危機に立つ日本 さんより転載です。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
http://ameblo.jp/oramorre/entry-12051068176.html
安保法案に関するマスコミの報道姿勢は、放送法違反です！
2015-07-16
全国のアミ～ゴの皆様、ようこそ大川隆法ネット後援会へ。（＾Ｏ＾）/
本日衆議院本会議で可決される安全保障関連法案（通称・安保法案）。
昨日のニュースは盛んに、「強行採決」を問題視しておりました。
また諸外国の反応のニュースも、反日国である中国と韓国のニュースを取り上げるだけでした。
これはどういうことでしょうか？
その他の国々の意見は、さあどうなっているのでしょうか？
全国のアミ～ゴの皆さん。
これで日本の国会の判断が、国際的に見て、どういう位置づけになるのかが、きちんと判断できるのでしょうか？
これは明らかに、マスコミは 黙殺権 を発動している・・・ということです。
厳密に言って、マスコミ、特にテレビのニュース番組には、表現の自由はありません。
放送法という法律があるからです。
テレビ報道の自由は、「国政などの重要項目においては、公平性を担保するように。」という理念に基づいた、放送法の範疇と、その前提において自由なのです。
世界の反応を放送するのに、反日国の反応だけを公共の電波を使って放送するのは、明らかな偏向報道であり放送法違反です！
全国のアミ～ゴの皆様、よろしいですか？
マスコミを信奉し過ぎるのは、ほどほどにしなければなりません。
憲法で保障されている「表現の自由」は、一般国民に対しての自由の保障であり、テレビ報道は、放送法によって定められている範疇にのみ、「自由」なのです。
テレビマスコミの「表現の自由」は、公平性に基づいて成り立ちます。
ある一定の方向性に、マスコミ世論を誘導するのは、放送法違反であり、むしろ「表現の自由」の前提をないがしろにする行動です！
事実、日本の集団的自衛権行使に反対しているのは、世界の中で中国と韓国（そしておそらく北朝鮮）だけです。
テレビマスメディアによる、法律で保護されていない「黙殺権」の無制限な行使は、一般国民が享受するはずの「表現の自由」すら危うくします。
マスメディアは、自由の番人の自覚があるならば、すべての情報を公開するべし！
それでは、またのお越しを。
(´Д`)
マスコミ側もフェアに説明の機会を設けるべき
各社の世論調査でも安保関連法案について、政府側の説明が丁寧ではないという結果が出ています。
これは国民側のニーズでもあるわけですから、マスコミとしては「なぜ安保関連法案が必要なのか」を説明する機会をフェアに設けるべきです。
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理想国家日本の条件 さんより転載です。
7月16日、
集団的自衛権の行使を
可能にすることなどを盛り込んだ
安全保障関連法案が、
衆議院本会議で可決。
これに対して、
法案可決に反対する団体が
抗議デモを行いました。
歩行者の妨げにならないように
警察が設置した安全柵を撤去しようと
反対派が騒乱を起こし、
国会前は一時騒然となりました。
参議院に送られた後、
成立することが確実となった
安保法案可決のポイントを
わかりやすく解説します。
国会前でサヨク発狂！？～安保法案が衆院可決 【THE FACT FASTBREAK】
ザ・リバティーweb より
2020年東京オリンピックのメーン会場となる「新国立競技場」建設計画について、膨れ上がった総工費をめぐる混乱が続いている。
安倍晋三首相は17日、「白紙に戻す。ゼロベースで計画を見直す決断をした」と、デザイン変更の方針を明言。監督官庁トップの下村博文・文部科学相は同日、「半年かけてコンペから審査まで終える」と述べたが、今後の明確な見通しは立っていない。
今回の安倍首相の「白紙」表明は、下村氏が6月末、当初の予算(1300億円)から2倍近くまで膨れ上がった2520億円の計画を了承した矢先のことだった。
「白紙」表明を受け、野党は政府の対応の遅れを一斉に批判。「無責任で杜撰な進行管理により、余分な設計費や違約金がかかる」(維新の党・松野氏)など、下村氏の責任を問う声が相次いだ。
18日付毎日新聞によると、建設計画を見直す機会は何度もあった。最大の分岐点は「総工費が約3000億円に膨らむ」という可能性が顕在化した2013年10月時点。しかし、キーマンである下村氏は、業者から「デザインを抜本的に変更すると、工期が間に合わなくなる」と言われ、見直しの決断がつかなかったという。
同日付朝日新聞も、今年6月に建築家の槙文彦らが見直し案を提言したが、下村氏は「ゼロから全く見直すということは、今現在は考えていない」と発言していたことを指摘する。
計画の見直しが遅れたツケは大きく、総工費や工期、今後の事業推進体制など、先行きは見えない。お金の話であまり細かいことは言いたくないが、総工費が当初の2倍に膨れ上がるというのは、あまりも杜撰だ。国民の血税を使って国家を経営することが政治家の役割と考えると、やはり、下村氏の責任は重い。
多くの人を巻き込んで事業を成功させる経営者には、「バランス感覚」が求められる。金銭面の「収入・支出についてのバランス感覚」や、人材面の「適材適所」などは事業を行う上での基本だろう。
また、リーダーは不確実な未来を見通す「先見性」を持ち、自分の事業やそれを取り巻く環境をイメージしつつ、ビジョンを示したり、リスクを管理する重要な役割を負う。
そして何より、リーダー自身が自らの利害を超えて「社会に貢献したい」と日々願うことで、人間力を超えた成果を生み出すことができる。
