政府の大学無償化プログラムに思う

来年度より大学無償化プログラムが動き出すようである。
正確には無償化ではなく「授業料の減免」と「給付型奨学金の拡充」なのだが生活困窮家庭の子女に支援の手を差し伸べることに異存はない。
ただ課題は結構あるのではないか。
1つは対象となる生活困窮家庭の範囲である。
単に住民税非課税家庭だけが対象でそれ以外は対象にしないとするのはあまりにも粗すぎる。
年収380万以下の家庭だけが最高で年額百ウン十万円という支援金を手にしてそれ以上の家庭はゼロ円なんてことはないだろうね・・。
オール・オア・ナッシングではなく年収額に応じたリニアな支給体系が必要だ。
もう一つ、対象者の向学心や基礎学力のチェックはもっと難しい。
折角奨学金を支給しても大学に行かずにバイトやレジャーに精を出すようでは本制度の意義もないからねぇ・・・。
どんな判断基準で適格者を絞り込むのか・・・、うーん、なかなか難しい。
この制度設計は文科省マターかな・・・？、とにかく文科省はこのところ社会的な評価を落としている。
国民の大方が納得するようなプログラムを創ってくれよ。
いずれにせよ税金の使い道は公平性、納得性が欠かせないからね。

米韓首脳会談の不調に思う

先日韓国大統領が訪米し米国大統領と会談していたが実会談時間が僅か2分間と聞いて驚いた。
わざわざ重要な国内セレモニーを急遽欠席して訪米したのだがこれではメンツ丸つぶれではないのか、本当に同情してしまう。
結局話の内容は「米朝会談の継続要請」だけだったようだが米国大統領からも、北朝鮮金委員長からもまるで有難がられていないのである。
韓国大統領としては今や米朝関係の仲介だけが唯一の存在理由なのだが現状は四面楚歌だ。
米国大統領も北朝鮮の委員長も口では「三度目の会談もあり得る」としているがしばらく再会談はないだろう。
そんな中、釜山だったかで徴用工像の撤去のニュースがあった。
対日関係の改善が静かに進んでいるようである。
ハノイでの米朝会談物別れは予想できなかったにしろ日本との関係はもう少し配慮すべきであったが今となっては遅すぎる。
政治家にとって空気の読み違えは致命傷といえる。
韓国大統領は何に起死回生を託すのだろうか。

カフェ・チェーンの相次ぐ値上げに思う

大手カフェ・チェーンのタリーズが19日より主要商品の値上げを実施するとのことだ。
値上げ理由はいつものように（笑）「人件費、原材料費の高騰により」とのことだが時期が時期だけに何やら消費増税前の駆け込み値上げのようにも見える。
ついでに言えば同業者であるスタバやドトール、UCC なども今春値上げを行っている。
同業者も値上げしているのであればこれはもう「何も怖くない」というものだ。（笑）
ただ今回の消費増税は「軽減税率あり」ということなので物販VS飲食サービスという競争はあるのかもしれない。
そうそう、あのコンビニ・コーヒーは8％据え置きだっけ？それとも新税率の10％適用だっけ？
カフェのコーヒーも持ち帰り分はどうだったかなぁ・・？
前にも一応有識者の見解を聞いたはずだがもう何が何だか分からない。
しかしカフェ・チェーンはファミレス業界と違ってどこか余裕がありそうだねぇ。
またまた画期的な新価格商品を準備しているのかもしれない。

航空自衛隊機の墜落原因に思う

昨日から青森県沖で消息不明になっていた航空自衛隊の最新鋭F35A機について防衛相が墜落と断定した。
いつもだったら「またか」程度で簡単に見過ごすところだが今回はさすがにそうはいかなかった。
というのもこれも新鋭機なのだがB737MAXというジェット旅客機が昨年から相次いで墜落事故を起こしていたからだ。
B737MAXはボーイング社のドル箱新機種なのだが事故連発以降新規受注は完全にストップし各国政府から飛行禁止を通告されるなど世界の空から締め出されつつある。
さて掲題の空自機について事故原因はまだ調査中だが何しろ配備したばかりの最新鋭機なのだから気になる。
製造メーカーである米ロッキード・マーチン社も気が気でないだろうがこの際徹底的に原因究明を行い再発防止を講じなければならない。
防衛省はこの間いささかの遠慮も忖度（笑）も不要である。
原因次第によっては当該機の全額払戻や配備済み機の一括返品だってあるだろう。
もう一つ気になるのはこのパイロットが「訓練中止」を連絡した直後消息を絶ったということだ。
通常機体に何らかの異常が発生した場合ならまずその事実を僚機に伝えるはずだが「トラブル発生」を言わずに「訓練中止」を伝えるということはどういうことだろう。
当該パイロットは緊急脱出も行っていないという。
防衛省はどこまで徹底した原因究明ができるのだろうか。
隠ぺい体質の完全払しょくをアピールできる絶好のチャンスなのだ。

