あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

軍人遺族らが韓国政府をついに提訴!!「日本の補償金返して」

2015-02-15 01:03:40 | 日記

哀れにも韓国民は洗脳されているのです。

中国の国民も洗脳されており、両国は日本を悪者にして国内問題を解決しようとしています。

自分の責任を他人に押し付けるのは因果の法則で厳しく返ってきます。

それは国レベルでも同じです。

また、日本人の自虐史観も未来を暗くする原因を作っています。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

By. 藤井 実彦 2015/01/23    14:00
軍人遺族らが韓国政府をついに提訴!!「日本の補償金返して」よりhttp://www.newstandard.jp.net/news/politics/veteran-families-sue-the-south-korean-government/613
速報!! 1965年の日韓基本条約の賠償金は総額8億ドル

遺族らが韓国政府を提訴「日本の補償金返して」

韓国ネット「なんか悔しい」「日本を批判できなくなる…」

レコードチャイナからです

2014年11月3日、韓国・聯合ニュースによると、旧日本軍に強制動員されたとする軍人、軍属の遺族らが、韓国政府を相手に1965年の日韓請求権協定時に日本から受け取った資金を返還するよう求める訴訟を起こすことが分かった。 

遺族らは、「日本は軍人・軍属への補償金として、3億ドルを無償で韓国政府に渡した。韓国はそれを基に経済を発展させたのだから、被害補償は韓国政府が責任を持つべきだ」と主張。1人1億ウォン(約1050万円)の返還を求めるという。 

なるほど、これは正しい訴訟だと私などは思いますね。

実際に韓国の方のコメントを見てみますと。

「韓国政府は独断で判断し、日本からの補償金を浦港製鉄所の建設に100%つぎ込んだ。韓国政府が慰安婦、軍人らに被害補償をするべきだ」 

「いつも同じ回答しかしない日本政府に賠償を求めるよりもいいかもね」 

「日本から受け取ったお金を使ったんだから、当然、韓国政府が解決する問題」


なるほどねぇ。

実際にはこの8億ドルを、当時の朴正煕大統領はすべて公共事業に使っちゃったんでしょう。

それは普通怒るわ。

しかもこの8億ドルをもらったこと自体、韓国国民知らなかったんだから、2004年まで。

この2004年も、韓国政府のHPの片隅にひっそりと載っただけ

これがね、実は韓国の国民が本来一番怒るべき事案なんですよ。

日本と韓国の国民の気持ちを分断させた張本人こそ、

今のパククネ大統領の父親、朴正煕大統領その人なんですよ。

この事実を理解せず、日韓を分断工作してのほほんとしているその韓国政府のやり方、これは決して許されるべきものではありませんね。

「すべて日本の責任で解決せよ、まだまだ誠意を見せていないじゃないか!!」

とお怒りになるのは、すべて正しい賠償の内訳、内容が韓国国民に明らかになってからの話です。1965年の日韓基本条約で締結した賠償に関しては、大変に重要なことが含まれています。

つまり戦前は日本人だった韓国の皆さんですが、この日韓基本条約で、韓国政府のことを全面的に信頼し、韓国国民の戦争遺族の方たちに関しての賠償資金をきちんと含めている、ということなんですね。

このことをきちんと理解する必要があるのです。

ですから今回提訴する方達の考え方は最も正しいことであるはずです。

さらに1990年代に入ってからの日本は、韓国政府に言われるがまま、2兆円程度の資金を韓国に渡しています。

このこともきちんと報道していただきたいですね。

最大の問題点は、結局のところ、日本が行ってきた戦後の賠償の中身を、韓国人の方達がまったく隠されていた、ということなのです。

それがすこしづつ明らかになり、この流れが加速してくることを私は望みますね。

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天皇陛下を処刑したい中国の“野望”に気づけ上・中・下「日本はファシスト国家」と叫ぶ習近平の本心~

