日本とシナ・韓国が兄弟？ 舛添都知事はリコールすべきだ

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とうさんより

 

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北京、ソウルとの都市外交「姉妹、兄弟に１８年会わないのは異常」と正当性強調

２月１０日　舛添知事定例会見：「皆さん方が姉妹、兄弟がいて、お隣に住んでいて、１８年間会っていませんということは異常だと思いませんか。異常ですね。

（私が北京市とソウル市に行くまで）１８年間行っていないんですよ。それで姉妹友好都市って言うことが出来るかどうか。隣で１８年間も兄弟なのに会いもしていない。それが異常だという感覚を持って頂きたいというのが私が言いたいことだ」（2015.2.11 産経新聞）

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日本はいつから韓国やシナと兄弟になったのでしょうか？

そんなん知っていました？

私は初耳です。

 

よく創価学会の池田某が「韓国は兄で、中国は父だ」と言っていましたが、在日にとってはそうかもしれませんが、日本人にとっては赤の他人です。敵国人です。民族性を見れば全く違う民族だということがすぐにわかるでしょう。

 

隣の国というだけで兄弟というならば、シナとウィグル・チベット・モンゴルはどうなるのでしょうか。シナは隣国に対して大量の民族浄化を行って数千万人も虐殺しています。仮に兄弟だとしても殺されるのならば会わない方がよいのです。

 

シナや韓国は舛添知事にとっては兄弟か父かわかりませんが、それを日本人に当てはめるのは強引過ぎるのです。

 

田母神閣下に直接伺いました。

「もし都知事になっていたらシナや韓国に行きましたか？」

「絶対に行かない。行く必要がない」。

 

「異常だという感覚を持って頂きたいというのが私が言いたいことだ」

異常なのは舛添だという感覚をもって都知事をやめてほしいと言いたい。

 

【舛添都知事リコールについて】

舛添都知事は2月12日からリコール申請が提出できます。 
2月12日に「リコール申請書」を提出して「リコール証明書」が交付されるとリコール活動を始めることができます。

リコール署名は23区26市13町村ごとに最低5千人～1万人、150万筆集まれば舛添を確実にリコール出来ます。
尚、統一地方選・台東区議選などの選挙期間はリコール署名は集められません。集めても無効です。一方で選挙期間の日にちはリコール署名期間に加算されます。統一地方選は4月19日～26日までです。「2ヶ月＋8日」がリコール署名の期間です。

日本と日本人を在日やシナや韓国から守るために舛添都知事リコールをやるべきではないでしょうか。

中国ウソのヒット作 南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ

危機に立つ日本　　さんより転載です。

本当にふてぶてしいですね。
自分で世界に無知、恥をさらしているようなものです。


中国ウソのヒット作　南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ

2015.02.13

ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150213/frn1502131540005-n1.htm

戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。

　中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。

　中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は否定する。

　「当時の南京の人口は20万人であり、30万人以上殺害するのは不可能。しかも、陥落から1か月後の人口は25万人に増えている。血なまぐさい大虐殺のあった町で人口が増えるはずがない」

　その証拠も捏造だらけだ。例えば、虐殺報道に熱心な朝日新聞が1984年8月4日の大阪版夕刊で大虐殺の「動かぬ事実」として掲載し、中国が国際社会に広めた生首写真は、中国軍が切り落とした馬賊の首だった。

　亜細亜大学の東中野修道教授の調査では、大虐殺の証拠とされた写真143枚すべてに加工や事実と異なる点が認められた。

　さらに衝撃的な事実がある。日本軍による南京大虐殺の様子を記述した書物『戦争とは何か』の著者で英紙特派員だったハロルド・ティンパーリーの「正体」についてだ。

　「実はティンパーリーは中国国民党中央宣伝部の顧問であり、党から資金提供を受けていた。『戦争とは何か』は東京裁判に証拠として提出され、裁判の行方に大きく影響したが、その実体は日本の国際的な地位を低下させるために国民党が仕組んだプロパガンダ書です。

　実際、国民党国際宣伝処の処長だった曾虚白は自伝で同書について、『宣伝の目的を達した』と自賛しています」（勝岡氏）

　※SAPIO2015年3月号

本当にふてぶてしいですね。
自分で世界に無知、恥をさらしているようなものです。


中国ウソのヒット作　南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ

2015.02.13

ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150213/frn1502131540005-n1.htm

戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。

　中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。

　中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は否定する。

　「当時の南京の人口は20万人であり、30万人以上殺害するのは不可能。しかも、陥落から1か月後の人口は25万人に増えている。血なまぐさい大虐殺のあった町で人口が増えるはずがない」

　その証拠も捏造だらけだ。例えば、虐殺報道に熱心な朝日新聞が1984年8月4日の大阪版夕刊で大虐殺の「動かぬ事実」として掲載し、中国が国際社会に広めた生首写真は、中国軍が切り落とした馬賊の首だった。

　亜細亜大学の東中野修道教授の調査では、大虐殺の証拠とされた写真143枚すべてに加工や事実と異なる点が認められた。

　さらに衝撃的な事実がある。日本軍による南京大虐殺の様子を記述した書物『戦争とは何か』の著者で英紙特派員だったハロルド・ティンパーリーの「正体」についてだ。

　「実はティンパーリーは中国国民党中央宣伝部の顧問であり、党から資金提供を受けていた。『戦争とは何か』は東京裁判に証拠として提出され、裁判の行方に大きく影響したが、その実体は日本の国際的な地位を低下させるために国民党が仕組んだプロパガンダ書です。

　実際、国民党国際宣伝処の処長だった曾虚白は自伝で同書について、『宣伝の目的を達した』と自賛しています」（勝岡氏）

　※SAPIO2015年3月号

オバマ氏 イスラム国に地上兵 信仰への理解も必要

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

            

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9193 The Liberty Webより

2015.02.12

イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」の問題について、オバマ米大統領は11日、限定的な地上兵投入を求める決議案を米議会に送った。

 オバマ氏は、その理由として「イスラム国を野放しにしておけば、中東全域やアメリカ本土に対して深刻な脅威となり得る」と説明した。

 しかし、オバマ氏の提案に慎重論を唱える声も多い。下院のジョン・ベイナー共和党議員は、「大統領が示した戦略が、目的を達するに足るものか分からない」とし、ティム・ケイン民主党議員は、「地上兵の使用を求める提案は漠然としており、不明瞭なので、説明を必要とする」とした。

 今回の地上兵投入は、オバマ政権の大局観のなさを露呈しているように見える。イスラム国が生まれた経緯をたどると、アメリカが2003年に始めたイラク戦争で、スンニ派のサダム・フセイン政権を打倒し、イラクに新しくシーア派の政権を誕生させたことに行き着く。

 その後、アメリカは、イラクが混乱している最中に米軍を撤退させた上、隣国シリアの内戦で数万単位で死者が出る状況に何も手を打たなかった。スンニ派がつくるイスラム国は、イラクのシーア派による圧迫に対抗するために、シリア国内の混乱に乗じて台頭したのだ。

 確かに、イスラム国のような武装集団が中東地域に広がれば、さらに多くの不幸が生まれるだろう。イスラム国の武力闘争を押しとどめることは重要だ。しかし一方で、武力のみでは根本的な解決に至らないという現実も忘れてはならない。

 仮に、イスラム国に集った民間人を含む数万人を殺害・殲滅したとしても、イラク国内におけるスンニ派への弾圧状況が改善されない限り、新たな「イスラム国」が誕生するだろう。実際、イスラム国は、元アルカイダ系の過激派集団と、イラクの新政権に排斥されたバアス党(フセイン元大統領が率いていたスンニ派政党)の、二大集団が基礎となっている。

 オバマ政権は、イスラム国の武力闘争を押しとどめつつ、スンニ派の人々の声を政治に反映させるように、シーア派のイラク政権に働きかけるべきだろう。

 そもそもイラクなどの中東は、さまざまな民族や宗派、言語が異なる人々が混在していた地域で、ヨーロッパ諸国の勝手な都合で国境線を引いて、無理やり「国」としてまとめた歴史がある。

 ここまでもつれた糸をほぐすには、武力だけでなく、中東の人々の信仰への理解を前提にした政治的・外交的な努力が不可欠だ。人質などを殺害されている日本や欧米は頭に血が上っている状態だが、これ以上の混乱を避けるためにも、冷静な対応が必要である。(中)

 

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【関連記事】

Web限定記事 テロをなくすための考え方 「イスラム国」は悪魔なのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9183