ゴーン去りし日産に思う

昨日の臨時株主総会で約20年続いたゴーン元会長の日産支配が完全に消滅した。
ゴーン元会長の着任時、日産はまさに瀕死の状態だったが再建を委ねられたゴーン氏はコスト・カッターとして蛮勇を振るった。
工場閉鎖も行った。
人員整理もやった。
取引先との取引慣行もゼロベースで見直しした。
その結果信じられないようなスピードで同社の業績をV字回復させたものと記憶している。
そんな氏にもとんだ魔の手が忍び寄っていた。
それは日産にポストを残したまま古巣のルノーに凱旋帰還したころではなかっただろうか。
氏の日産での報酬は年間10億円だったがそれだけでもメディアで大きく取り上げられた。
しかし欧米の大企業トップは年俸20億円～30億円も珍しくなかったので氏は何とか内部操作でバランスを取ろうとした。
とまぁ、こんなところが筆者の見立てだがここから先は司直が厳正に裁いてくれるはずである。
問題はゴーンが去った日産のこれからの行方だが現経営陣のこれまでの混乱を招いた責任は免れないだろう。
ゴーンが行っていたことを日産社内の誰かが（いくばくかを）知っていたわけだからねぇ。
6月の定時株主総会が大きな節目になるのではないかと考えている。
それにしてもゴーンの記者会見が見たかった気もするねぇ、疑念が増すだけのビデオ・レターなんてものではなく・・・。

道府県アンテナショップの集中に思う

先日野暮用で東京・日本橋まで出掛けたがあらためて銀座・日本橋周辺に全国道府県アンテナショップの立地が多いことに気が付いた。
アンテナショップはそれぞれ地域の個性があって見るだけでも楽しい。
加工食品が中心だが一部には八百屋と見紛うような生鮮品が並んでいることも多い。
その場で味わうことが出来る飲食施設を併設していることもある。
アンテナショップというからには特産品のマーケッティングが主だと思うがこんなに集中して立地しているのはやはり東京ならでは、だろう。
ふと頭をよぎったのは今も続く東京一極集中傾向である。
直近一年でも10万人ほど地方から東京エリアへの人口流入が続いている。
政府が「地方創生」を政策スローガンに掲げるようになって久しいが今だに東京への人口集中が続くのはどういうことか。
政府要人はよく「地方でも求人倍率が1.0倍を超えた」と喧伝しているがこれは単に地方の人口（特に若者）が減って求職者が減少しただけの話ではないのか、と思ってしまう。
「地方創生」のバロメーターは求人倍率だけではなく人口動態や各地の税収、産業出荷高などを総合的に見る必要があるのではないか。

あらためて自民党総裁3選の是非を考える

つい先日も国交省副大臣がとんでもない忖度発言で現職を棒に振ってしまったが党内に巣くう気の緩みや慢心はどうにも止まらないようだ。
いくら幹部が口酸っぱく注意しても全く抑えが効かないようである。
昔から「権力は必ず腐食する」との諺があるが自民党が元々「総裁2選まで」という規約を設けていたのもこんな教訓を学んでいたからだろう。
ところが何を間違ったか、端的に言えば選挙に強いトップを希求するようになって禁を破ってしまった。
現政権の目を覆いたくなるような惨状は歴史が教えている当然の帰結のようである。
そもそも現首相は「余人をもって代えがたい」といえるのだろうか。
国政3連勝、4連勝がよく取り沙汰されるがこれは野党グループの分裂や騒動に起因するもので言わば敵失によるものだ。
アベノミクスは「道半ば」といわれるが満6年を経過してこれまでの成果は一体何だったんだろう。
これからも「道半ば」を言い続けるのだろうか。
異次元の金融緩和は今出口が見つからないまま漂流している。
外交だって各国の首脳との会談こそ多いものの北方領土1島、拉致被害者1人すらいまだに戻らず仕舞いである。
いい加減に自民党内でトップ交代の動きがあってよさそうなものだが3選を支持した5派閥の事務総長連が祝勝会をやっているようでは話にならない。
自民党はいつの間に国民のためではなく自分たちのための政党「自分党」になってしまったのかねぇ。
3選の道を開いたのはやはり間違いだったと思うのである。

