ＪＲ東日本の終電時刻繰上計画に思う

ＪＲ東日本が来春のダイヤ改正で東京近郊路線の終電時刻繰上げを計画しているとのことだ。
このニュースを聞いていささか残念にも思ったし時の流れすら感じたものだった。
あれはバブルのころだったか、東京は「２４時間眠らない街へ」に向けて様々な社会ルールの検討がされていた時があったように記憶している。
世界全体がグローバル化に向けて舵を切っていた。
そのためのインフラ整備の１つが公共交通機関の終日運転構想であった。
東京全体が２４時間休むことなく活動し続け、その中で公共交通機関もシンクロするであろうことを疑うものは数少なかった。
ところがいつのころからか、少しづつ熱は冷めていき、この度のコロナ禍が完全に息の根を止めてしまった。
これではますます飲食業の経営は難しくなるのではないか。
筆者はいわゆる「夜の街」を特に擁護するものではないが都市の２４時間化はある意味で趨勢だと考えていた。
この度のＪＲ東の意思決定は経営環境激変の帰結とはいえ残念な気がしてならないのである。

自然災害の激甚化傾向に思う

先ほど気象庁が国交省と共同で台風10号の特別警戒を呼び掛けていた。
なんでも台風10号は現在は965 hPaで動いているが日本に近づく6～7日ころには915 hPaにも威力を増し風速は80m/sが見込まれるという。
ついつい昨年我が家が被害をうけた台風15号と重ね合わせてしまうのだが今回の10号はそれよりも勢力が強い。
とにかく大きな被害が出ないことを祈るばかりである。
それにしても自然災害の激甚化は洋の東西を問わず全世界的な現象だ。
それでも温暖化現象の防止に向けた国際連携活動の動きは鈍い。
どれだけ激甚化が進めば国際連携活動に火が付くのか、全く見通せない。
人類生命の安全よりも経済活動が優先されることがこれからも続くのかと思うと人類はいずれ絶滅危惧種になってしまうのではないかと思うことがある。
コロナ禍も同根なのだが・・・。

与野党双方の消費減税ムード高まりに異議あり

巷では自民党総裁選で喧しいが一部ではもうその先、衆院解散論が持ち上がっている。
与党の「国民の信を問う」という大義は分からないでもないが新たな国会では与野党双方で消費減税構想が浮上しているというのが気にかかる。
昨年あれほど苦労して消費増税を実現したというのに今度は一転して減税とはねぇ。
たしかに消費税は逆進性があるのだが一方で景気に左右されない安定財源だ。
ゆえに高齢者社会に向けた医療福祉財源として確保したはずなのにかくも容易く放棄していいものだろうか。
ショックアブソーバーとして投入したキャッシュレス還元は雲散霧消してしまいそうである。
それに与野党ともに同じ意見とはいささかガッカリだ。
家計の一大ピンチとはいえその支援策は消費減税以外に道はあるのではないか。
与野党間の論戦すらならないとはねぇ。
あの「三党合意」はどこに行ってしまったのか・・・、国民に媚びるだけの政治、税率が容易に逆戻りする政治はいかがなものかと思うのである。

人材派遣大手パソナの本社移転計画に思う

人材派遣大手のパソナが本社機能を東京から淡路島に移転する計画を発表した。
パソナといえば現政権と近いことで知られており今回の動きもその関わりが匂わなくもないがともあれ経済活動地方分散の動きは歓迎したい。
そもそも第３次産業（この言い方はちょっと古いか・・・）は物理的な生産現場や研究開発施設を抱える第２次産業と異なり身軽である。
無論顧客企業や登録人材の居住地など制約はあろうが昨今のコロナ禍とステイホーム政策は格好のリハーサルになったはずだ。
これを機会に本社移転企業が続出すれば一極集中が多少なりとも是正されるのではないか。
子育て環境も一般的には東京よりも地方の方が優位だから少子化対策にも効果的だろう。
そしてこの流れをさらに加速させるために税制をはじめとする政策的な支援が不可欠だ。
振り返ってみれば東京一極集中も少子化対策も長らく政策目標に掲げてはいるもののほとんど成果を上げていない。
今度こそ有効的な政策を動員して国家的課題に結果を出して欲しいものだ。