政府は先日福島県他4県の一部農産物について一定基準以上の放射線を検出したとして出荷制限に踏み切った。
「人体に影響はない」としながらも出荷制限とは?と一瞬思ってしまったが基準値を上回ったとすればこの措置は補償問題があるとしても止むを得まい。
ところで他の農産物についてはどうなんだろう。
当然消費者の疑問、不安はそちらに向かう。
政府はホウレンソウ、カキ菜以外の農産物についても至急検査を行い基準値以下のものについてはキチンと安全リストを提示してやることが重要だ。
何もしなければ風評被害は広がるばかりだろう。
埼玉、千葉など周辺県についても同様にケアすべきだ。
また原子力安全・保安院の対応も気になっている。
保安院といえば本来東電を指導、監督すべき立場であるにも拘らず記者会見では「東電からこのように報告を受けております。」を繰り返すだけでその任務をまるで果たしていない。
航空機事故の場合は国交省・特別調査委員会が当事者である航空会社とは独立して事故原因や再発防止策を総括している。
保安院がもし東電を指導、監督する能力を持ち合わせていないとすれば即座に解散したらよい。
「単なる東電の代弁者」は税金の無駄使いにしか過ぎないのだから。
「人体に影響はない」としながらも出荷制限とは?と一瞬思ってしまったが基準値を上回ったとすればこの措置は補償問題があるとしても止むを得まい。
ところで他の農産物についてはどうなんだろう。
当然消費者の疑問、不安はそちらに向かう。
政府はホウレンソウ、カキ菜以外の農産物についても至急検査を行い基準値以下のものについてはキチンと安全リストを提示してやることが重要だ。
何もしなければ風評被害は広がるばかりだろう。
埼玉、千葉など周辺県についても同様にケアすべきだ。
また原子力安全・保安院の対応も気になっている。
保安院といえば本来東電を指導、監督すべき立場であるにも拘らず記者会見では「東電からこのように報告を受けております。」を繰り返すだけでその任務をまるで果たしていない。
航空機事故の場合は国交省・特別調査委員会が当事者である航空会社とは独立して事故原因や再発防止策を総括している。
保安院がもし東電を指導、監督する能力を持ち合わせていないとすれば即座に解散したらよい。
「単なる東電の代弁者」は税金の無駄使いにしか過ぎないのだから。