不適正統計調査の蔓延に思う

厚生労働省の勤労統計に端を発した不適正統計調査問題は国交省や総務省、経産省などでも露見、今や全省庁に広がっているのではないかと危惧するものだ。
これだけ広範囲に悪弊が拡散している背景は何だろう？
1つ言われているのはモラルの低下だ。
統計調査は地味な作業であって政策立案・実行ほど目立たない。
いくら統計調査が全ての政策の基礎だとおだてられても役所の中で軽視されて担当者は静かにモラルを下げている実態はなかったか。
今1つは旧態依然の調査手法である。
金融機関のフィンテックを見るまでもなく民間の数字を取り扱う技術は日進月歩どころか秒進分歩なのだがお役所は完全に乗り遅れている。
やり方次第で調査統計業務は人手もスピードも大幅に改善できるのではないか。
もし無駄があると感じるのであればキチンとプロセスを踏んで変えていったらいいのである。
いずれにせよ調査統計は行政の鏡であるから抜本的に体制を見直してほしいと思う。
ところでこれは蛇足だが今、野党が声高に叫んでいるアベノミクス偽装論には違和感を感じている。
今回の不適正調査は公務員の不注意や杜撰な執務態度が原因であって首相への忖度とは無縁ではないかという気がしている。
野党はこの不適正調査を無理に首相攻撃の材料に仕立てるのではなく淡々とあるべき姿を提唱したらいい。
野党が政権の座にあった時も現に不適正調査が行われていたのだから。