 2015年2月7日付本欄 霊言を読み解く イスラム国をヒロシマ・ナガサキにしてはならない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9176

 2015年2月4日付本欄 ヨルダンのパイロット殺害の映像公開 イスラム国への空爆強化は中東平和につながるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=916

 

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『中国は内戦状態になる！』─ 中国の本質と現状、そして未来 ─　2/14　セミナーのお知らせ

オバマ大統領「全ての宗教は暴力的だ」と発言！キリスト教が大激怒！

【SAPIO】中国共産党 米海軍と太平洋を分割支配する戦略目標を掲げる

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/43353468.html　より

2015年02月13日05:15

勢力範囲を拡張せんとし、日本・フィリピン・ベトナムら周辺各国といざこざを繰り返している中国。なぜ彼らは横暴を続けるのか。その狙いについて、ジャーナリスト・惠谷治氏が指摘する。　

＊　＊　＊ 

　現在の中国は、陸上で国境を接する14か国のうち、インドとブータンを除く12か国と国境線の画定を、2010年までに終えている。 
とはいえ、中国共産党は東南アジアの冊封国（異民族支配者に対し、王号や官位を与え統治を認める代わりに定期朝貢や臣礼遵守を義務付けたのが19世紀の清朝末期まで続いた冊封体制）を、自国の勢力範囲と考えていると思われる。 
　 
　中国共産党は、1982年、人民解放軍近代化戦略の一環として、「第1列島線」という戦略構想を打ち出した。 
九州から南下する第1列島線は、勢力範囲の境界線にほぼ重なり、東シナ海、南シナ海やマラッカ海峡など日本のシーレーン（海上輸送路）を支配下に置こうとしている。 
　 
　そして、空母を運用し、インド洋進出を目指すとともに、伊豆諸島からパプアニューギニアに至る「第2列島線」までの制海権を確保し、将来は米海軍と太平洋を東西二分割して支配するという戦略目標を掲げている。 
　 
　現代中国の皇帝（共産党総書記）は、潜在的領域を示す赤線から飛び出して、東アジアのみならず太平洋やオセアニア、南米、インド洋、アフリカにまで、新たな冊封体制を構築しようとしている。 
　 
※SAPIO2015年3月号 

http://www.news-postseven.com/archives/20150212_301742.html

引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1423753129

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中国の100年計画 毛沢東はいまだに生きている!? 2015.02.12

 

『中国は内戦状態になる！』─ 中国の本質と現状、そして未来 ─ 2/14 セミナーのお知らせ

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

日本を守る！　ニュース速報　 2015/2/10　第383号　　　　　　　

2/14　セミナーのお知らせ

2015年1月26　　http://yanai-hissho.hr-party.jp/info/2439.html より

来たる２月14日（土）、中国・マスコミ問題研究会（幸福実現党出版局内）とJapan＋（ジャパンプラス）による、今年第１回目のセミナーを赤坂のユートピア活動推進館で開催いたします。

 

今回ご講演を頂くのは、『中国人の世界乗っ取り計画』等の著作で知られるノンフィクション作家・河添恵子先生です。

河添先生は、中国への留学経験や調査に基づいて、一貫して「中国は近々に内乱から内戦状態となる」と訴えて来られました。昨今の中国の軍事的な膨張や資源や経済における世界進出は凄まじく、加えて国内では苛烈な権力闘争が勃発しています。

今後、その中国はどうなるのか。崩壊するのか、それとも民主化するのか。
また、日本への侵略行動はあり得るのか−−？

今回のセミナーでは、最新の中国事情を交えて、中国の本質と現状、そして未来を、わかりやすく解説して頂きます。
多くの方のご参加をお待ちしております。

幸福実現党 総務会長兼出版局長
JAPAN+（ジャパンプラス）会長

矢内筆勝

【ＪＡＰＡＮ＋セミナー開催のお知らせ】

■日時：2月14日(土) 14:00−17:00 (受付13:30より)
■第一部　基調講演・質疑応答
【演題】 『中国は内戦状態になる！』─ 中国の本質と現状、そして未来 ─

【ゲスト講師】河添恵子 氏（ノンフィクション作家）

[講師プロフィール]
千葉県松戸市生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、昭和61年より北京外国語学院、翌年より遼寧師範大学へ留学。平成5年に作家活動をスタート。『産経新聞』『正論』『ＷiＬＬ』『週刊文春』『新潮45』『テーミス』など多数執筆。NHK、民放各局でTVコメンテーターとして出演するなど精力的な活動を続けている。

