長期間、日銀による低金利が継続しています。
その間、「今こそ、住宅ローンがお得だ」という銀行や不動産販売の企業の口車に乗せられた消費者が、住宅を購入し、２０年や３５年といったローン返済（借金）を負いました。
先日、日銀が金利幅を拡大すると発表しました。
現在の、-0.2〜+0.2の金利幅を、拡大するということは、確実にこれまでよりも、金利が高くなることを意味します。
日銀は、金利を上げるとは言わず、金利幅を拡大すると言いましたが、実質的に金利は上がることを意味します。
コロナウィルスの感染拡大で、世界中、経済が下降しています。
世界の各国が、金利を下げている時に、日本は金利を上げるんです。
国民の収入が減り、生活が苦しくなっている時に、景気がいい時みたいに、金利が上がるなんて…
金利を上げれる時に上げておかないから、こんな不景気へ真っ逆さまの時に、苦肉の策で、金利をじわっと上げる政策に出なきゃならないのです。
日銀は失敗しましたね。
これまで、アベノミクスで好景気になったと、自画自賛していた日銀です。
この“好景気の時”も、低金利を維持してきました。
低金利にすることで、銀行の融資、住宅ローンなど、借りやすくなります。
住宅ローンが借りやすくなるということは、住宅が売れることになります。
住宅関連の、住宅建築会社、住宅設備会社、不動産屋などは、さぞ儲かったことでしょう。
これらの企業は、儲かって良かったでしょうが、住宅を購入し、ローン返済を組んだ消費者は、金利が上がると地獄です。
国には、もうお金がないんです。
先日、日銀は、「今後、ETFの購入を検討する」と言いました。
ETFにより、日銀は莫大な資金で株を買っています。
本来なら、コロナウィルスによる不景気で、株価が下がるはずなんですが、なぜか2020年の日経平均は堅調でした。
それは、日銀が大量に株を購入し、株価を下支えしていたからです。
日銀が株価を操作しているからです。
『市場』というのは、自由に、需要と供給に任せるべきなんです。
ところが、日銀は、「株が下がってはまずい」と、必死に株が下がらないようにと、株を大量に購入して操作しているのです。
従いまして、実体経済と乖離した株価の値動きが続いています。
ドルを購入して円安に誘導したり、ETFで株を大量に購入して株価を上げたり…
日本がやっていることは、まるで共産国のようです。
しかし、いつまでも、日銀や政府に、資金があるわけではありません。
いつか、資金が尽きて、『買い支え』することができなくなります。
国の税収入も減りました。
こんな時、たいていは、国は国債を発行するという手段を取ります。
戦後、日本はこれ、やりましたよね。
でも誰が、リスクの多い日本の国債なんか買うでしょうか？
今後、株価（日経平均）の値動きと、ドルの値動きがポイントです。
値が落ちていったら、日銀が支え切れていないということです。
その日が近いかもしれません。
