日本は、円安地獄へまっしぐら

日銀は、円安は日本経済に良い現象だと良います。

輸入の際に円安であれば、消費者にとっては物価が上がり、消費意欲が落ちます。

 

物が売れなくなると、企業が稼げなくなります。

 

また、すでに高騰している原油や天然ガスなどエネルギーも、円安でさらに高くなり、国民の生活を圧迫します。

 

 

それでも日銀は、円安がいいんですって。

 

円安を死守したい輸出企業からお金をもらっている日本政府にとって、大事なのは、国民ではありません。

 

輸出企業を守ることです。

 

 

日本は輸出で成りたっていると豪語していたのは、もう過去の話です。

 

今の日本には、外国に売るものなんてありません。

 

自動車は、国内だけではなく、海外で拠点を置いて多く製造しています。

 

日本がトップシェアだった半導体は、今は脱落し、代わって台湾が主流です。

 

家電も中国や東南アジアでの製造が主流。

 

農作物は、もともと外国に売るほどありません。

 

観光は、コロナで、観光客は来ません。

 

AIなど、テクノロジーは、これは日本、全くの後進国です。

ECサイトもアメリカの会社が主で、通信やサーバもアメリカに頼る状況です。

 

日本って、何か売るもんあったっけ？という感じです。

 

 

１ドル１３０円を突破した現在、１ドル２００円も

大袈裟ではなくなりました。

 

これは技術がなく、テクノロジーで劣る将来性のない日本への信用がなくなり、円が売られているということです。

 

緊急時や有事の円買いは、最近では滅多に見られなくなりました。

 

政治家が国のために本気出して取り組まないと、今のままでは、日本は沈没していきます。

 

日本が危機的な状況であっても、日銀総裁は、責任を取らず、たんまり給料と退職金貰って、悠々と生きるのでしょう。

 

ある意味、共産圏の汚職よりも、エグいですね。

 

国民は、もっと厳しく、政治家や官僚に主張すべきです。

 

そうでないと、日本は、終わってしまいます。

 

ウクライナの状況は、明日は我が身ですよ。

楽観的思考も、もうこれまでです。

仕事を失った職人が、ガードマンの仕事をしていた

大工、職人というのは、勉強が嫌いな人が多いです。

 

例えば、家を建てるのに、新しい工法や技術があっても、大工や職人は、決して一つ学ぼうとはしません。

 

頑なに、自分が今までやってきたやり方や技法を押し通し、そのため、古臭いやり方で、今も施工しているんです。

 

新しいことに挑戦することはしません。

 

新しいことをするには、その技術の勉強をしなければなりません。

 

勉強や学ぶことが嫌いな大工と職人は、新しいことなんて、絶対にやりません。

 

なので家を建てる際に使う断熱材も、一度使った商品を使い続けます。

 

消費者のためにも、良い素材の商品を使おうなんていう気持ちは、大工や職人は、一切持っていません。

 

勉強することや、面倒臭いことはやりたくないという大工や職人が造る家は、相変わらず、良い家はありません。

 

最近は、大工や職人はいい加減で費用がバカ高いだけだから、自分でやるという人が増えました。

 

素人さんでも、You Tubeなどで勉強して、リフォーム工事を自らする人が多くなりました。

 

そもそも、アメリカなどは、自分の家を、自分でDIYで補修するのは、当たり前ですから。

 

 

自分で補修できたら、大工や職人は不要になります。

 

 

巷では、仕事がなくなった大工や職人が、急遽、求人に応募し、ドライバーやガードマンの仕事をしています。

 

先日、あるスーパーマーケットの前を通りましたら、駐車場の出入口にガードマンがいました。

 

ガードマンというと、年輩の男性が多いです。

 

７０歳を超えるような男性もいます。

 

ところがそのスーパーマーケットにいたガードマンは、４０代後半の男性でした。

 

若い男性のガードマンは珍しいなと思いましたが、よく見ると、見覚えのある顔でした。

 

半年ほど前、近所の家の改築中に来ていた大工の一人でした。

 

こちらが挨拶をしても返事がない大工でした。

 

