人口自然減、初の４０万人超…死亡数は戦後最多
厚生労働省は７日、２０１８年の人口動態統計（概数）を発表した。死亡数から出生数を引いた自然減は４４万４０８５人と初めて４０万人を超えた。１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は１・４２で、３年連続で低下した。人口減少は進む見通しで、子育て支援や労働生産性の向上が課題となる。
死亡数は１３６万２４８２人（前年比２万２０８５人増）で戦後最多だった。出生数は９１万８３９７人（同２万７６６８人減）で、統計を取り始めた１８９９年以降で最少を更新した。この結果、自然減は前年より４万９７５３人拡大し、過去最大となった。
人口の自然増減数は平成元年（１９８９年）には４５万８２０８人増だったが、２００５年に２万１２６６人減とマイナスに転じた。翌０６年に８２２４人増と回復したが、０７年以降は減少し続けている。
合計特殊出生率は１５年の１・４５から毎年０・０１ポイントずつ低下している。都道府県別で最も高かったのは、沖縄県で１・８９、最低は東京都で１・２０だった。
出生数を母親の５歳ごとの年代別でみると、４５歳以上は１６５９人（前年比１４７人増）でわずかに増えたものの、４４歳以下の各年代では、いずれも前年より減少した。第１子を産んだ時の母親の平均年齢は、前年と同じ３０・７歳だった。
出生数が減った要因について、厚労省は、出生数の約８５％を占める２５～３９歳の女性人口の減少や晩婚化が影響していると分析している。
婚姻件数は５８万６４３８組（前年比２万４２８組減）で戦後最少だった。初めて結婚した人の平均年齢は夫３１・１歳、妻２９・４歳で前年と同じだった。
政府は、若者が希望通りに結婚し、望む数の子供を持てた場合の「希望出生率」を１・８まで引き上げる目標を掲げている。今年１０月には幼児教育・保育の無償化を始め、子育て世帯への支援を充実させる方針だ。
減少していく労働力人口を補うため、４月に施行した働き方改革関連法の着実な運用を通じて、労働生産性を向上させることも目指している。高齢者の労働参加を進めることも課題で、根本厚労相は７日の記者会見で「次期年金制度改革では、より長く、多様な形となる就労の変化を取り込みたい」と語った。