「危険すぎる中国産食品」から身を守るために、食品の「加工度」を下げよう
残留農薬など中国食品の問題はなぜなくならないのか。中国各地の農村に赴き、調査をしている高橋五郎・愛知大学現代中国学部教授は、農民たちの抱えている問題や制度の矛盾を指摘する。中国で禁止されている農薬が今も使われている理由や、日本のメーカーが行なう検査は信用できるのか、など我々が身を守るために注意すべき点を徹底解説する（出典： 『中国食品を見破れ スーパー・外食メニュー徹底ガイド』 、2013年8月発売）。
残留農薬や重金属などの「日常的な汚染」は処罰対象に入っていない
6300カ所以上の「ヤミ工場・作業場」を撲滅。8200人以上を逮捕。4500件以上の事件を解決──。中国公安部が2013年6月に発表した「食品犯罪取締り食卓安全防衛特定プロジェクト」の捜査結果です。2013年1月に集中キャンペーンを始めてから6月までに、ニセ羊肉、病死肉、毒唐辛子、劣悪粉ミルク、猛毒農薬「神農丹」など、これだけの食品犯罪事件を摘発したというのです。
しかしこれは悪質な犯罪に限った取締りで、日常的な残留農薬や重金属など、意図的ではない汚染は処罰の対象に入っていないのです。「毒食品」騒ぎは、中国で頻繁に起きています。つい最近も、「毒ピータン（皮蛋）」が摘発されました。ピータンは、アヒルの卵を塩や生石灰などに2カ月以上漬けて作りますが、この期間を短くするために、工業用の硫酸銅に漬けていたというのです。当然、人体には有害です。
かつてのような「情報隠し」が通じなくなってきた
今では中国人自身が、食の安全に大きな関心を向けるようになりました。特に富裕層は敏感です。たとえば2008年にメラミン入り粉ミルクで5万人もの乳幼児が被害を受けたあと、富裕層の間では日本産の粉ミルクが大人気です。
人民日報や中国中央電視台も、環境問題や食の安全問題を詳しく報道するようになりました。かつてのような情報隠しが通じなくなってきたのは、いい傾向だと思います。
中国政府は1995年に「食品衛生法」を定めましたが、2009年に廃止し、より厳しい「食品安全法」を制定しました。それでも不十分だとして、指導部が交代した昨年以降、李克強総理を中心に見直しをしていますが、制度面、実施面で、まだ多くの問題が残っています。
なぜ残留農薬が検出されるのか
農作物に代表される中国の食材には、なぜ残留農薬などの汚染がつきものなのか。そこには、中国農業の抱える独特の理由があります。
中国では土地が公有制なので、農地は農民のものではありません。使用権が与えられるだけです。しょせん借り物なので農民は農地に愛着をもつことができず、土壌を改良して生産性を上げるという意欲をもつことができません。
「競り」や「相場」が存在しない＝値段は買い手の言い値次第
流通制度にも欠点があります。日本では、いい作物を作れば収入が増えるシステムがあります。同じ野菜でもS級やA級とランク付けされ、高い値段がつくわけです。しかし中国では、まとめて1キロいくらといった取り引きが主流。加えて日本のような卸売市場がなく、「競り」や「相場」が存在しないので、値段は買い手の言い値次第。農民にとって、苦労や努力が収入に反映される仕組みになっていないのです。
出荷を調整する機能もないので、豊作だとたちまち値段が暴落します。しかし有効な補償制度がないので、損失は農民がもろに被る。凶作の場合も、同様に補償がありません。日本には野菜価格安定制度があって、生産者を保護しています。中国政府が農業の安定と発展を考えるなら、こういう制度を採り入れるべきでしょう。
耕地面積に対して灌漑設備が整っている割合を、灌漑率といいます。日本は70％ですが、中国は30％未満。「天水農業」といって、天気頼み、雨頼みなのです。
全土で地下水が枯渇しつつあり、井戸は数百メートル掘らないと水が出ません。その深さの地下水は、塩分などを含み、それを撒くと、農作物には悪い影響が出ます。
そもそも、土の質が農業に向いていないのです。私は何度も中国各地の農村へ出向き、畑や田んぼに入って土の状態を確かめています。日本の畑の土は、摑めばフワッとしています。しかし中国の畑の土は、グラウンドのように固いところが多い。だからこそ土壌改良が必要なのですが、農民はその気にならないので、生産性も上がりません。て使用されている ©高橋五郎
また農民に対して、そうした改善策を組織的に指導する仕組みがありません。農薬の希釈度や使う時期などを、農民たちは独自に判断しています。袋の説明書きなど、読む人はいません。農民専業合作社という、日本の農協に近い組織はあるのですが、収穫物を集めて売ることだけに特化していて、指導、啓蒙する力が非常に弱い。そこには、農民が組織化することを政府が嫌うという、中国独特の事情があります。