2015-02-15 00:59:55 | 日記

理想国家日本の条件  さんより転載です。

 
3回分、まとめて転載、させていただいた記事です。


2015/01/23    13:00

天皇陛下を処刑したい中国の“野望”に気づけ(上)「日本はファシスト国家」と叫ぶ習近平の本心

今日から、3回に分けて連載します。まずは第1回目です。

韓国系アメリカ人らが「日本軍による慰安婦20万人強制連行」といった説を広めていることに対して、間違いを正すべく、日本から歴史の真実を発信するべきだという認識は、かなり広まってきたように思います。安倍晋三首相も「いわれなき中傷が世界で行われている」という認識を示し、この問題に取り組む姿勢を見せています。
 
中国や韓国がいわゆる「歴史戦」を仕掛ける中で、戦後70年に当たる今年は、さらに国際的な反日運動が激しくなることが予想されます。慰安婦問題や南京事件といった歴史問題について、きちんと根拠を示して国際的に情報を発信し、日本の汚名をそそぐことは、とても重要なことです。
 
しかし、より長期的な視点から国際的な情報発信を考える時に、さらに重要になってくるのは、「皇室の権威を世界に理解してもらうには、どうしたらいいか」という観点ではないでしょうか。
 

「最終目標は天皇の処刑」は突飛な話ではない

そう考えるのは、中国の軍事的な脅威が大きくなるにしたがって、日本という国の存続の危機が迫っているからです。
 
日本では数年前に、『最終目標は天皇の処刑』という衝撃的なタイトルの本が出版されました。著者のペマ・ギャルポ氏は、国を滅ぼされた亡命チベット人という立場から、中国が世論工作などを通じて日本を属国化する計画を進めていると論じています。
 
「中国が天皇陛下を処刑する」というと、突飛な話に聞こるかもしれません。しかし、中国政府が発信している内容を見ていると、「やはり中国の目標は、そこにあるのだな」という感じがしてきます。
 

中国がアメリカに呼びかける日本封じ込め

習近平・国家主席は就任以来、日本を「ファシスト国家」と呼び、「日本が戦後秩序を破壊しようとしている」「日本の軍国主義が復活してきている」と熱心に訴えています。
 
東アジアの戦後の国際秩序と言えば、一般には、ソ連の共産主義の脅威を背景に、アメリカが日本との同盟を組んで冷戦を戦った秩序のことを指します。ここで習近平氏が意味しているのは、このことではなく、「米中が日本の軍国主義と戦った」という戦時中のことです(厳密に言えば、日本と戦ったのは共産党が統治する現在の「中国」ではないのですが、その点はここでは措きます)。
 
中国もアメリカも、「太平洋戦争で、日本の軍国主義を退治した」という共通の歴史観を持っています。中国が「ファシスト」というレッテルを安倍首相に盛んに貼りたがるのは、「米中は協力して、日本のファシストを打ち破った仲間じゃないですか。アメリカさん、安倍政権で日本の軍国主義が復活してきています。もう一度、協力して日本を封じ込めましょう」というメッセージとも読めるのです。
 
このことがなぜ、「中国が天皇陛下を処刑しようとしている」という話につながるのか。それは次回に続きます。

 
2015/01/27    13:00

天皇陛下を処刑したい中国の“野望”に気づけ(中)戦中にやり残した宿題は皇室の廃止

 
前回は、中国が「日本はファシスト国家だ」というレッテルをしきりに貼りたがっている。それは、「アメリカさん、日本の軍国主義を封じ込めるために、もう一度、協力しましょう」というメッセージになっている、という話をしました。
 
習近平氏は「戦時中は米中が組んで、日本の軍国主義を戦った」という点を強調しています。このことからは、中国の最終目的が「天皇陛下の処刑」にあるということが推測されます。なぜなら、天皇陛下の処刑こそが、中国をはじめとする「同盟国」が戦時中にやり残したことだからです。
 
1945年に日本が敗戦を受け入れた時、日本国内で大規模な反発が起きて治安が悪化することを恐れたGHQトップのマッカーサー元帥は、「天皇制の温存」を決めます。本来なら、戦争に敗れた国の最高責任者である君主は、勝った側や国民の手によって処刑されるのが歴史の常です。しかし、皇室は今日に至るまで、輝かしい伝統を受け継いで日本の象徴として存続しています。
 
