衆議院「ＴＰＰ特別委員会」に違和感あり（その２）

昨日は衆議院の「ＴＰＰ特別」という名前での委員会開催に異議を唱えたところだが今日のニュースによれば今度は党首会談も無期延期、ＴＰＰ関連法案の今国会成立断念もハッキリしたようだ。
これはいい判断だと思う。
今は災害復旧に全力を尽くすべきだ。
被災地救済に与党も野党もない。
本当に被災者に寄り添うつもりならやるべきことはいっぱいあるし予算確保だって難題であることには間違いない。
与野党が手を携えて復旧策を進める場面が今後増えていくのではないか。
それはそれとして米大統領選の立候補者は誰もがＴＰＰ協定に否定的と伝えられている。
米国が参加しないＴＰＰ協定などいかほどの意義があるのだろうか。
グローバル環境も別の理由で結構流動的だねぇ。

衆議院「ＴＰＰ特別委員会」に違和感あり

熊本地震の被災地が大変な状況になっている。
その昔「大きな地震が起きた時には余震があるから気を付けろ」と教えられたことを思い出したが今回は本震と思っていたのが実は前震だったとは・・・。
それに余震の頻度も震度も半端な規模ではない。
現在の避難者総数は９万人を超えるというから言うのも辛いが完全復旧まで相当の年月を要するのではないか。
そんな中、衆議院で「ＴＰＰ特別委員会」なる名称の会合が開かれていたのには驚くやら、ガッカリやら、だ。
今ＴＰＰに関する議論がそれほど緊急性を要するのだろうか？
結果的に当委員会は「震災対策特別委員会」の様相を呈することになったのだがなんか腑に落ちない一日だった。
「ＴＰＰ特別委員会」は中止にして臨時に「震災対策特別会議」を立ち上げるべきだったのではないか。
そうそう、米国を訪問中の東京都知事の「東京にブロードウェーを」発言も昨今の日本では如何なものかと思う。
知事及びその周辺もメディア側ももう少し被災者への配慮があっていい。
まるで「東京だけが栄えればいい」といっているように聞こえる。

AIJ投資顧問詐欺事件の結審に思う

多くの年金基金を手玉に取って総額１５００億円もの年金積立金を詐取したAIJ投資顧問の元社長らの実刑が確定した。
事件が明るみに出た時にはあまりの悪どさに怒りを覚えたがこれでようやく一区切りがついた。
主犯格の投資顧問会社元社長は懲役１５年、共犯者である同社元取締役と傘下の証券会社元社長は懲役７年、加えて３人連帯で追徴金１５７億円課せられたようだが片や年金基金側が被った損失は１０００億円をゆうに超えている。
果たして被告３人の実際の弁済能力はいかほどなのだろう。
「年金基金から預かった金額の大半は取引の失敗で残っていない」と投資顧問会社元社長は説明していたように記憶しているが本当にそうだろうか。
そこで想起したのが例のパナマ文書だ。
なんでも日本人だけで４００人ほどの顧客リストが判明しているようだが前述の３人がタックスヘイブンで不正蓄財している可能性は十分考えられる。
仮にも何らかの資産をを隠匿しているようであれば関係機関と協力の上最後の１円まであぶり出してほしいと願うものだ。

首相の地震被災地視察予定に思う（その２）

昨日このブログで「首相の地震被災地視察を中止し迅速な司令塔機能の発揮を期待した」ところだが結果としてそうなったことに満足している。
まさかこのブログをキッカケでそうなった訳ではないだろうが・・・・。（笑）
この種の自然災害は規模が甚大になればなるほど被災者の救済策遂行はスピードとリーダーシップが不可欠になる。
ゆえに対策本部長たる首相は現場に行っている暇はないだろうと思う。
これを機に首相が被災現場を（罹災直後に）視察する慣行を見直したらどうか。
何も行かないからといって被災そのものを軽視しているとは誰も思わないだろう。
それよりも早く適切な手を打つことが被災者のためになる。
もし行くのだったらやるべきことをやって一段落してから見舞いに行けばいいと思う。
それはそうとして防災相は現地に行って情報収集やら被災者の激励など首相の代役を果たしているのだろうね？
メディアではとんと御見かけしないが・・・。

首相の地震被災地視察予定に思う

熊本地方で震度7の地震が発生し多くの家屋が倒壊、尊い人命を奪った。
災害に遭遇した地域住民の気持ちを思うと本当に言葉を失ってしまう。
行政の果たす被災者支援の役割は今さら言うまでもないのだが首相が明日被災地に出向く予定だと聞いて思うことがあった。
被災地の視察は防災相など担当閣僚に委ね首相自身は官邸で司令塔の任務に徹したらどうかと思うのだ。
(防災相はそのためにいるのではないか）
つい5年前の時の首相が事故発生直後現地を視察する光景が蘇ってきた。
あれで何かいい効果があったのだろうか。
現首相は「自身の目で確かめる」ことの意義を強調していたが情報社会の進んだ今日むしろ多くの情報を収集して分析し且つ衆知を集めることが重要だ。
そして首相でなければできない調整力を発揮し迅速な行動につなげることこそ期待されているのではないか。
被災者にとって一日はとてつもなく長い。
自然災害の都度首相が現地に出向くのではなく官邸（＝危機管理センター）で一刻も早く支援体制を作り上げる・・・、今からでも遅くないと思うのだが如何？