中国では現在も、肥料に人糞が使われている
そもそもなぜ、大量の農薬を使わなければならないのでしょうか？
中国ではいまも、肥料に人糞が使われています。本来の有機肥料は家畜の糞尿を堆肥化させたものですが、中国では畜産と野菜栽培が別々に行なわれているので、家畜による有機肥料を得にくい。自然と、手軽な人糞を使うわけです。しかも本来は、80日ほど地中で寝かせて発酵させる必要があるのですが、そうした知識や習慣がありません。土に混ぜ、生の状態で畑に撒くため雑菌や寄生虫が繁殖しやすく、結果として農薬を大量に撒く必要が生じるのです。それが中国のどの地方でも、いまなお伝統的に行なわれている農法です。
中国でも日本と同様、使ってはいけない危険な農薬が決められています。たとえば、かつて日本でも使っていたDDTなどの有機塩素農薬がそうです。しかし、使われていないはずの農薬について、今でも国が検査しています。その理由は二つ。以前に使っていた分が土壌に残っていて、野菜が吸い上げている可能性があるから。もう一つは、製造禁止になった農薬が、いまも堂々と売られているためです。理由は簡単で、効き目が強いから。インターネットで簡単に購入できるし、禁止されたはずの殺虫剤や成長ホルモン剤などを看板に掲げた小売店もあるのです。
こうしたさまざまな問題点を、中国政府はもちろん把握しています。しかし根本の問題を突き詰めると、農地の所有制度にたどり着く。これは社会主義の根幹にかかわる部分ですから、効果的な対策は見つからないのが実情です。
私は、中国政府は農業投資、特に土壌改良のための投資が足りないと考えています。しかも投資資金が必要な場所へ届かないことが、また問題。地方政府が農地を取り上げて宅地に転用し、マンションなどを建てる資金に流れてしまうのです。そのほうが地方政府としては儲かるからです。
常温のまま輸送される野菜・肉類
中国食品の汚染に関する問題は、残留農薬だけに止まらず、管理の問題もあります。生産から収穫、保管、流通によって消費者の手に届くまでの過程にも、問題を抱えています。たとえばコールドチェーンです。日本では、農家が収穫した野菜はすぐ予冷庫に入ります。やがて冷蔵トラックで運ばれ、スーパーでも冷蔵コーナーに並びます。生産地から消費地まで、100％のコールドチェーンが確立されています。
中国には、こうしたシステムはありません。野菜も肉類も保冷庫のないトラックで長い距離を常温のまま運ばれていきます。保管も常温のまま。政府も収穫した青果物の30％、肉類の12％が、消費者の口に入る前に腐ってしまうといっています。野菜だけで、日本円に直せば年間何兆円もの無駄です。中国政府は2010年、コールドチェーンの必要性を訴え、整備をよびかけました。しかしコストと共に技術的な問題もあり、普及には時間がかかりそうです。
中国から日本に輸入される野菜に玉ねぎやいも類が多い背景には、腐りにくいという理由もあるのです。
日本が中国から輸入している食品を、私は次の4パターンに分けています。
・パターン1、生食用野菜、果実など。
長ねぎ、にんじんなど、そのままの形で輸入するもの。
・パターン2、一次加工食材（乾燥・冷凍野菜・ペースト・塩蔵野菜など）。
長ねぎや白菜を刻んで乾燥させたフリーズドライと呼ばれる製品が、これに当たります。カゴメのケチャップの原産地を見ると、トマトはアメリカ、スペイン、中国、チリ、トルコ、日本、ポルトガル、玉ねぎは中国、日本と書いてあります。
・パターン3、二次加工食材（味付け鶏肉・手羽先・味付け卵・練りものなど）。
吉野家の焼鳥つくね丼は、鶏肉が中国産とありますが、現地でつくねの形に加工してから輸入しています（編集部注：現在、焼鳥つくね丼は販売終了）。だから販売価格を安く抑えられるのです。このとき、食材には調味料が添加されることになります。
・パターン4、多次加工食材「モジュール加工食品」（野菜エキス・ポークエキス・調味料など）。
日清のカップ麺、ラ王には、「原材料の主な原産国」と「最終加工地」の表があります。「濃熟とろ豚骨」の場合、スープのうちポークエキスの主な原産国は、日本、中国、スペイン、デンマーク、スウェーデン、チリ、アメリカ、カナダ、メキシコであり、最終加工地は日本、アメリカとなっています。
パターンが1から4に向かって進むほど、食品には加工が加えられ、元と違う形状になっていきます。現地で加工すればコストが安くあがるし、重量が減るので輸送コストも安くなるわけです。しかし、このように原形をまったく留めていない食品に加工されてしまうと、一般の消費者には詳しい中身などわかりません。透明度が薄れていきます。
メーカー等の検査結果は信用できるか？