国交副大臣の忖度発言に思う

国交副大臣の下関北九州道路建設計画に絡む忖度発言が世間を騒がせている。
政治の世界で「忖度」は当面禁句になっていたと思っていたがそうではなかった。
国交副大臣は「つい熱が入ってしまった」と釈明していたが今度は野党から「それでは嘘をついていたのですか」と責められる始末である。
去就について国交副大臣は「説明責任を果たすことで・・・」と言葉を濁していたが一体どう説明したら説明責任が果たせるのか全くイメージが湧かない。
首相も一旦はかばうスタンスだが妙に冷たい気配も垣間見える。
「怒り」を通り越してもう目を背けようとしているのかもしれない。
ただ首相にも落ち度があるのではないか。
当該道路の建設促進要望書の発起人として自らの名前が明記されているのである。
それでいて「首相は陳情する立場にない」は説得力に欠く。
「自分が知らない間に勝手に使われていた」というのならそれこそ事務所メンバーも含め緊張感を欠いていたといわねばならない。
部下がいまだに忖度をする、いや忖度をさせる素地は十分なのである。

ユニクロの初任給大幅アップ計画に思う

昨日は各テレビ局が夜のニュースでユニクロの20年度新入社員の初任給大幅アップ計画を伝えていた。
前年度比20％強の増額というからニュース・バリューは十分だと見たのだろう。
筆者が新卒で社会に出たころは業種別に若干バラツキはあったが同じ業種の中では申し合わせたように初任給は横並びだったように記憶している。
ところが今回の場合はいきなりこの数字だから業界関係者や就活生などに相応のインパクトを与えたのではないか。
ユニクロとしては「してやったり」というところかもしれない。
これは一般論になるが生産性の高い企業が適度な労働分配率を実践することは望ましい。
自由主義経済下において一定の企業間競争も保証されている。
ということでユニクロに対しては社内外に十分目を配ったうえで新賃金制度の効果的な運用を期待したい。
初任給水準の引き上げは2年目社員、3年目社員など賃金見直しに繋がるだろうし実力主義賃金体系のあり方にも影響を与えよう。
それに競争他社だってただ指を咥えてみているだけ、なんてことはないだろう。
今後も様々な形で人材獲得、人材活用の方策検討は続くだろうがただその裏側で大量離職や職場環境の荒廃などが増えないような配慮も重要である。

韓国・文政権の窮地に思う

韓国の文政権がとんだ窮地に陥っている。
政権発足当時は朝鮮半島南北融和をスローガンに歴史的な両国トップの会談実現もありまさに順風満帆の趣きさえあった。
ところが、ところが・・・、自らが動いた米朝首脳会談が結局物別れに終わって全てが暗転してしまった。
今のところ米朝間で改めて会談がセットされている風はない。
北朝鮮のその後の動きはロシアへの接近を図るなどむしろ米国とは以前の冷戦状態に戻りつつあるようだ。
ついでに南北連絡事務所から職員が一時撤収するなど韓国とも距離を置くようになった。
韓国文政権は今大変辛い状況に置かれているようである。
頼みの北朝鮮は韓国とは離れ核実験も辞さない構えである。
南北会談もいつ行われることか・・・。
日本に対し振り上げた拳もどうしたものか・・・、下ろす術もない。
国連の一員としては北朝鮮の（瀬取リなどの）制裁逃れを摘発しなくてはならない。
米国との間も随分気まずくなってしまった。
これで国内経済が今より悪化すれば政権基盤は大きく揺さぶられるに違いない。
全てはあのハノイでの米朝首脳会談の不成立だった。
今、文大統領は何を考えているのだろうか。
ふと昔の流行歌にあった「♪泣いた女がバカなのか、騙した男が悪いのか、・・・」のフレーズがリフレインしたものだった。