[著書]
『中国崩壊カウントダウン─世界と日本のこれから』明成社／『だから中国は日本の農地を買いにやって来る　TPPのためのレポート』産経新聞出版／『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』産経新聞出版／『中国人の世界乗っ取り計画』産経新聞出版／他多数

■第二部
ＪＡＰＡＮ＋（ジャパンプラス）活動報告
矢内筆勝（幸福実現党総務会長兼出版局長／JAPAN+会長）

■会場：ユートピア活動推進館　2F
東京都港区赤坂2-10-8 東京メトロ　溜池山王駅9番出口・徒歩3分
★地図　http://bit.ly/1qx1PxP

■お申し込み・お問い合わせ
※氏名（ふりがな）・住所（市町村まで）・TELを明記の上、
下記事務局までメールでお申し込み下さい。

※件名に「2月14日セミナー希望」とご記入ください。
⇒講演会事務局【 japanplus.mail@gmail.com　】

※会費無料
当日運営費・資料コピー代として、JAPAN+へのカンパ（一口1000円）のご協力をお願いいたします。

☆当日のセミナー受付・設営スタッフ大募集！☆
セミナー当日の受付や設営のお手伝いにご協力いただける方は、 事務局までご連絡ください。よろしくお願いします！

■主催：ＪＡＰＡＮ＋（ジャパンプラス）
公式ホームページ　http://japan-plus.net/
Facebook　https://www.facebook.com/japanplus111

■後援
中国・マスコミ問題研究会
日本守ろうTV　http://bit.ly/OAzH1Q
Free Asia Network（FAN）http://bit.ly/1yGLYpH

ギリシャとEUが資金援助交渉 根本解決は「EU離脱」しかない!?

ザ・リバティーweb  より

ギリシャと欧州連合(EU)との間で、資金援助を巡る交渉が続いている。

 

ギリシャは現在、EU、欧州中央銀行(ECB)、そして国際通貨基金(IMF)からの資金援助で財政を支えている。しかし、1月下旬のギリシャ総選挙で首相となったアレクシス・ツィプラス氏は、資金援助の条件だった「緊縮政策」などを終わらせたいと、EUに主張している。

 

ギリシャ危機の、これまでの経緯を要約すると以下のようになる。

 

• 2008年の金融危機で、世界的に景気が低迷し始めると、ギリシャ政府の税収が減り、外国への借金を返すことができなくなった。 

 

• 2010年、ギリシャがデフォルト(債務不履行)する可能性が高くなる。その影響がEU全体に広がる懸念が高まったため、EU諸国、ECB、そしてIMFが、ギリシャに1100億ユーロの資金援助をする。2013年には、さらに1300億ユーロの追加援助をした。 

 

• これらの援助には、「政府が使うお金の量を減らすこと(緊縮政策)でギリシャの財政を再建せよ」という条件がついてきた。 

 

• しかし、緊縮政策はギリシャ経済の金回りを悪くし、経済を悪化させた。2008年から14年にかけて、GDPは22%も縮小。そのため、国が抱えている借金はかえってGDP比127%から175%まで上昇した。緊縮政策は、ギリシャ経済を悪化させただけで、財政の再建にはつながらなかった。

 

ツィプラス首相は、「緊縮政策」という資金援助の条件を止めて、財政資金を社会福祉に使いたいと考えている。これに対し、ユーロ圏で最も影響力を持っているドイツは、「ドイツ市民が出した資金が、ギリシャの福祉・バラマキ政策に使われる」と言って反対している。

 

ギリシャへの資金援助は28日に期限が切れる。もし「援助の延長」という合意が見られなければ、ギリシャはデフォルトを起こすと言われている。

 

しかし、たとえ追加援助が合意されたとしても、根本的な問題の解決にはならない。ギリシャは、財政資金を国の産業などに投資するためではなく、福祉の充実など、国民へのバラマキに使ってきた。そのためドイツなどからは「怠け者」との謗りを受けている。そのためギリシャ政府は財政危機に陥り、外国に依存することになったのだ。

 

たとえ緊縮政策を終らせても、またバラマキを行い、付加価値を創造するためにお金を使わないのであれば、経済は成長しないし、財政状況も改善しない。

 