ＯＥＣＤ事務総長の消費増税再先送り牽制に思う

政府の国際金融経済分析会合に招かれたＯＥＣＤ事務総長は「消費増税を再先送りするようなことがあれば（我が国の）信頼性に問題が出る」と述べたようだ。
さらに税率10％引き上げ以降も少なくとも15％まで早期に引き上げるべきと提言している。
今、安倍政権は来年の8％から10％への増税の是非について決断を迫られているのだが事務総長の発言はそれ以上だから結構重いねぇ。
国際金融経済分析会合は元々伊勢志摩サミットで議長役を務める安倍首相の会議リードに資する目的なのだがわが国にとっては消費増税意思決定について一定の影響力を持つものだろう。
もしＩＭＦに意見を求めればさらに財政規律重視つまり消費増税の方にバーが振れるに違いない。
消費増税の是非については賛否両論あるが理屈付けは極論すればどうにでもなる。
要は「決断と同時に何をやるか」なのだがいずれにせよ格差の是正・縮少は最大テーマの一つになるだろう。
それにしてもＯＥＣＤ事務総長の話は先のノーベル賞受賞経済学者の話ほど大きく報道されていない。
何か意図があるのだろうか・・・。（笑）

野村ＨＤ欧米地域会社のリストラに思う

野村証券グループの欧米地域会社が1000人規模の人員削減を行うとのことだ。
その背景には新興国の景気減退や原油価格低落に起因する金融市場の動揺がある。
大きく見れば我が国も程度の差こそあれ似たようなものだが片やリストラ、片や人員削減は手を付けない、・・・この差は結局永く続いてきた労使慣行の相違なのだろう。
もしどちらがいいのかと問われれば筆者は躊躇うことなく雇用される側の精神安定性に優れた日本型システムに強く推する。
経済は生き物だし事業環境に変化は付き物だがその都度「採用したり解雇したり」ではそれこそ組織内部が安定しないと思うのだがどうだろうか。
「郷に入れば郷に従え」という諺もあるがここでは日本企業の長所つまり容易にリストラなど行わないという労使慣行を海外でも踏襲し日本ブランドを追及していく道は考えられないか。
無論この方法は好況時にチャンスを即時に取り込めないという短所があるだろうが組織のロイヤリティを育てていくのも重要な経営ファクターだ。
「Japan Way」の展開、これも1つの国際競争の切り口だと思うのである。

マスターズ大会のホールインワン続出に思う

米国のマスターズといえばその名が示すようにゴルフの達人が覇を競うメジャー・トーナメントの１つだがそれにしても同一ホールでホ－ルインワンが３つも生まれるとは驚きだ。
「いくら達人とはいえホールインワンなど狙ってできるものではない」と考えていたのでこれほどホールインワンを産出するホールの方に問題があるのではないかと早トチリした。
ホールに誘導するようなアンジュレーションになっているのではないか、と。
しかしこんなにホールインワンが同一ホールで生まれるなど過去例がないそうである。
それに3つのホールインワンのうちの1つは一緒に回っていた選手のボールに接触しそれを押し出した後ホールに吸い込まれたのである。
ここまでくるとこれはもう奇跡としか言いようがない。
同じ日に3つもホールインワンを目にしたギャラリーはどんな気分だったのだろうか。
「アンビリーバブル！」などと宣ったのだろうか。（笑）
話は変わるが日本人初のマスターズ優勝を期待された松山は最終日に栄冠から見放された。
ただ2年連続1桁順位の成績は凄い。
これから何度も優勝のチャンスはあるだろう。

バドミントン世界ランカーの無期限出場停止処分に思う

日本バドミントン協会が違法カジノでの賭博を認めた傘下の有力選手に対し無期限の出場停止などの処分を決定した。
処分を受けた選手の１人は世界ランク第２位というからリオ五輪での日本の獲得メダルが確実に１つ減った勘定だ。
今回の処分が思いのか、軽いのか意見が分かれているようだが違法性を認識しつつ常習的に賭博を行っていたとすれば厳罰はやむを得ない。
それにしてもスーパー・アスリートといえど何とワキの甘いことか、いやスーパー・アスリートだからこそ周囲が甘やかすのか。
本人も反省しきりだと思うが選手たちを抱えるＮＴＴ東日本やバドミントン協会も相当なダメージだ。
選手の所属会社などは強化費用を負担しながらマイナスの宣伝広告では全くダブルパンチなのだが本来どちらが指導監督すべきなのか？
両者間の連携はなされているのか？
情けない話だがこんなことからしなくてはならない。
いずれにせよ各人から誓約書くらいはとらないといけないのではないかと思う。
順法意識の欠如は日本国中津々浦々に蔓延しているのだから。

パナマ文書の公開に思う

通称「パナマ文書」と呼ばれる資料が全世界で大きな波紋を呼んでいる。
パナマにある法律事務所から流失した取引記録によれば世界をリードする要人の一族を含めた多数の顧客が租税回避措置を目論んでいたと思われる。
全く「洋の東西を問わず」とはこのことか・・・。
名前のあがった関係者の中には既に退職に追い込まれたもの、弁解に終始するもの、調査中として時間稼ぎをするもの様々だが西側の陰謀説を唱える大統領もいる。
英国の首相も公開された要人の1人だから陰謀説は当たってないように思う。
いかにも情報機関出身者の大統領らしい答弁だ。（笑）
これだけ多くの顧客名が明らかになったのだから日本人も相当多く含まれているのではないか。
現在のところ警備保障会社創業者（すでに第一線からは退任）以外名前は上がっていない。
それはそれで結構なのだがもしかしたらこれから五月雨式に明らかになってくるのかもしれない。
伊勢志摩サミットの議題がまた１つ増えたねぇ。
その場にいないロシア大統領や中国国家主席はともかくとして英国首相は何をどう語るだろうか・・・。