中国は「日本の軍国主義が復活してきている」という宣伝を繰り返しています。もし本当に中国が「日本の軍国主義を封じ込めたい」と願っているとすれば、その最終ゴールは、中国が「軍国主義の象徴」と位置付ける天皇陛下の処刑ということになるのです。中国が日本を属国とすることがあれば、皇室の廃止を宣言し、「日本の軍国主義を永遠に滅ぼした」と高らかに宣言することでしょう。
 

米軍撤退に備えて防衛力の強化を

ここまでは、「中国が日本を属国化することになれば」という仮定のもとで、話を進めてきました。しかし、こうした事態が起きる可能性は、日増しに高まってきています。
 
今でこそ米軍が日本を防衛する体制になっていますが、社会保障費の増大でアメリカは国防費を削減していく流れにあります。また中国が米国債を大量に保有していることも不安材料です。もし赤字体質のアメリカ政府が、いざ財政危機に陥った時には、中国に助けを求めて財政を支えてもらうという事態も懸念されます。中国はその時、米軍の東アジアからの撤退を取引の材料にすることが予想されます。
 
実際に、中国の軍高官らがアメリカに対して、「太平洋を分割統治しよう」という話を持ち掛けたというニュースは、これまでに何度も報じられてきました。中国は猛烈な勢いで軍事費を積み増して海軍の増強に力を入れており、米軍を東アジアから追い出そうと躍起になっています。アメリカと太平洋を二分し、日本を勢力圏に収めるという目標に向けて、中国はやる気十分なのです。
 
これに対して日本は、アメリカが日本を守るために担っている防衛の仕事をより多く引き受けていくと同時に、自分の国をなるべく自分で守れるような体制づくりを進めていく必要があるのです。インドやオーストラリア、東南アジア諸国といった国々との関係強化も欠かせません。
 
しかしもう一つ、日本が国を守るためにすべきことがあります。それは皇室の権威を世界的に高めることなのです。それはなぜか、そのためにどうするのか、という話は第3回に譲ります。

 
2015/01/30    13:00

天皇陛下を処刑したい中国の“野望”に気づけ(下)もしアガメムノンの子孫が、現在もギリシアの王だったら?

第3回になりますので、まずは前回前々回の話をおさらいしましょう。中国は「日本はファシスト国家」と喧伝しています。もし米軍を東アジアから追い出すという現在の戦略が成功し、日本を属国化することができれば、中国は「軍国主義の象徴」と位置付ける皇室の廃止、天皇陛下の処刑に踏み切ることでしょう。アメリカが国防費を削減していく中で、日本は防衛力を高めていく必要があります。
 
日本は日米同盟を維持しながらも、自分の国を自分で守れる体制を少しずつつくっていく必要があります。中長期的には、独自の核抑止力を保有することも、選択肢の一つになるでしょう。
 
こうした自国の力を高める国防政策を補完するものが、いわゆる「ソフト・パワー」と呼ばれるものです。日本の皇室の権威を国際的に高めることも、これに当たります。皇室の存在が世界遺産をしのぐような重要な意味を持っていること、そしてその皇室をいただく日本が歴史的な権威を持つ国であること、こうしたことを世界的にどう認知してもらうかが重要です。平たく言えば、このことが「日本という国は、侵しがたい素晴らしい国である」という認識につながります。
 
一方でこれは、「皇室の権威を高めれば、“抑止力”になって日本の侵略を未然に防ぐことができる」という意味ではありません。国同士の力関係を最終的に決めるのは、軍事力のバランスです。素晴らしい伝統を持ちながらも、防衛力が未熟であれば、国は滅んでしまいます。ソフト・パワーはあくまでも、ハードパワーを補完するものだという認識は、ゆるがせにできません。
 

中韓の日本たたきに先手を打て

ここで言いたいのは、皇室の権威を世界的に高めることが、日本という国そのものの権威を高め、外交を優位に進める上での力になるということです。また中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」からの防衛という観点から見た時には、「守りの先手を打つ」ということにもなります。
 
中韓は、慰安婦問題や南京事件で次々と追及の材料を繰り出し、国際的な発信が遅れる日本を追い詰めていっています。中韓は「日本の軍国主義が復活してきている」という宣伝が得意ですが、こうした宣伝が続けば、いずれ彼らは、「軍国主義の象徴」と位置付ける皇室に対してネガティブ・キャンペーンを始めるだろうことは、目に見えています。
 