EUに依存し続けても、ギリシャの状況は改善されないだろう。欧米各紙によると、元米国連邦準備銀行の議長だったアラン・グリーンスパン氏は、「ギリシャはユーロ圏を離脱するしかないだろう」と、最近発言した。確かにギリシャは、ユーロ圏から離脱し、自助努力の精神で一からやり直すべきなのかもしれない。(中)

 

【関連記事】

2015年2月号記事 「失われた25年」を克服する新・3本の矢(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9135

 

2015年1月24日付本欄 欧州中銀の量的緩和&ギリシャ総選挙の関係と行方

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9119

 

2015年1月6日付本欄 ギリシャ危機2.0 総選挙後にユーロ離脱はあり得るか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9018

道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(前編)

ザ・リバティーweb  より

文部科学省は、2018年度から道徳を教科として位置づける。いじめ防止の視点から、現在進んでいる道徳教科化をどう見るか、いじめ解決の専門家である井澤一明氏の寄稿をお送りする。

 

◆               ◆               ◆

 

大津のいじめ自殺事件を契機に「道徳」の教科化が進んでいる。2月4日には、学習指導要領の改正案が公表された。重要項目は、以下のポイントである。

 

• 1.「道徳の時間」を教科に格上げし、「特別の教科 道徳(道徳科)」とする。
• 2.道徳の検定教科書を導入する。
• 3.生徒に対して数値などによる評価は行わないが「記述式の評価」は行う。
• 4.「読み物道徳」から「考え、議論する道徳」への転換を図る。
• 5.国や郷土を愛し他国を尊重すること。
• 6.いじめ問題への対応として「してはならないことはしない」ことと自尊感情を育む項目を追加した。

 

 

「考える」だけではいじめは減らない

まず、道徳教育を重要視するという姿勢は評価できる。現在の「道徳の時間」では、DVDやテレビを見せてお茶を濁すことも少なくない。一部では他の教科に振り替えられたりもしている。こうした現状を打破し、有意義な時間とするためにも、道徳を教科化する意味は大きいと言える。

 

ただ、子供たちは「いじめは悪い」ことだとは既に知っている。それでも、いじめをやめない。これが問題なのだ。自らを律する心が十分に成長、発達していないために、衝動的で動物的な行動を抑制できないでいる。

 

道徳教育は、行動に転化しなければ何の役にも立たない。単に「考える」だけでなく、腑に落とすところまで理解させ、知識と行動を一致させる「知行合一の道徳」を目指す。ここまで踏み込んだ道徳教育が望まれる。

 

学習指導要領は、会社で言えば経営理念にあたるものであり、日本の教育方針を宣するものである。しかし、改正案からは、重要な理念が伝わってこない。それどころか、解釈の仕方によっては、これまでと何も変わらないようにも読める。このままでは、単に「道徳の時間が確保される」だけに留まり、子供たちが「変わる」ところまで至らずに終わってしまうことも懸念される。

 

 

多様な意見が出ればそれでいいのか

現在の道徳では「価値観の押しつけ」に対する恐怖心からか、「善悪」の判断から逃げる授業が行われている。

 

例えば、「トイレに入っている時に外からはやし立てたり、ドアを蹴飛ばしたりすることをどう思うか」などという道徳授業をする教師がいる。その教師は、「ドアを蹴飛ばすのは悪い」という意見をほめ、「学校でトイレに行くのは悪い」という意見にもうなずく。最後まで結論を出すことなく授業を終え、生徒の発表が多いことをもって「良い授業ができた」と言う。

 

「モラルジレンマ」を取り扱い、白熱した授業を狙うことは、あまりに安直で情けない。

 

「多様な価値観を認める」ことを大義名分として掲げる一方で、「自分が良ければいじめをしてもいい」という自己中心的な価値観も浸透してしまう。「善悪」を峻別することと、多様な価値観を認めることを、同じ土俵で議論することは間違いである。

 

いじめを減らすためには、江戸時代の会津藩において藩士の子らが教えられていた「什の掟」にあるように 「ならぬことはならぬものです」を納得させる道徳教育が必要なのである。(後編へ続く)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

 

幸福の科学出版 『子供たちの夢、母の願い』 大川咲也加著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1347

 

【関連記事】

2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166

 

2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7551