数人いる大工のうち、きちんと挨拶をするのは、リーダー各の大工だけでした。

 

まったく挨拶もできない、教養がないなと思っていました。

 

その挨拶をしない無愛想な大工が、スーパーマーケットのガードマンをしていました。

 

そして、この大工のガードマン、通行人であるおばあさんに向かって、

「はよ行けや！」

と暴言吐いてました．．．

 

 

まあね、もうどうしようもないクズです。

 

 

日本はサービスの良いおもてなしの精神と自負していますが、そうでしょうか？

 

技術だけでなく、人材も粗悪ばかりになると、外国から馬鹿にされますよ。

 

大工や職人は、もっと勉強して、教養ある人間になって下さい。

 

ハローワークは空求人だらけで、有効求人倍率も信用できない

日本の求人は、空求人だらけ。

このままでは仕事がなくなり、日本人は収入がなくなっていく…

 

 

ある工務店のお話です。

 

知人が夫婦で工務店を経営しているのですが、コロナ禍で、工務店の経営も良くありません。

 

そこで、工務店で経理と事務をしていた奥さんのAさんが、パートに出ることにしました。

 

 

インターネットでパートを検索したら、近所のスーパーやドラッグストア、パン屋、和菓子屋などが求人していました。

 

 

Bさんは、社会保険の加入は希望しないので、月に８０時間程度、パートをしようと考えていました。

 

 

そこで、普段からよく買い物に行くドラッグストアのパートに応募しました。

 

 

なぜドラッグストアを選んだのか？

医薬品は、薬剤師が販売するものと思っていたのですが、法改正があって、登録販売者になれば、医薬品の販売ができるということを、Aさんは知ったからでした。

 

「登録販売者の試験に合格して実務経験を積んだら、登録販売者として、第２・３類の医薬品の販売に携われる」

「ならば、勉強して試験を受けよう」

とAさんは思ったのです。

 

 

それで、パート先は、ドラッグストアを選びました。

 

応募して翌日に、採用センターから電話があり、面接日が決まりました。

 

 

面接の当日、Aさんは店長さんの面接を受けました。

 

簡単な筆記試験があって、勤務の希望の時間や曜日を聞かれ、制服のサイズなども聞かれたので、てっきり、採用されるのかと思いました。

 

しかし、１週間後、不採用の通知書が届きました。

 

きっと応募者が多くて、落とされたのだろうと思っていたのですが、そのドラッグストアは、その後もずっと求人を出したままでした。

 

そのドラッグストアの面接時には、店内の様子もよく見てきましたが、お客さんは少なく、店員は暇そうでした。

 

敢えて、求人を募集するような多忙な状態ではないのに、わざわざ求人を出しているのです。

採用する気はないのに、求人募集するだなんて、悪質です。

Aさんは騙された感で腹が立ちました。

 

 

昔から企業は、求人募集を広告として利用するんですよね。

 

うちは求人を出すくらい経営状況が良いのですよ、と見栄を張っているわけです。

 

現実は、経営は良くなくても、ライバル会社などに見栄を張るため、求人情報を出すんです。

 

広告が目的なので、採用する気は全くないのは当然です。

 

 

応募者があっても、一応は面接しますが不採用にしたり、または、もう応募者でいっぱいですと断ったりするのです。

そのくせに、企業はいつまでも求人広告を出し続けています。

 

 

こんな企業、求職者には、大変迷惑な存在です。

 

こんな求人を、空求人と呼ぶらしいですね。

 

空求人は、ネット上の求人広告だけでなく、ハローワークにも多く存在します。

もはや政府管轄の求人だから信用できるのではないのです。

 

 

ところで政府は、この空求人を、有効求人倍率に算入していることでしょう。

有効求人倍率とは、求人をしている企業数と、求職者数の割合です。

 

毎月月末に発表される、国の経済指標である有効求人倍率は、空求人の数も入っているので、本当の正しい数値とは言えないことになります。

 

求職者よりも、求人をしている企業の数の方が多いと、これは景気が良いと勘違いすることになってしまいます。

 

 

日本は、隣国のある国の情報はデタラメだと批判してきました。

でも実は、日本という国も、信用できない状況だとわかります。

 

