安倍内閣はロケットスタートを切って半年過ぎたが、支持率が落ちない。数日前の新聞では共同通信調査で７０％、朝日新聞調査で６５％と驚異的支持率の高さです。これは歴代内閣でも史上希に見る現象だという。
華々しくスタートした維新の会は共同代表の大阪市長、橋下徹氏が慰安婦問題で不適切発言して、支持率が落ちているのと対象的です。この共同代表は口だけ達者でマスコミを相手に宣伝上手だが私は好まない。何となく虫が好かないという部類です。もう一方の石原慎太郎共同代表の侵略認識の発言も、似たり寄ったりの気がする。クリントン米国務長官は慰安婦ではなく性奴隷と表記するよう注文をつけているとか。
先日新聞投書で義父の日記に支那ピー1円、朝鮮ピー1円50銭と書いてあって、漫画家の水木しげる氏の本では、ピーとは慰安婦のことだそうです。
図書館から借りてきた、文芸春秋、'12.11月号昨年まだ安倍内閣が発足していない頃の雑誌を借りてきて読んだ。
「日中文明の衝突 どうすれば勝てるか」 を特集していた。石原共同代表の「世界に堂々と理非を問え」も読んだ。この暴走老人は中国と言わない。シナと称して論評している。英語表記はChaina チャイナ、陶磁器は小文字でchainaか。漢訳で支那、この表記を中国は嫌うのでシナか。
この特集で分ったことは、総じて尖閣諸島の問題は、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と温家宝首相のコンビから、新たに最高指導者、習近平（シー・チンピン）国家主席、李克強首相に権力が移行されたが、新政権にはまだ国内での権力基盤が脆弱なため、尖閣諸島問題で国民の目を逸らし、大多数の不満分子のガス抜きに利用しているという国内問題が潜在しているようだ。ただ石油問題で尖閣諸島は今後も糸を引き一筋縄ではいかないだろう。
石原前都知事に尖閣諸島を買ってくれと、最初に持ちかけた人物は、昨年のはじめで、地主である栗原氏が、青年会議所で懇意だった山東昭子議員を通して「おふくろからの縁で、石原さんなら島を売りたい」と言ってきたのが始まりだと、石原氏が言っている。そして４月に都が購入計画を発表すると、全国から１５億円近い寄付金が集まった。
それが一転国有化となったのは、政府が公表する数日前に栗原氏と会い、栗原氏は「許して下さい。申し訳ありません」と謝り、「さっき政府に売りました」と言ってきたという。
２０億５千万円で、都が提示した額に２千万円上乗せしただけの額だった。
７月の参院選は自民圧勝、安倍内閣は自信満々、憲法９６条改正を提案して可決するだろう。憲法改正は衆・参議員の３分の２以上の賛成を必要とするのを、２分の１以上、過半数で改正できるようにする。自衛隊を国防軍にとか集団的自衛権、憲法９条改正はしばらくして議題に上がるだろう。
これほど中国や韓国が挑発的では、戦争はやってはいけないが、憲法改正は仕方がないかと思えてきた。
TPPの交渉も難題で、日本に先行して韓国は欧州連合と米国との自由貿易協定（FTA）が発効したが、心配したとおり豚肉は豚１頭を売るたびに１万円の赤字を出し続け、ハウスみかんとか、デコポンに似たハルラボンもオレンジの関税自由化で値下がりして、青息吐息と２２日の新聞は伝える。韓国も同様今後TPP交渉を控える。