最近では、米教科書会社のマグロウヒル社が出版している、カリフォルニア州の高校で使われている教科書に、「慰安婦20万人強制連行」という説が記載されていることが問題になっています。この教科書には「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」という記述まであるそうです。アメリカで韓国系移民が熱心に広めている慰安婦問題は、皇室への根拠のない中傷にまで広がっています。彼らが、皇室の権威を貶めようと宣伝戦を開始するのは、時間の問題のように思えます。
 

ギリシア神話の王国が、今日まで続いていたら

日本は、慰安婦問題や南京事件についての歴史的な研究を発信するのと並行して、皇室の権威を世界的に知ってもらうよう取り組む必要があると言えるでしょう。しかしそれは、難しいことではありません。日本が、今日まで2600年以上にわたって続く皇室の伝統とともに生きてきた国であるという史実を、ありのままに世界に知ってもらうだけで十分だからです。
 
ここで重要なのは、皇室の伝統を世界に分かるような言葉で説明することです。皇室の系譜が連綿と続いてきたことの奇跡と言っていいほどの重要さを、渡部昇一・上智大学名誉教授は、欧米人にも分かるよう、ギリシア神話とからめて指摘しています。
 
渡部氏の著書『皇室はなぜ尊いのか』では、次のような話が登場します。トロイ戦争を戦った英雄、ミケーネ王のアガメムノンから、家系図を5代さかのぼると最高神ゼウス(6代とする説もある)。それに対して、日本の初代天皇とされる神武天皇から、こちらも5代さかのぼると、日本神道の主宰神である天照大神に行きつく。もし仮に、ギリシアの王国が今日まで続いていて、神話から続くアガメムノンの子孫が現在でも統治しているとしたら、どうなるだろう。
 
渡部氏によれば、この話をドイツ人にしたところ、「ああっ」と驚いたということです。
 

皇室の歴史は、世界史的な奇跡

興味深いので、渡部氏の著作からもう一つの例を紹介します。このほど、皇族の高円宮典子さまと、出雲大社の宮司である千家国麿さまが結婚されました。高円宮家は皇族ですから、さかのぼれば天照大神にまで至る系譜になります。お相手の千家家の祖先は天照大神の次男に当たりますから、なんと3000年の時空を超えた、親族同士の結婚ということになるのです。
 
このビッグニュースを、渡部氏はギリシア神話に引き合わせて、次のように紹介しています。 

このことを、外国人にもわかりやすく言うために、トロイア戦争の話と比べてみよう。これは、ホメロスの叙事詩に残されたざっと三〇〇〇年前の話である。トロイアの王子パリスが、ギリシアのスパルタを訪問して、その王妃ヘレナを盗んで帰った。王妃を盗まれたスパルタ王メネラオスは、報復の軍をトロイアに出す呼びかけをした。それに応じたギリシア軍の総大将として出陣したのがメネラオスの兄、ミケーネ王アガメムノンだった。

ここまではホメロスの詩に従うとして、それから約三〇〇〇年経った今日の状況を空想してみよう。トロイア国は繁栄している近代国家であり、その国家元首をパリスとヘレナの子孫が務め、その一族に娘がいる。いっぽう、アガメムノンの子孫は、今なおミケーネ島の王であり、壮麗な宮殿を持っている。そして、トロイア国王の一族の娘が、ミケーネの宮殿を継ぐ男子のところに嫁に行くということは、欧米人の想像を絶することであろう。
(渡部昇一、本村凌二著 『国家の盛衰』 祥伝社新書)


 

このように、皇室が今日まで続いてきたという事実そのものが奇跡的であるということが分かります。日本では皇室のニュースが当たり前のように流れますが、世界的に見れば、それは当たり前のことではありません。こうしたことを日本人が自信をもって世界に語っていけるかどうか、それが日本の名誉を取り戻す上でとても重要なことなのです。
 
中国や韓国が日本の権威を貶めようと国際的な情報戦に力を入れる中で、日本は対策を迫られています。そのためには、皇室をいただく日本という国の世界史的な意義を、まずは一人ひとりが理解するところから、始める必要があるのではないでしょうか。
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幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ

2015-02-15 00:56:43 | 日記

ザ・リバティーweb  より

中国政府が、「南京大虐殺」と「慰安婦の強制連行」に関する資料を、「世界記憶遺産」として、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録申請したことが、昨年6月に明らかになり、日本でも大きく報じられた。この動きに対し、「幸福の科学」の武川一広・国際広報局長が10日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪問し、ユネスコ記憶遺産事務局に登録の中止を求める申し入れを行った。

 

武川氏は、同事務局のパネブスカ氏に面会。南京大虐殺や慰安婦の強制連行が戦後のつくり話であることなどについて説明を行い、登録によって新たな差別や紛争を生み出さないよう訴えた。また、特定の国に政治利用されることなく、公正中立な視点で判断することを求め、ユネスコ事務局長や諮問機関のメンバーへの手紙や資料を渡した。

 

武川氏によると、パネブスカ氏は、「今回の幸福の科学の動きを真剣に受け止め、ユネスコ事務局長に本日中に報告を入れる」と返答。その後、武川氏のもとに、事務局の担当者から、資料を受領したことを知らせるメールが届いた。

 

登録に関する最終審議は、今年の夏ごろに開かれるユネスコ記憶遺産国際諮問委員会で行われる予定だ。

 

「南京大虐殺」とは、1937年の南京戦で、日本軍が一般市民を含む30万人を虐殺したという主張。しかし、当時の南京の人口は20万人であり、日本軍が統治したことで治安が回復し、その後、南京の人口は5万人増えている。また近年の研究で、大虐殺の証拠とされていた当時の写真がねつ造や無関係のものであった事実が明らかになり、日本国内では、戦勝国のプロパガンダ(政治的な宣伝)であることが認知されている。

 

また、「慰安婦の強制連行」については、昨年8月、問題に火をつけた記事について、朝日新聞が当時の男性の証言は虚偽だったことを認め、記事を取り消している。「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」が歴史的な事実ではないことは、本欄でもくり返し訴えてきた。

 

それでも中国や韓国が、日本への非難をやめないのは、事実上、日本政府が「河野談話」で慰安婦の強制連行を認め、「村山談話」で日本軍によるアジアの侵略を認めているからだ。

 

戦後70年の今年は、夏に安倍晋三首相が新しい首相談話を出す予定だが、憲法改正を実現させるためには、談話の内容を「河野・村山談話」に沿ったものにトーンダウンさせることもやむを得ないという声も聞こえてくる。

 

しかし、日本人に自虐史観を押しつけた両談話を抱きしめたまま、中国や韓国の嘘に反論できなければ、たとえ日本国内で憲法改正の機運が高まっても、結局は、国際社会の圧力に屈して、改正が潰される可能性は高い。また、歴史問題を解決しないまま憲法改正を進めれば、「日本は戦争をしようとしている」という形で、中国に日本侵略の口実を与えることにもつながる。

 

結局、歴史問題を正すことができなければ、憲法改正の実現も難しい。日本の政府や国民は、一致団結して、間違った歴史の「世界記憶遺産」登録を阻止し、日本をアジアの平和と繁栄に責任を持つ「強い国」へと変えなければならない。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

 

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

 

【関連記事】

2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9098

 

2015年1月18日付本欄「自虐史観」が「国防危機」につながる3つの理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9062

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道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(後編)

2015-02-15 00:54:56 | 日記

ザ・リバティーweb  より

大津のいじめ自殺事件を契機に「道徳」の教科化が進んだ。文部科学省は、2018年度から道徳を教科として位置づけるとして、2月4日、学習指導要領の改正案を公表した。道徳の教科化でいじめを防ぐことができるのだろうか。いじめ解決の専門家である井澤一明氏の寄稿の後編をお送りする。

 

◆               ◆               ◆

 

ここ最近、「人を殺してみたかった」という動機で起こった殺人事件が世に衝撃を与えた。昨年、佐世保で起きた女子高校生による殺人事件、今年一月に名古屋で起きた女子大学生による殺人事件である。

 

これらの事件を見るにつけ、道徳教育で「死生観」についても正面から向き合わなければ、意味が無いと分かる。「生命の大切さ」や「人を殺してはいけない理由」を子供たちに教えるには、道徳を超えた「宗教的情操教育」の視点が不可欠である。

