2番目に高いM8.1のフレアが発生!活発!!

太陽フレア 磁気嵐は去ったが…M8クラスのフレアも起こっていた！

 

 

 

今月8日にもM8.1の太陽フレアが起こっていた（NASA）

 

　今月6日午後8時53分に発生した太陽フレア（爆発）現象について、気象庁の地磁気観測所は10日、「磁気嵐は9日午後4時ごろに終わった」と発表した。現在、磁場の乱れは落ち着いていて、情報通信研究機構（NICT）は「社会に深刻な影響を与える状況ではない」としている。

 

　米航空宇宙局（NASA）の太陽観測衛星は、8日午前8時半ごろ、太陽フレア現象にともなって放出された太陽（コロナ）ガスが地球に到達したのを確認。

 

　茨城県石岡市にある地磁気観測所では、8日午前5時ごろに上空の電離圏で磁気の乱れが始まり、同午前9時過ぎに磁場の変動幅が206ナノテスラを観測。

 

　情報通信研究機構による観測でも、日本各地で8日午前9時ごろから午後3時にかけて磁気嵐が継続していたが、現時点で「社会的に大きな影響を与える状況は去った」という。

 

　地磁気観測所は10日、「磁気嵐は9日午後4時ごろに終了した」と発表した。しかし、8日には、X線強度が2番目に高いM8.1のフレアが発生しており、太陽活動は現在も活発な状況が続いているという。

茨城県石岡市の気象庁地磁気観測所がとらえた磁場の乱れ（気象庁）   地震もフレアの活動が活発だからでしょ～か？？

大型ハリケーン到達

大型ハリケーン到達＝フロリダ州６３０万人に避難命令―米

カリブ海諸島で少なくとも２５人の死者を出した大型ハリケーン「イルマ」は１０日午前（日本時間同日午後）、勢力を強めた上で進路をキューバ北岸から北向きに変え、米南部フロリダ州の南端に到達した。朝方に、フロリダ半島南端の観光地、フロリダキーズ（キーズ諸島）を通過した。イルマは５段階で最強の「カテゴリー５」からいったん「３」に弱まっていたが、１０日には再び「４」に勢力を強めた。

　ハリケーン接近によりフロリダ州南部では風雨が強まっており、地元電力会社によると州内６７万世帯が停電。今後も被害の拡大が懸念される。

　同州では州人口の３分の１に当たる６３０万人に避難命令が出ている。ハリケーンが通過すると予測される同半島の西岸では、最大で４．５メートルの高潮警報が出ており、スコット州知事は「沿岸の民家が完全に水没するレベル。逃げ場がなくなる」と住民に退避を呼び掛けている。

　米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、イルマは１０日午前１１時（日本時間１１日午前０時）現在、フロリダ州南西部ネープルズ市の南南東１２５キロの海上を時速１５キロ前後で北に向かっている。

台風１８号発生、沖縄の南へ

米マリアナ諸島近海で午後９時に台風１８号が発生したと発表した。今後、発達しながら西北西へ進み、１２日から１３日に沖縄の南海上を経て台湾付近に達する見込み。

　１８号は９日午後９時、マリアナ諸島近海を時速２０キロで北西へ進んだ。中心気圧は１００４ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートル。半径１１０キロ以内が風速１５メートル以上の強風域。

 

 

 

　

 

 

震災６年半

東日本大震災６年半 仮設住宅に今も２万人余

東日本大震災の発生から１１日で６年半となりますが、岩手、宮城、福島の被災３県では今もおよそ２万人余りが仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。仮設住宅を集約するため別の仮設住宅への転居を迫られるケースも相次いでいて、住民の支援が課題となっています。

 

宮城県石巻市は休日や夜間・早朝に津波警報が発令された際、東日本大震災の浸水域を含む避難所に、近くに住む市職員を派遣する制度の導入を検討している。市の防災計画では浸水域外への避難が原則だが、昨年１１月２２日早朝にあった福島県沖地震の際は多くの住民が浸水域内の学校などに避難した。市は、現実に即した対応が必要だと判断した。

　市は防災計画で、浸水域内にある学校など津波避難ビルは２次的な避難先と想定。津波警報発令時には原則、職員の浸水域内への立ち入りを禁止している。
　しかし津波警報が出た福島県沖地震では、市が開設した浸水域外の避難所２０カ所の避難者は２７６人だったのに対し、浸水域内の１４小中学校には約５倍の計１３６１人が身を寄せた。
　浸水域内の避難所対応を無視できない現状が浮き彫りとなり、市は本年度、防災担当職員らによる検討会議を設置。職員派遣を定める「避難所担当員制度」の検討を始めた。
　同制度は避難所の近くに住む職員をあらかじめ指定し、津波警報発表時、津波到達予想時刻前に到着できる場合は避難所に向かわせる。外出中などで行けないときは自らの安全を優先させる。
　対象の避難所は小中学校や公民館など３４カ所で、担当は１カ所につき４人を想定。避難所の鍵開けや避難者の誘導などが業務で、来年度の導入に向け調整している。
　同市の二上洋介総務部次長は「安全を考えれば、本来は浸水域外に避難してほしい。ただ浸水域内の避難者を見過ごすわけにもいかず、現実に合わせた対応をしたい」と話す。