政府・党の危機管理を問う

本日首相が沖縄を再訪問し普天間基地移転先を辺野古周辺とする方針を地元側に伝えた。
沖縄県知事はこの方針について「メディアから聞いている通りであり極めて遺憾、きわめて厳しい。」と回答している。
この知事コメントもメディアによる事前の報道内容から容易に予想されるものであったが果たして今回の沖縄訪問の意義と成果はあったのだろうか。
今回の訪沖を「5月末までに一応の決着を」という首相の公約の１ステップとするにしてもあまりにも無理がありすぎる。
強権を行使してでも地元の合意は取れるとでも思っていたのだろうか。
連立政権の説得は可能なのか。
米国サイドも地元の理解を重要視しているがその確証は得られるのか。
何一つ進んでいない中で今回の訪沖は全く意味を成さないばかりか反基地運動を徒に煽り立てるだけである。
一連の動きは単に首相の責任のみならず政府・民主党の責任でもある。
首相に真の補佐役は存在するのだろうか。
政府、民主党の関係者はどう考えているのか。
立ち上がるべきは民主党自身である。