 

 

「良心に基づく行動」に必要な宗教教育

今、子育て世代に『絵本 地獄―千葉県安房郡三芳村延命寺所蔵』(風涛社)という絵本が大ヒットしている。読者から「子供が変わった」、「しつけに効果絶大」という声が相次いでいるという。「地獄」の様子という宗教的真実を知ることによって、「なぜ悪いことをしてはいけないか」という理由が、実感を伴って分かるようになるということだろう。

 

2006年に改定された教育基本法の第十五条で、「宗教に関する一般的な教養」の重要性がうたわれており、「道徳科」においても宗教的視点で教えることは推奨されるべきだ。それだけでなく、いじめ問題解決の鍵が「宗教教育」の中にある。

 

学習指導要領の改定案にあるように、道徳とは、本来「人間としての生き方」を養うためにある。人を傷つけたりいじめたり、泥棒や万引きをすることが「悪」だと教えることから逃げているなら、道徳とは言い難い。「自分のして欲しいことを人にする」「自分がいやなことは人にしない」といった、あらゆる宗教に共通する「黄金律」と呼ばれる基本的ルールを身につけさせなくてはならない。

 

本来、人が見ていなくても、「良心に基づく行動ができる子」を育てることは、学校教育の目的の一つのはずだ。

 

しかし、実際のいじめ相談の現場では、「誰が見たのか」「証拠を出せ」「やっていない」と言い張れば、逃げられると考えている加害者が多い。しかも、その親も一緒になって「証拠がないからいじめではない」と言ってはばからない。

 

良識ある人間を育成してゆかねば、社会は成り立ちがたい。東北の大震災における被災者の節度ある行動は世界中から称賛を受けたが、この精神を未来に引き継ぐのは、私達の責任だ。

 

文科省には「価値観の押しつけ」や「指導ではなく支援が必要」という声に惑わされず、未来を担う子供たちの「道徳心」を培うため、積極的に道徳教育に邁進してもらいたい。(了)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

 

幸福の科学出版 『子供たちの夢、母の願い』 大川咲也加著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1347

 

【関連記事】

2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166

 

2014年10月17日付本欄 小学校でのいじめの件数が過去最高を更新 教師は責任を持って「善悪の基準」を教えるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8574

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【速報】14年間続いた日韓通貨スワップ協定、終了!追記アリ

2015-02-15 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件  さんより転載です。

http://crx7601.com/archives/43373523.html より

2015年02月14日朝日新聞デジタル

【速報】14年間続いた日韓通貨スワップ協定、終了!日本「頭下げな」⇒韓「ヤダ」⇒日本「延長なし決定乙」

日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず 政府方針 
2015年2月14日07時30分 

日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」で、今月23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1850億円)分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。 

(略) 日韓関係の悪化が影響したとみられ、14年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。

官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。 

e30112e0

http://www.asahi.com/articles/ASH2F5CMRH2FUTFK012.html


 朝日の記事では、信用できない。と言われたので↓ は、一応、毎日新聞の記事です

日韓通貨交換協定:「23日の期限で終了」で調整  毎日新聞 2015年02月14日  

 


45: ファルコンアロー(神奈川県)@\(^o^)/ 2015/02/14(土) 10:08:43.28 ID:vdt04Rw/0

>>1 
経済や外交面での影響って、今まで何かあったっけか? 
むしろ関係が冷え込んだほうが何もなくて良いんじゃないの?


296: ショルダーアームブリーカー(神奈川県)@\(^o^)/ 2015/02/14(土) 11:15:45.97 ID:sEydrhIZ0
>>1 
これはすばらしい(笑)。 
これは残ると思っていたw。 
これで日本から韓国への支援は無くなると市場が判断したら 
どうなるか見ものだなww。


317: ジャンピングパワーボム(茸)@\(^o^)/ 2015/02/14(土) 11:22:40.13 ID:Rgihfi4v0
>>1 
良いことじゃないか。


2: マシンガンチョップ(芋)@\(^o^)/ 2015/02/14(土) 10:01:33.52 ID:LIJVqMxQ0
Very Goooood News!!


