⑧ 自己責任
大変な時代になった。令和となってから災難が続く。昔なら改元を行うところだ。国と人と時間を支配する天皇に、違う時間と空間を与えて頂く。すべてを改めて出直す意味でもある。しかし今は残念ながらできない。
さて、一昨日の日経新聞に永守日本電産社長が書いていた。至言である。まずなんでも国家が面倒を見てくれると思うな。そして、国は国民に国家に対して何をすべきか(何が出来るか)を示せと。コロナ騒動から国のあっちこっちから「救済」「援助」の声。所得補償や家賃補償など、当たり前のように主張している。国家と言う富裕層がいるのではない。国民が払う税金を使うのである。従って、所得に応じて支払った税金を国民に返還しているに過ぎない。本日の日経にも、社説でそのような主旨で書いてある。
すべての被害を国に背負わせるのは行き過ぎだ、と。
税金は儲かった企業や所得の多い個人に多く払わせる仕組みとなっている。しかし、救済は困っている人に払う。つまり、富裕層や企業からの寄付でもある。従って、全員とは言わないが多くの人の納得が必要だ。その場合の多くの人と言うのは、もの言わぬ人のことも考えねばならない。例えば、コロナ騒動で売り上げが激減しても、個人・企業共に貯えがある。このような時にこそ、その蓄積を使う時だ。国の援助を待たずそれを使う賢者も多い。一方で、貯えを積み上げることなくぎりぎりでやっている愚者もいる。残念ながら、事情もあってそのような経営者や個人も多い。何かの仕方ない事情もあって、たまたま起業したばかりの経営者などもいる。不運な方達だ。
中には、税金を払わず。しかし貯えをしっかり積み上げる悪者も多い。右手に大金を持ちながら、左手は赤字だと国の援助を要求する。それらをすべて含めて一人10万円の支給である。従って、賢者は貯えず目先の消費に回し経済をまわす。寄付よりも消費が良い。愚者は迷わず必要な消費に使う。悪者はもしかしたらさらに貯えるのかも知れない。
今後は、財産税の導入も検討すべきだ。マイナンバーカードで所得と税金をひもづけし全員が平等に納税することを条件に、保有する財産にも税金をかける。これは、いざと言うときの富裕層からの寄付だ。もちろん財産は金融資産ばかりではない。不動産のように換金の不可能な財産もある。そこは固定資産税で良い。株式で持っているオーナー経営者も富裕層だ。これは含み益に課税する。
目先、現行法の範囲で援助支給も仕方ない。しかし、資本主義の世の中なので貧富の逆転がおこるような援助はあり得ない。損失のすべてを援助するのは、賢者の意欲を削ぐ。やる気を失くす。
また、全員がその後の増税に耐えねばならない。その為に、営業努力はしてもらう。個人なら相応の働きをして行くしかない。生活保護を受けながら、支援金をもらってその金でパチンコに行くような愚者には将来はない。
国家は一人の富裕層なのではない。