老後資金2000万円必要問題はどこに行った

先ごろ金融庁のプロジェクトチームが老後資金として2000万円が必要として物議を醸したことがあった。
主管する財務相はこれを全否定、当該レポートはお蔵入りになってしまった。
老後の経済生活設計に一石を投じたこのレポートがこんなことでウヤムヤになってしまうのは本当に残念だ。
厚労省はキチンとフォローすべきだと思うがどうだろう。
老後の経済問題は一人ひとり違うというのはその通りだろう。
そうはいっても数千万人分を一人ひとり個別に制度設計するなど現実的ではない。
ただ毎年受け取る（と予定される）年金額や持ち家の有無、現在の家計支出を整理するだけで各個人の必要老後資金は粗々判明するはずだ。
ついでに言えば60代以降の家計支出の逓減カーブも提示したらいい（何も60代の家計支出を90代までそのまま続けることはないだろう）。
政府は例のレポートを全否定するだけでなくオルタナティブを提示し国民に「安心」と将来設計のツールを提供してほしいと思う。
「そんなことは怖くてできない」というのならもはや任に耐えないとして早々に職を辞すべきだろう。