法への"通信簿" - 「現行日本国憲法をどう考えるべきか」 - 大川隆法総裁 法話レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7271

台湾史上最大の中国共産党スパイ事件 日本はスパイ活動に注視を

日本にはいくらでも中国のスパイが堂々と活躍しています。

まず原発再稼働反対をする政治家や官僚や一般人、

憲法改正を反対する人たちですね。

戦争はだれでもいやですが、戦争にならないようにと武力を強化することを反対する人たちです。

原発を反対する人たちは韓国や中国の原発の増築に無関心です。

中国や韓国の原発が壊れたら放射能が偏西風に乗って日本に降り注ぐのですが、

無関心です。

なぜでしょうね？

それは日本の原発のみをなくする運動

憲法９条で丸腰にさせ無抵抗にさせる運動

すなわち、日本を弱体化する運動は中国の戦略そのものだからです。

 

ザ・リバティーweb  より

親中国路線をとってきた台湾の馬英九(ば・えいきゅう)政権下で、中国共産党の諜報機関が台湾の軍事関係者や政治家にスパイ攻勢をかけていた事実が明らかになっている。

 

先月16日、台湾の台北地方法院検察署(地検)が、フランス製戦闘機「ミラージュ2000」や地対空ミサイル「パトリオット」などの機密情報を中国側に流したとして、中国人民解放軍の退役少将である鎮小江(ジェン・シャオジアン)や台湾軍の退役陸軍少将である許乃權(シュー・ナイジエン)など6名を国家安全法違反で起訴した。

 

中国側にとりこまれた台湾人だけでなく、中国籍スパイが逮捕されるケースは初めてであり、現地紙の「即時新聞」は、「歴史上、最大の中国共産党スパイ事件」(1月16日付)という見出しで記事を掲載するなど、大々的に報じた。

 

 

中国に篭絡された元軍人が知事選に立候補

台湾では、政財界人がスパイ容疑で起訴されるケースが度々ある。昨年8月には、対中国政策の元ナンバー2である台湾行政院大陸委員会の張顕耀(ちょう・けんよう)氏が、中国側に機密を漏らしたとの理由で更迭されている。

 

しかし、今回の事件が異例なのは、鎮被告と共謀した許乃權が昨年11月に行われた金門県の県長選(知事選)に立候補し、落選したものの、候補者の中で3番目に多くの得票数を獲得した人物であったことだ。同氏の立候補に際しては、中国マネーが使われた可能性も指摘されている。

 

米軍事専門紙ディフェンス・ニュースによると、鎮被告は台湾軍関係者を日本や東南アジアなどに連れて行き、渡航先で中国の諜報機関メンバーと会食させるなどして、機密情報を詐取しようとしたという(1月24日付)。渡航費や滞在費などに要した約110万円は鎮被告が支払っているが、その金の出所も中国側から流れている可能性は高い。

 

中国は、退役した軍事関係者に金を握らせて情報をとるのを常套手段としている。こうした事件が発生する原因についても、同紙は「中国と台湾が、2008年に馬政権が公約にしていた自由貿易協定の締結に向かい始めて以降、台湾の軍関係者は軍をエリートコースとしてみなさなくなり、軍の士気が低下している」ためと分析している。

 

台湾の政治家のみならず、軍内にも中国の触手が伸びている事態がさらに浮き彫りになれば、日本やアメリカなどとの安全保障の強化に亀裂を生みかねない。日本にとっても、中国のスパイ活動は注視すべき問題だ。(山本慧)

 

【関連記事】

2015年1月29日付本欄 中国、異例の反日軍事パレードを開催へ 2015年は歴史攻撃がヒートアップする

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9139

 

2014年12月3日付本欄 台湾が「親中にNO」 地方選惨敗で馬英九総統が党主席を辞任

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8855

 

2014年6月号記事 日本版・台湾関係法で日台両国を守れ - 元自衛隊統幕学校副校長 元海将補 川村純彦氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7719