3: イス攻撃(芋)@\(^o^)/ 2015/02/14(土) 10:01:44.69 ID:sduiISao0
よっしゃあああ


6: ボ ラギノール(空)@\(^o^)/ 2015/02/14(土) 10:02:19.83 ID:oHNHtMov0
これは韓国を評価したい


10: ランサルセ(福井県)@\(^o^)/ 2015/02/14(土) 10:02:58.63 ID:mD4bbIeg0
それで産経をかえさないわけか







 
>それで産経をかえさないわけか
 
ヽ(。´Д`)ノかえさないから、、じゃないかな~??
 
拉致同然だし・・・( ゜д゜ )
 

産経前支局長の出国認めず「耐え難い被害ない」ソウル行政裁判所 2015.02.13

 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150213/frn1502131845010-n1.htm

前支局長帰国問題「家族心労、限界に達している」国際社会からの批判も無視

産経新聞 2月14日(土)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000081-san-kr

 

追記 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00286381.html

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める(15/02/14) <iframe src="http://www.youtube.com/embed/_Ms6z-Jua_A?feature=player_embedded" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>

 

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在日特権はある。

2015-02-15 00:00:10 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう  さんより転載です。

イメージ 1

 
 
 
在日特権はあるのか?
在日や反日左翼はよく「特権などない」と反論しますが、やはりあるのです。
在日特権を調べると文書が長くてわかりにくく、普通の人は途中で面倒になりますが、坂東忠信さんがチャンネル桜でわかりやすく述べられておりますので、それを短くまとめてみました。
 
まず、在日固有の「特権」は2つだけです(下画像)。つまり違法なことを永年見過ごして放置してきた2つが「特権」といえるものです。
 
 
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他には一般の外国人と違う「特別永住者」という資格があります。これが多くの問題をはらんでいます。しかもこれの9割以上が朝鮮人です。この特別永住者には他の外国人にはない「優遇」があります。

 

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まず一般の外国人は日本で万引きをしただけで次の滞在資格は申請が許されずオーバーステイで強制送還されますが、特別永住者はどんな極悪犯罪を犯しても強制送還されずに日本に居続けることができます。
 
また一般の外国人とは違って特別永住者の「特別永住者証明書」には指紋押捺がありません。これは彼らが「朝鮮民族の人権を考慮せずに指紋をとるのは許されない不名誉なことだ」と騒いで指紋押捺がなくなりました。
 
外国人に携帯義務がある身分証明書は特別永住者には携帯義務がないので、日本語の上手い朝鮮人が「私は日本人です」と言ったらそれで済まされてしまうのです。つまりいくらでも工作活動が出来てしまうということです。
 
そして特別永住者には公立学校教員や地方公務員への「採用枠」があります。マスコミにも在日の「採用枠」がありますが、他の外国人にはないので逆に差別になっています。
 
そして在日特権でよく話題にされる生活保護ですが、生活保護の受給者は日本人は国民全体の3.1%で、在日は14.2%あります(それぞれの民族全体数を分母として計算)。
なぜ在日が多くなるのかといえば、日本人はほとんどが一人で生活保護申請をして特に法的な知識もなく「出ますか」という態度で申請しますが、在日の場合は民団や総連のつてで左翼系弁護士が帯同して生活保護申請をすることが多いのでほとんど生活保護が貰えるのです。
 
これは最高裁で外国人の生活保護は違憲だと判決が出ていますので、本来は役所が違憲判決を盾に突っぱねるべきです。しかしその後に嫌がらせがあり面倒なので出してしまうのです。
 

このように在日には「特権」も「優遇」も「メリット」もあります。だから在日は帰化しないのです。帰化したらこういうものが使えなくなるからです。こういうことを日本人がずっと許してきました。しかし、日本人も在特会が出てくるまでこういうことに気がつかなかったし、こんなことがあるなど思ってもいなかったのです。

 
少なくとも特別永住者は即刻廃止すべきです。あの民族を甘やかしてはいけないのは歴史の教訓です。廃止されて嫌なら祖国にお帰り頂ければいい。強制連行されて差別される日本を悪く言いながらなぜ日本に居座るのか。本当は日本が好きなのではないか。しかし日本で「民族差別だ」と騒げば日本人はよくしてくれるからいい気になっているのでしょう。
 
 
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