最近では、鶏肉や家禽の肉は、加工した調製品として輸入されるケースが増えています。野菜も生食用から、加工されたものに変わってきています。加工度の進んだ食品ほど、輸入量は増えているのです。
ところが、食品メーカーや外食チェーンは、「自社基準に基づいて生産・検査を行なっているから、問題ない」と胸を張ることが多いでしょう。農業や農薬の知識をもつ日本人の担当者が現地に赴き、つきっきりで畑を管理するのなら、安心できるといっていい。しかし実際は、現地の契約企業や農場に委託したきりの場合がほとんど。現地視察を行なっているといっても、あちらはしたたかですから、そのときだけ注文通りきちんと管理された一部の畑や工場に連れて行く程度のことは常識です。
残留農薬の検査は、出荷時に中国政府が行ない、輸入時には厚労省が抜き取り検査を行なうことになっています。輸入する食品メーカーや外食チェーンの自主的な検査もあります。
100束のほうれん草のうち、1束だけに農薬がついている状態を「違反率1％」といいます。細かい説明は省きますが、統計学的にいうと、違反率が1％だと証明するためには、299束のサンプルを検査しなければなりません。違反率が低いことを立証するには、できるだけ多数のサンプルを検査する必要があるのです。サンプル数が少なければ、違反を捕捉できる確率が下がることになります。実際にどのくらいのサンプル数が検査されているのか、私は疑問に感じています。大量の検査は、時間と費用がかかりすぎるので現実的ではないからです。ck.com
また通常、食品メーカーや外食チェーンが「きちんと検査しています」と言う場合、残留農薬に限った話のことが多い。米には重金属の検査が課されていますが、野菜の検査項目として定められているのは農薬だけ。ヒ素、カドミウム、水銀、亜鉛などの重金属、また成長ホルモン剤や抗生物質などの添加剤については、検査の義務がないのです。
重金属が野菜に含まれる原因として、農薬や化学肥料の成分に含まれている、PM2.5による土壌汚染などが考えられています。先ごろ中国南部で、カドミウムに汚染された「毒米」が問題になったのは、前述した通りです。
爆発するスイカ、成長ホルモン剤で育った「促成チキン」
中国では2011年、畑のスイカが次々に爆発したことがありました。原因は、成長ホルモン剤の過剰投与といわれます。仮にあのスイカが、日本に輸入されるとしたら？ 成長ホルモンを含む添加剤の検査は課せられていないのですから、ノーチェックのまま入ってくる可能性があります。
鶏肉も同じで、普通は生まれてから出荷されるまで、約2カ月かかります。しかし中国では、45日で出荷できます。成長ホルモン剤をエサに混ぜているからで、これが問題になったのが、ケンタッキー・フライド・チキンの現地法人でした。
添加剤には数百もの種類があり、日本で使用が許可されているものと、中国で許可されているものは種類が違います。加工度が上がって調味料を含む食品になった場合、その調味料にもあらかじめ添加剤が含まれています。こうなると、すべてを検査するのは不可能に近いでしょう。検査に時間をかけているうち、食品の鮮度は落ちてしまう。そもそも、食品メーカーや外食チェーンが中国産を使うのは、低コストを求めてのこと。なるべく検査にもお金をかけたくないというのが本音でしょう。
選ぶ食品の「加工度」を下げることで、安全度が上がる
我々は、中国産食品をいっさい食べないというわけにはいきません。一方、国産品なら安全だという思い込みも、幻想です。消費者が自ら身を守る知恵のひとつは、選ぶ食品の「加工度」を下げること。さきほど触れたパターン1から4のうち、4よりは3、3よりは2へと加工度を下げるほど、安全度は上がるといえるからです。
行政は、検査をもっと厳格にし、その結果を第三者がチェックする仕組みを作るべきです。また、日本がもつ高い農業技術を中国の農民に指導して、もっと広く普及させる努力も必要でしょう。一刻も早く土壌を改良して肥沃さを取り戻し、肥料・農薬の正しい使い方を教えて、安心して食べられる食品を生産してもらえばいいのです。
食品メーカーや外食チェーンには、責任ある情報収集と公開が求められます。生産、加工、流通、保管の各段階でどのような問題があるかをチェックし、消費者の誰もがアクセスでき、判断できる方法で公開すべきです。行政、メーカー、消費者の三者が協力し合い、共有し合える情報公開が、日本では弱いといえます。
消費者も、もっと賢くならなければいけません。完全に安心できる食品など存在しないことを自覚し、正しい知識をもたなければなりません。もはや、何もせずに身の安全を守れる時代ではないのです。
食べ続けているといずれは体に
異変でしょうか・・・恐ろしい・・・
若いうちはあまり・・・・食さない方が・・・・
どうなんでしょ～か
世の中、中国産が多すぎます。が、たまに買ってしまいます