 

仕事がないと収入がなくなります。

国民の収入が減ると、所得納税が減り、国民の消費も減り、国は消費税も減ることになり、日本は貧しい国へまっしぐらです。

 

日本が破綻する日が来るかもしれません。

 

そんな時に、他国に侵攻されたりしたら、日本もおしまいです。

 

日本政府の言う情報に惑わされることなく、自身の周囲や現実をしっかり見て分析し、国民のみなさん、正しい道を進んで下さい。

 

NHKなんて日本には必要ない！

わたしども調査員が、皆様のお宅を訪問しますと、某政治団体の作成したシールが、玄関に貼られていることが度々ありました。

 

何のシールかというと、”NHK撃退シール” です。

 

 

そもそも、これほど国民から忌み嫌われる放送局があるでしょうか？

 

そんなNHKは、本当に必要なのでしょうか？

 

 

 

最近は、テレビのない家庭も増えています。

インターネットの普及で、多くの情報が簡単に入手できるようになり、もうテレビは、生活に必要ない存在になりつつあります。

 

 

そんなテレビのない家にまで、NHKはやってきて、一人暮らしの女子大生や、高齢者にまで、受信料を払えと要求します。

 

 

「テレビがないので払わない。」

と拒否したら、NHKは言います。

 

 

「テレビがなくても、NHKを維持するために、国民の義務として、受信料を支払うことが法律で決まっている。」

 

「何か反論があるならば、文書で回答して下さい。」

 

 

まぁ、こんなヤクザみたいなことを言い、玄関に居座るそうです。

 

 

 

このような破廉恥な行為をしなくても、テレビを見たい人だけがお金を払って、見たい番組を見る『スクランブル化』をすれば良いのです。

 

 

しかし、NHKの主張では、

「受信料は、放送の対価ではない。」

「スクランブル化すると、災害の時に、国民にニュースが届かない。」

などと屁理屈を言っていますが、意味がよくわかりません。

 

 

 

この意味不明なNHKの主張を、私なりに解釈するならば、こうです。

（私の勝手な解釈であることを、お忘れなく！）

 

「国民は、NHK職員の高額な給料を維持するために、テレビを見ようが見まいが、受信料を支払いなさい！」

 

「スクランブル化すると、集まる受信料が減るので、NHK職員の給料が減ってしまうじゃないですか！」

 

というNHKのエゴにしか、思えないんですが…

 

 

 

そもそも、大災害が起こると、停電が発生し、テレビは使用できないことが多くあります。

このことは、実際に災害に遭ったことがある人ならば、よく理解できるはずです。

 

 

 

実は、私の周囲には、ＮＨＫの関係者・職員が、何人かいます。

 

私が彼らから、ＮＨＫの制作費を使って、横浜中華街で豪華な中華料理のフルコースをご馳走してもらった時のお話をします。

 

 

 

それは、私がＮＨＫのある番組制作に協力した時のことです。

 

仕事が終わった後、番組責任者（ＮＨＫ職員）が「食事に行きましょう！」と言うので、私は、ファミレスにでも行くのかと思い、一緒に行くことにしました。

 

 

しかし、ＮＨＫ職員たちに連れて行かれたのは、横浜中華街でも一流の高級店でした。

 

私が驚いて「こんな高いお店で食事はできない。」と断わりました。

 

するとNHK職員は、「局（ＮＨＫ）が払いますから、どうぞ！」と言いました。

 

 

せっかくなので、私は、ラーメンの１杯でも食べたら帰るつもりで、店内に入りました。

 

 

 

店内のテーブルに座り、注文する時、私が遠慮していると、ＮＨＫ職員の２人は、高額な中華のフルコースを３人分注文しました。

 

私はそれまで生きてきた中で、食べたことのない高級料理でした。

 

 

食事が終わり、会計の際、店側から「合計８万９，０００円です。」と高額な代金を言われ、私は仰天してしまいました。

 

 

 

それでも、ＮＨＫ職員は、「こんなこと、いつものこと」という、手慣れな感じでした。

そして「領収証は、ＮＨＫでお願いします。」と言っていました。

 