このような能力と徳を兼ね備えたリーダーの下であれば、「国民みんなで祝福できる、世界の人々から称賛される大会にしていきたい」という安倍首相の願いも実現できるはずだ。その意味で、首相自身のリーダーシップに対しても反省を求めたい。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『リーダーに贈る必勝の戦略』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=123
【関連記事】
2015年6月3日付本欄 2020年東京オリンピックで、日本と世界を「Think Big!」に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9716
2013年11月26日付本欄 東京五輪、新国立競技場への批判に見る「貧乏神思想」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7002
ザ・リバティーweb より
最近フランスでユダヤ人に対する暴行が増えていることを、このほど、米インターナショナル・ビジネス・タイムズ紙が報じた。
今年1月から5月の間に、508件もの暴行事件が起こり、昨年の同じ期間に起きた276件から84%も増加している。同紙は、1月に起きたシャルリー・エブド襲撃事件の際、犯人たちがユダヤ人の店を襲撃したことが、逆説的ではあるが、「反ユダヤ主義」を増幅させる引き金の一つになったと推察する。
しかし、同紙が指摘するように、襲撃事件前の2013年から14年にかけて、暴行事件が倍になっていることから、ユダヤ人暴行の上昇傾向は、それ以前から始まっていた。
なぜ、ユダヤ人に対する暴行が、これほど増えているのだろうか。
もちろん、フランス(及びヨーロッパ全土)で、イスラム系移民が増えていることも原因の一つだろう。イスラエル・パレスチナ問題に見られるユダヤ教徒とイスラム教徒の対立は、ヨーロッパにも波及しているのだ。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ヨーロッパのユダヤ人たちに対し、「あなた方の故郷・イスラエルに帰ってきなさい」と呼びかける。だが、ヨーロッパ各国の指導者たちは、「ユダヤ人はヨーロッパの一部である」とし、彼らを守ることができると主張する。
しかし、こういった指導者たちの考えとは裏腹に、ユダヤ人はイスラム系以外の人々からも排斥の対象となることが多い。歴史的に見れば、反ユダヤ主義者の最たるものがナチス・ドイツだろう。多くの人種が入り乱れるヨーロッパで、なぜヒトラーはあれほどまでにユダヤ人を憎悪したのか。
反ユダヤ主義の起源についてはいくつかの解釈があり、ユダヤ人に対する排斥感情がどこから生まれているのかは分かりづらい。だが、その大きな要因の一つが、やはり「イエスを殺した人々」という業があるからではないだろうか。その考えがキリスト教圏の欧米諸国に根強く残っており、それがさまざまな形の反ユダヤ主義として現れている。
それに加えて、現代ではユダヤ・イスラム間の対立がある。
もちろん、ユダヤ人に対する暴行や排斥行為が正当化されるわけではない。ただ、ネタニヤフ氏が主張するような「ユダヤ人はユダヤ人が守る」といった考えだけでは、問題の根本的な解決にならないだろう。
やはり、イスラエル建国時にその土地から追い出したパレスチナ人たちに誠意を見せることで、イスラム圏との和解への第一歩とすべきではないだろうか。それこそが、ユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教を導いてきた神の願いでもあるはずだ。(中)
【関連記事】
2015年2月22日付本欄 ネタニヤフ首相がユダヤ人にイスラエル移住を呼びかけ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9259
2015年1月15日付本欄 フランスからユダヤ人が脱出している 異文化をまとめる国家意識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9047
2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには――国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
理想国家日本の条件 さんより転載です。
2015.7.16 07:08 産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/150716/rgn1507160064-n1.html
安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された１５日、法案に賛成する立場の女性や学生ら２０人がソラリアステージビル（福岡市中央区）前で、「戦争に反対だから、安保法案に賛成です」と街頭宣伝活動をした＝写真。
福岡県筑紫野市に住む動画サイトの人気投稿者「ｒａｎｄｏｍ ｙｏｋｏ」（ランダムヨーコ）さん（２９）が呼びかけた。参加者は「『戦争法案』と呼ぶ人もいるが、今の時代、１国では自国の平和を守れません。安保法制は軍拡を進める中国の暴走を止めるのに役立つ法律です」などと声をあげた。
福岡市南区の主婦、本山恵さん（４３）は「メディアは安保法案反対の声ばかり取り上げる。普通の人から賛成の声を上げるべきだと思って参加しました」と話した。
途中、安保法案反対の立場とみられる通行人が参加者に唾を吐いたり、罵倒する一幕もあったが、街宣の参加者は「戦争反対。アジアに平和を」と呼び掛け、１時間にわたり通行人にビラを配った。
【女性&学生街宣】戦争反対＝安保法制賛成！