 

これは、私の実体験です。

 

 

 

テレビのない一人暮らしの女子大生や、年金生活で節約している高齢者から集めた受信料が、このような使われ方をしている事実があるのです。

 

 

 

以上から、ＮＨＫは、テレビのある人だけ、それもスクランブル化して、番組を見たい人だけが受信料を支払うシステムにするべきだと考えます。

 

 

コロナで経済悪化、雇用も悪化、マイホームを失う人増える

採用する気がないのに求人する企業があります。

 

インターネットの求人サイトに掲載されている会社に応募してみたら、返事・連絡もない「なしのつぶて」という状況が多いそうです。

 

『採用する気がないのに、求人を出す』という会社が多いのは、なぜか？

 

一つに、「求人を出すことを、宣伝」としているからです。

 

「求人を出すほど、うちは儲かっている」と見栄を張るわけです。

実際の経営状態は、火の車であったとしても…

 

採用する気がないので、応募があっても、無視します。

 

あるいは、理由をつけて断ってきます。

「すでに他の人を採用したところです。」

「もう現在は募集していません。」

といった、バカにしたような回答をしてきます。

 

仕事を探している人々にとって、こういう企業は非常識極まりないですね。

 

 

また、自社の宣伝以外の目的に、応募してくる人々の個人情報を得るために、求人を出している企業もあります。

 

応募の際には、名前・住所・電話番号など記入しますので、当然、応募者は個人情報を提供するわけです。

 

公共機関であるハローワークにも、採用する気がないけれど、上記のような別の目的で、求人を出している企業があるということです。

 

ハローワークに掲載されている企業に面接に行き、採用されてから、企業側から「請負」と言われ、請負契約を結ばされることもあるようです。

 

請負は、従業員でもなく、パートやアルバイトでもありません。

個人事業主みたいなものです。

「仕事があれば声をかけるから」という状況です。

 

なので、いつまでも仕事がなく、やっと仕事があったとしても、１カ月に４日間だけ仕事があった…ということもあるようです。

これでは収入にして、３万円ほどにしかならないのです。

 

日本の会社も地に堕ちましたね。

 

 

政府が毎月発表する失業率や有効求人倍率の数字は、このような労働者を採用する意思のない企業もカウントされています。

 

従いまして、国が発表する数字は、正しいとは言えません。

 

 

企業や国は、こんなひどい状態なので、住宅ローンを抱えている人たちにとっては、戦々恐々とした、徐々に首が絞まっていくような不安に苛まれることになります。

 

仕事の収入が減り、毎月のローン返済が苦しくなっている人が多いです。

 

いっそマイホームを売って、住宅ローンを完済してしまいたいと考えますが、思うような価格でマイホームが売れるものではありません。

 

たとえマイホームを売却しても、ローンの残債務が残るだけに…

 

「マイホーム、買うんじゃなかった」

そういう後悔の声を多く聞くようになりました。

 

「３５年ローンで、毎月の返済額が１０万円だけです。」

「賃貸マンションよりも安く済むでしょ。」

なんて、銀行や不動産屋の口車にのせられて、マイホームを買ってしまう人がいます。

 

 

毎月の返済を可能にするためには、仕事による収入が、今後３５年間、安定しているからできることです。

 

これまでも、バブル崩壊などで景気・不景気に経済が上下してきたことを鑑みれば、今はどんなに景気が良くても「将来、不景気がやってきて、雇用が失われる日が来るかも…」と用心して生きることが常識です。

 

 

 

家なんて、安い団地でいいんですよ。

 

人生の中で、不動産にお金をかけると、多くの財を失うことになります。

 

不動産は一番高額なものですので、できるだけ、少額に抑えたいところです。

 

 

昭和の時代には、団地が多く建てられました。

 

ファミリータイプの間取りなら、部屋数もありますから、家族で十分住めます。

 

鉄筋コンクリートですので、台風の時、木造の一軒家より安心かと思います。

 

 

政府は、国民のために安い団地をもっと作るといいですよ。

 

政府が安い住まいを提供して、国民に仕事がしっかりできるような環境を与えるのが良いのではと思います。